事業主または経理・総務担当者の皆様は、次の事項が会社で発生したときにどのように対処されていますか?
- 社員・パートの採用、退職のとき
- 社員が怪我や病気になったとき
- 社員の扶養家族や住所に変更があったとき
- 労災事故が発生したとき
- 賃金体系や給与支給日が変更になったとき
- 新たに営業所を設置するとき
いずれの場合にも所定の手続きが必要となりますが、手続き漏れをしてしまうと、対象社員に不利益になるケースや退職社員との損害賠償問題に発展する可能性も考えられます。
しかしながら、忙しくて時間が無かったり、各種手続きの中には法改正情報や専門知識がなくてはできないケースも多々あるため、「手続き漏れの可能性を排除できていない」のが現実ではないでしょうか?
そこで、各種手続きのアウトソーシングを検討される事業主の方が増えています。ほんの一例ですが、ご契約事例をご紹介いたします。
〜 A社 運送業 の場合〜
A社では、総務ベテラン社員が退職したあと、後任者がなかなか業務に精通せず、給与計算ミスや労働・社会保険関係の手続きミスが絶えなかったそうです。
ミスの内容はというと・・・
- 時間外給与計算などの変動部分の計算を間違えていた
- 社会保険料の改定に気づかず控除額を間違えていた
などの基本的な内容でした。
A社の社長も最初は大目に見ていたのですが、同じようなミスが何度も繰り返されたので激しく叱責すると、給料日直前に担当者に休まれてしまい、とうとう給与遅配が起こってしまったとのこと。ほかの従業員からは不信の声が漏れてくる状況の中、当社に相談したという経過です。
今では、当社がすべての手続きを代行させていただいており、社長は「担当者の急な退職や休みも怖くなくなり、ストレスから解放された」と喜んでいただいております。