2016年09月
2016年09月30日
2016.10.1 介護3侍セミナー開催
- 日時 ：2016年10月8日（土）：10:30〜16:50：（受付10:00〜）
- 場所 ： 横浜市中区長者町5-85：（株）ラジオ日本クリエイト４階
- 費用 ：6,000円（昼食付き）
- 電話 ：045-730-6520 担当：池永
制度侍・・・
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045-730-6520 担当：池永
2016年09月12日
パートタイマー等の雇用保険加入の基準は？
パートなどが被保険者となる場合
雇用保険では、パートタイマーやアルバイトなど、正社員以外の勤務形態である人については、次の2つの要件をいずれも満たしていれば、被保険者となります。（雇用保険法上の日雇労働被保険者に該当する場合を除く）
（1）1週間の所定労働時間が20時間以上である
（2）31日以上雇用されることが見込まれる
「1週間の所定労働時間」とは、就業規則や雇用契約書などにより、その人が通常の週に勤務するとされている時間をいいます。
業務の性質により、1週間の所定労働時間が短期的、周期的に変動して、通常の週の所定労働時間が一つに定まらないときは、1週間の所定労働時間は、それらの平均により算出された時間とします。また、所定労働時間が1ヵ月の単位で定められている場合には、その時間を52で除して12を乗じた時間を1週間の所定労働時間とします。
また、1週間の所定労働時間が20時間未満である人が労働条件の変更により20時間以上となった場合には、その事実のあった日以降において、31日以上雇用されることが見込まれることとなった日から被保険者資格を取得することになります。
一方、「31日以上雇用されることが見込まれる」とは、次の場合をいいます。
1、 期間に定めがなく雇用される場合
2、 雇用契約書などに定めた雇用期間が31日以上である場合
3、 雇用契約書などに定めた雇用期間が31日未満であっても、契約の更新などにより31日以上雇用されることが見込まれる場合
31日未満の雇用期間を定めて雇用する場合の扱い
前途の��「雇用期間が31日未満・・・」の場合の扱いについては、具体的には、次のパターンで被保険者とするかしないか判断するとされています。
1、雇用契約書などで、更新する旨が明らかに示されている
たとえば、当初の雇用期間を「1ヵ月」と定めている場合、暦の月によって、「31日」ある月は前途の�◆�31日以上」の基準に該当するので、当然に被保険者となりますが、「30日」の月であれば、雇用契約の更新があることが明らかになっていれば、被保険者となります。
2、雇用契約書などで、更新する旨が示されていない
原則としては、31日以上の雇用見込みがないことにはなりますが、その事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている他の人について更新などにより31日以上雇用された実績があれば、31日以上の雇用見込みがあると判断され、被保険者となります。
また、雇入れの当初は31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、その後、雇入れ時から31日以上引き続き雇用されることが見込まれることとなった場合には、その事実（契約延長の合意）が発生した日から被保険者資格を得ることになります。
地域別最低賃金額改定の目安を提示
全国平均で24円引上げへ
平成28年度の地域別最低賃金額改定について、中央最低賃金審査会は7月28日、引上げ額の目安を示す答申を取りまとめました。
各都道府県をＡ〜Ｄの４つのランクに区分けし、地域別最低賃金の引上げ額の目安は、Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円で、昨年度と比べてＡ〜Ｃランクが6円、Ｄランクが5円高い引上げ幅となっています。
これにより、引上げ額の全国加重平均は24円（昨年度は18円）、引上げ率は3.0％（同2.3％）となり、目安どおりに決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最大の引上げとなります。
