セール期間中や一時的な繁忙日に短期で働くアルバイトを使用する企業は多いと思います。その際、勤務態度が良くない人や無断欠勤をする人などがいた場合には、雇用契約を打ち切る(解雇)ことがあるかもしれません。

そのようなときにでも、解雇予告が必要になる場合があるのでしょうか?

 労働基準法では以下の人には解雇予告は必要ないとされています。

 ‘々雇い入れられる人(いわゆる日雇い)

   ただし、この人が、1ヶ月を超えて引き続いて働く場合には別。

 △△蕕じめ2ヶ月以内の期間で働く人

   ただし、この人が、あらかじめ決めた期間を超えて引き続き働く場合は別。

 5╂疆業務に4ヶ月以内の期間を定めて働く人(海の家など)

   ただし、この人が、あらかじめ決めた期間を超えて引き続き働く場合は別。

 せ醉儡間中の人

   ただし、この人が、14日を超えて引き続き働く場合は別。

 法律では以上のようになっていますので、アルバイトなど短期で働く人を解雇する場合にも注意が必要になります。また、その際にはきちんと解雇の理由を伝えてトラブルにならないように行ってください。

 実際にトラブルになって大変な苦労をされている経営者も多いので、できれば事前に法律を確認した上で手続を進めることが大切です。

 弊社では無料相談も行なっておりますので、お気軽にご相談下さい。(無料相談希望としてメールにてご連絡下さい。)

 

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