事業主と労働者との間で起こる労使トラブルの多くは、就業規則の欠陥や未整備によるものが多いといわれています

 すべてが順調で何も問題が起こらない時は、その必要性があまり感じられないかもしれません。しかし、重大な問題が発生した時に、出来合いのモデル就業規則では会社を守ることはできません。

 きちんと自社の実態にあったもの、最新の法律に対応したものでなければスムーズな問題解決を図ることができず会社に大きな損害を与えることにもなりかねません。

 就業規則は、いざという時に会社を守るための大切なルールブックです。さらに労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社では、その作成・届出が義務化されております。届出義務違反には、罰則規定もありますので注意が必要ですね。

また、10人未満の会社については、その作成・届出は義務化されてはいませんが、従業員を使用している以上、トラブルの発生はあり得ることです。

 このことから、労使トラブルの防止や万一の事態に備えるためにも届出義務が有る無しにかかわらず、就業規則を整備することは、必要ということですよね。

 

 当社の業務には、自社の実態にあった利用価値のある就業規則を作成するだけでなく問題点の抽出と改善へのアドバイスが含まれます。また、「作りっぱなし」で終わることなく、面倒な労働基準監督署への届出、定期的なメンテナンスまでをしっかりと行います。遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

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