１０月２日付けの厚生労働省の発表によると、２００５年度の「不払残業」の是正指導件数が、全国で１５２４社・支払い総額が２３３億円に上ったとのこと。
不払残業とは、残業した従業員に規定どおりに割増賃金を支払わないことであり、現在、労働基準監督署の是正指導においては、「従業員の安全衛生」と同様に取り締まり強化をしているようです。
今回の統計数値は過去最多となり、指導を受けた企業は前年度に比べて８７社の増、対象従業員は計１６万７９５８人だったとのこと。
業種別では商業が４６５社で最多。製造業はこれに次いで３５３社ですが、従業員数、不払額の合計は最も多く、４万２千人、約６７億円５千万円に上ったとのことです。(１０／３付 朝日新聞より)
企業経営にとって、固定費化されている人件費の抑制は大きなテーマのひとつではないでしょうか？
しかしながら、残業手当の支払いは労基法に規定されており、企業のコンプライアンスや経営担当者の倫理観、さらには法違反による罰則等、すべてを考慮すると、予防措置がいかに重要かご理解いただけるのではないでしょうか。
残業手当のみならず、賃金制度の再構築、設計を視野に入れて、全体的な見直しを考えていくことも、ひとつの予防措置・リスク管理であると思います。
