近年、不況を追い風に、規制緩和も進んで、人材派遣業が注目を浴びており、当社にも許認可申請の依頼が来ます。
許認可を受けるには、以下の書類が一般的に必要になります。
定款の写し、登記簿謄本、役員全員の住民票の写し、履歴書、直近の法人税の納税申告書の写し、貸借対照表、損益計算書の写し、直近の法人税納税証明書、派遣元責任者の住民票、履歴書、事業所賃貸契約書の写し、派遣元責任者講習の受講証の写し、事務所レイアウト など
人手不足の企業が増えるなか、確かに人材派遣業は魅力的な事業です。しかし、派遣法がスタートした１９８６年当時と違って、現在は生き残りが難しい業界でもあります。
派遣料金の値下げや競争激化などが主な原因ですが、最も頭を痛める問題は、「スキルが高く即戦力となる派遣人材を確保すること」だということです。
派遣される社員の立場になって考えてみれば、賃金が高いことはもちろんのこと、派遣先（勤務先）の立地環境や交通費支給の有無なども派遣登録する際のポイントになるでしょう。
また、この業界の売上の大半は、大手によって占められており、上位１０社が売上の40％を占めているとのデータもあります。
そうなると、中小の人材派遣事業者はどのように発展の目指していくべきなのでしょうか。やはり、大手に負けない分野を持ち、特化していくことが必要です。その戦略を立てた上で、より多くの登録者を募集することが重要です。
そして、登録した派遣社員が定着するような社内管理・整備を行うことも忘れてはなりません。登録者の募集と確保（定着）は派遣会社にとっては生命線ともいえることでしょう。
効果的な募集方法などをアドバイスしてくれるコンサルティング会社をご紹介致しますし、我々社会保険労務士は労務管理のスペシャリストとしてお役に立てることはたくさんありますので、ご相談下さい。
お問い合わせはこちら
