今日は、今月問い合わせの多かった内容で、

 「新しく会社を立ち上げたり、事業の拡大などに伴って営業店・支店を新設する会社が行うべき労働保険の手続きはどういったものがあるでしょうか。」

 ということについて簡単にご案内してみようと思います。 

 人を雇い入れる場合の一般的な例としてご覧ください。(規模や職種などによって例外もあります。)

  ,泙此∀働基準監督署へ「労働保険関係成立届」「労働保険料概算保険料申告書」「を提出する。

  ⊆,法管轄の公共職業安定所へ「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する。

  上記の提出書類に添付する書類もあります。「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」「法人登記簿謄本」「賃貸借契約書の写し」「許認可証の写し」「その他の書類」

 

  原則として、労働保険は企業単位ではなく事業所単位で適用するので、本社・支社・営業所等、場所が異なっていればすべて別個の事業所として手続きをすることになります。

 しかし、支店など事業所が小規模で事務処理能力が無い場合や、人事・経理の指揮・監督上、独立した1事業所として認められない場合は、雇用保険適用事業所設置届を提出せずに、それぞれの事業所ごとに「雇用保険事業所非該当承認申請書」を提出し承認を受けることにより、当初から支店等の事業所が適用事業所に該当しないものとみなされて、本社などで一括して手続きを行うことができるようになります。

 非該当の承認を受けるためには、人事労務関係等(保険料の申告・納付など)がすべて本社等で行われていなければなりません。

 なお、労働基準法上では、「36協定」や「適用事業報告」、「就業規則」も届出する必要がある場合もありますね。

 もちろん、社会保険関係についての手続きも忘れてはいけません。

 

 本当にいろいろと必要な手続きがありますね しかし、事業所と従業員にとってどれも重要な手続きですので、漏れの無いよう行いましょう。面倒だと思われる方は是非当社へご連絡ください。

 

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