皆様の会社には介護休業に関する規定はありますか?

 次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正され、既に平成17年4月1日から施行されています。

 労働者は、会社に育児休業・介護休業の制度がない場合でも、育児・介護休業法を根拠に申し出を行うことができます。会社は制度がないことや、事業の繁忙などを理由に休業申出を拒むことはできません。また、介護休業の取得回数制限は緩和され、対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業ができます。期間は通算して、延べ93日までです。 

 しかし、厚生労働省の最近の調査によると、正社員など常用労働者のうち、過去1年間で介護休業を取った人の割合は0.04%にとどまることが分かり、前回調査(2002年度、0.05%)と比べて減少しています。

 その一方、介護休業の規定を設けている従業員30人以上の事業所は81.4%で前回調査より8.2ポイント増えています。制度の普及は広がってきてはいるものの、「休むと職場の同僚に迷惑をかける」などと取得をためらう人が多いようです。

 育児休業及び介護休業の対象労働者は拡大されており、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、育児・介護休業がとれるようになっています。(パートタイム労働者も育児・介護休業の対象です。) 

 なお、就学前の子の看護休暇の創設が努力義務から義務になりました。

 就業規則の改正がまだ済んでいない企業は急いで改正作業を進めましょう。

お問い合わせはこちら

ロゴ社会保険労務士法人 D・プロデュース