最近、固定残業手当の支給についてのご相談が増えております。会社によっては、基本給の中に○時間分かの残業手当がすでに含まれているケースがあると思います。

 わが国では、法定労働時間を超える所定労働時間を定めることは禁止されていますが、時間外労働が恒常化している場合は、あらかじめ一定時間の時間外労働がある前提で、定額の割増賃金を支払うことは、基本的に禁止されておりません。ただし、定額割増賃金の部分は、通常賃金と混在一体となって判別できないような支払い形態は違法となりますので、注意が必要です。

 定額ないし固定制の割増賃金額や月額賃金に割増賃金を含む賃金が有効なためには、「賃金中のいくらが割増賃金額にあたるかをそれ以外の賃金部分と明確に区分することができ、その割増賃金相当分を控除した基礎賃金によって計算した割増賃金の額と割増賃金相当額とが比較対照できることが必要」となります。

 上記内容が、定額・固定性残業手当の導入について、必要とされる大原則となります。

 賃金体系の変更は、従業員の皆様にとっては最大の関心事のひとつとなります。必要な手続きをとり、慎重に行う必要があるでしょう。

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース