先日、こんなご質問を受けました。

 「毎月当たり前に支払っている通勤手当って、必ず支払わなければいけないものなの?」

 答えはノーです。

 ほとんどの会社では通勤手当は支給してますが、法律上は支払わなければならないものではありませんので、原則的には会社が任意に決定できます。

 ただし、就業規則や賃金規定などで通勤手当を支払う旨が規定されていれば、それは労働基準法上の賃金に該当することになりますので、会社には支払いの義務が生じてきます。

 通勤手当を廃止することは可能ですが、就業規則などに規定されているのであれば、就業規則等の変更手続きをする必要があるということになります。

 また、通勤手当や通勤用の定期券などは、1ヶ月当たり以下の額までは課税されません。

区           分

課税されない  金額

(1) 交通機関又は有料道路を利用している人に

    支給する通勤手当

1か月当たりの合理的な運賃等の額 (最高限度 10万円)


(2) 自転車、自動車等を使用していている人に支給する通勤手当

通勤距離が片道2キロメートル未満 全額課税
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満 11,300円
(運賃相当額が11,300円を超える場合には、その運賃相当額。  最高限度 10万円)
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円
(運賃相当額が16,100円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度 10万円)
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
(運賃相当額が20,900円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度 10万円)
通勤距離が片道45キロメートル以上 24,500円
(運賃相当額が24,500円を超える場合には、その運賃相当額。最高限度 10万円)
(3) 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額 (最高限度 10万円)
(4) 交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と(2)の金額との合計
 (最高限度 10万円)

 そして、通勤手当を支給する場合にあたっては、通勤経路および費用の報告書を社員から提出させるようにしましょう。会社の労務管理の甘さをついた「通勤手当の不正受給」などの話はよく聞かれます。

 そのようなことを起こさせない為にも、我々専門家を有効活用してください。

 

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