「マイカー通勤」を認めている会社は注意しておくべきことがあります。

  通勤中であっても事故を起こすと、会社は賠償責任を負うことがあります。ポイントは、通勤用マイカーを会社の業務で使用させているかどうかが大きな要素になるということです。

 そこで、今回はマイカー通勤(自家用車)の問題点、対応策について、会社に無用の責任が及ばぬように最低限度、抑えておくべきことを取り上げてみたいと思います。(会社の責任リスクの低減)

<事例>

 ある会社の従業員が、仕事を終え帰宅途中に人をはねて骨折をさせてしまいました。ところが、その従業員は任意保険に加入していませんでした。また、業務でもマイカーを時々使用しており、会社もそれを黙認していました。(黙認とはそれを認めたと解釈されます。)

 社長は、「任意保険には当然加入しているだろう」と思っていたようです。自賠責保険はケガの場合1人につき最高120万円までありますが超過分は加害者が払うことになります。任意保険にも加入していない人がそれを払えるとは考えにくいです。

<対応策>

 裁判所での、通勤中の事故に対する会社責任の判断基準は、おおむね次のとおりです。

 マイカーの業務使用を禁止している場合

  →原則として通勤中の事故について会社責任は問われない

 マイカーを業務に積極的に利用させている場合

  →会社に責任を負わされる。

 上記,鉢△涼羇崚な使い方の場合

  →ケースバイケースのようです。

○対応策その1 「・・・だろう」から「・・・かもしれない」発想へ

 ’ぐ嬖欷韻北げ弾かも・・・

 ¬橘筏かも・・・

 L擬峺ー屬も・・・

○対応策その2 マイカー使用は公私の区別を明確にしておく。

 .泪ぅーは業務には絶対使用させない。もちろん黙認も含みます。

 ▲泪ぅーを業務に使うのなら、メリットがある分リスクもあることを会社は承知しておく。借上げ契約を結び、任意保険加入など、「安全な車」かどうか確認しておく。

○対応策その3 「マイカー通勤届」を提出させる。

 本来、通勤中の事故については会社には責任はないはずです。しかし、加害者本人に資力がなかったりすると、被害者としては、あらゆる方向から、会社の責任を追求してくることが考えられます。

 今どきの裁判例では、社用使用などがあると、会社に厳しい責任を負わせる傾向があるようです。したがって、通勤車両であっても

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 運転免許証コピー

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 の確認ぐらいはしておいたほうが無難です。

 また、マイカー通勤規定を作成し、事故発生時の取扱いや経費の負担範囲などを定めておくことも大切です。こういったことは、事故が起こってからでは遅いので、あらかじめ準備手続きをしておくことが肝心です。

益子

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