退職金制度は優秀な従業員の定着を促し、長く勤務してもらう大きな動機にもなります。いろいろな考え方はありますが、従業員のためだけでなく、企業のためにも整備しておきたい制度のひとつといえます。
中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」）は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。また、掛金の一部は国から助成され、掛金は税法上全額非課税になるという、たいへん有利な制度です。
＜助成内容＞
�／靴靴�制度に加入する事業主には、掛金の１／２を契約後４ヶ月目から１年間助成されます。（５，０００万円が上限です。）
��掛金を増額する事業主には、増額分の１／３を増額月から１年間助成されます。（ただし、増額前掛金額が２万円未満の場合に限られる。）また、掛金の月額は、加入後いつでも増額変更することができます。
＜税制の特典＞
中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。（掛金は全額事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。）
既に退職給与引当金制度を持っている企業の場合には、中退共掛金はそのまま損金または必要経費に算入し、一方の退職給与引当金は、退職金規程の定め方によって、引当金への繰入額を調整することになります。
＜加入できる企業＞
�‐鏤�雇用する従業員数が３００人以下で、資本または出資の総額が３億円以下の法人の事業主
��卸売業を主に営む事業主であって、常時雇用する従業員数が１００人以下で、資本または出資の総額が１億円以下の法人
��サービス業を主に営む事業主であって、常時雇用する従業員数が１００人以下で、資本または出資の総額が５千万以下の法人
�ぞ�売業を主に営む事業主であって、常時雇用する従業員数が５０人以下で、資本または出資の総額が５千万以下の法人
＜加入できる人＞
従業員は原則として全員加入となります。法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。ただし、役員であっても、部長・支店長等従業員として賃金の支給を受ける等の実態があれば加入させることができます。加入は一般の従業員だけでなく、パートタイマーの従業員も加入することができ、一般の従業員の掛金より低い掛金が用意されていて加入しやすくなっています。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
