会社の重要機密や取引先の個人情報などが外部へ漏洩すると、会社は信用失墜、商品・ノウハウの流出などのダメージを受けるばかりでなく、場合によっては損害賠償を請求されることも考えられます。
情報の漏洩方法は「口コミ」によるものだけでなく、コンピューターの機能の進展とインターネットの発達によって益々巧妙になってきています。情報は、ひとたび流出してしまうと無制限に拡散する可能性があり、これを復元することはほぼ不可能です。
このようなことを起こさないための対応策としては、
��組織的なもの（技術的なもの、取扱いに関する規定作成や管理責任者を決めるなど）と、��人事労務管理上のものの両方が必要です。人事労務管理上の代表的なものとして、社員に「誓約書兼同意書」の提出させることがあります。
・入社時に行っておきたいこと
入社時において定める条項には「在職中・退職後の情報の不正利用の禁止」、「退職時における情報の返還」のほか、将来の転勤や出向などに備えて本人からの「会社が保有している自己および家族に関する個人情報の第３者提供への同意」などがあります。（これは個人情報保護法対策上必要でしょう。）
・転籍・退職時に行っておきたいこと
転籍・退職後は、従業員と会社との間には法律関係はなくなります。したがって、この場合の対応としては、誓約書に従った情報等の返還がなされているかのチェックを行い、入社時に提出させた誓約書の内容を再度本人に確認させます。
会社はこういった対策を講じるとともに、それに違反した場合の罰則規定を就業規則で定めておくことも必要になります。このような取組は正社員のみならず、役員、顧問、派遣社員、パート社員やアルバイト社員へもしておいた方がよいでしょう。
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