事業運営を行う上で、人件費コストが占めるウエイトは、とても大きいものです。

 実績、能力、年齢、家族状況のほか、会社の業績状況などで賃金を決定していくことになりますが、60歳を超える従業員については、雇用継続給付や在職老齢年金を上手に組み合わせると人件費負担が大幅に軽減されることがあります。

雇用継続給付とは

 60歳以上65歳未満の従業員が、60歳以降、60歳到達時の賃金と比較して一定程度減額している場合、最大で60歳以後賃金の15%が雇用保険から支給される制度

在職老齢年金とは

 年金の受給資格のがある人が、60歳以降、継続勤務をしながら年金の一部がもらえる制度

 この2つの制度自体は、少し勉強された方であればご存知だと思いますが、「60歳以降の賃金は一律に○○パーセントカットと決め、雇用継続給付と在職老齢年金を活用して人件費をカットしている」という会社をよく耳にします。実は、これでは非常にもったいないケースが発生します。

 確かにこれらの制度自体は活用しているのですが、上手に活用しているとは言えないからです。

 例えば、ある従業員には、賃金を20%カットするよりも、思い切って30%カットしてしまったほうが、雇用継続給付、在職老齢年金とのバランスから本人の手取り額が増えるケースがあります。これでは労使双方にとってデメリットになってしまいます。

【そこでぜひ一度、最適賃金シミュレーションを!】

 会社が人件費を抑制し、これらの制度を上手に活用するためには、従業員一人一人について今後の賃金と雇用継続給付、在職老齢年金のバランスを考えた「最適賃金」を検討することが必要です。

 当社では、年々複雑になるこれらの制度を最大限活用し、従業員一人一人に何通りものシミュレーションを行い、労使が最大のメリットを享受する最適な賃金をご提案しています。際にこのシミュレーションをご覧になるとびっくりされる方は多くいらっしゃいます。

 今年の4月以降は、60歳以降の継続雇用制度が義務化されることもあるので、一度は最適賃金シミュレーションをお取りになることをお勧めします。

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース

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