本日、厚生労働省より一般職業紹介状況が発表されました。

有効求人倍率、正社員有効求人倍率ともに前月、前年同月比より上回っています。

4月の新規求人についても、前年同月と比較すると2.4%増となっており、全社的に一定の新規採用を増やす傾向になっているといえます。

これを、産業別に見てみると、

  医療・福祉(13.2%増)

  飲食店・宿泊業(5.4%増)

  運輸業(3.5%増)

  卸売・小売業(3.3%増)

  サービス業(2.2%増)

  情報通信業(2.0%増)

  製造業(1.1%増)は増加となり、

  建設業(8.2%減)

  教育・学習支援業(2.7%減)は増加から減少となっています。

 上記、産業別の求人状況を見てみると少子高齢化問題が見え隠れします。新規求人が多い産業が「医療・福祉」という結果になっていますが、これは医療・介護等の福祉サービス利用者が増えているための採用者募集とも考えられます。

 反対に、教育学習支援業においては、少子化に伴う利用者減が影響しているのではないでしょうか?「教育・学習」については「生涯学習」もあるため、一概には判断できませんが、現在の日本では「少子高齢化問題」が深刻な社会問題になっていることは間違いなさそうです。

 

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