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事務局日記

2016年08月

2016年08月17日

「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ

厚生労働省の発表によると、労働者と企業とのトラブルを迅速に解決するための「個別労働紛争解決制度」に基づく民事上の個別労働紛争に関する平成27年度の相談件数は245,125件で、前年度に比べ2.6%増加。相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と、4年連続で最多となりました。

 

相談受付状況

 労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーに、平成27年度1年間に寄せられた相談件数は、前年度比0.2%増の1034,936件であった。

このうち、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関するものが同2.6%増の245,125件となっている。

個別労働紛争の相談内容

「いじめ・嫌がらせ」が66,566件(22.4%)で最も多く、「解雇」37,787件(12.7%)、「自己都合退職」37,648件(12.7%)と続いている。

 

都道府県労働局長による助言・指導

  助言・指導の申し出件数は8,925件で、前年度比5.8%の減少となっている。

【助言・指導の申し出内容】

「いじめ・嫌がらせ」が2,049件で最も多く、「解雇」1,180件、「自己都合退職」962件と続いている。

《いじめ・嫌がらせに係る助言・指導の例》

 先輩社員から、毎日、「のろい」「気が利かない」などと侮辱的な発言を受けていた。店長に窮状を訴えたが、何の対応もしてくれなかったため、先輩社員とは別の部門に異動したいとして、助言・指導を申し出たケース。

→先輩社員の行為がパワハラの提言で示されている類型侮辱・ひどい暴言に該当する可能性や、会社の責任が問われる可能性もあることを説明。先輩社員に必要な指導をするほか、本人の別の部門に異動したい意向を踏まえて話し合うよう助言した結果、責任者から先輩社員に注意し、本人の意向のとおり、別の部門に異動することが認められた。

 

紛争調整委員会によるあっせん

労働問題の専門家である弁護士等からなる紛争調整委員会にあっせんを申請した件数は4,775で、前年度比4.7%の減少となっている。

【あっせんの申請内容】

 「いじめ・嫌がらせ」が1,451件で最も多く、「解雇」1,318件、「雇止め」493件と続いている。

《雇止めに係るあっせんの例》

 1ヵ月の有期労働契約を結んで働いていた。5ヵ月間は1ヵ月の有期契約が、自動更新されるとのことであったが、勤務成績不良などを理由に、最初の契約期間の満了をもって契約更新をしないとの通告を受けた。理由に納得がいかないため、当初の契約通り、5ヵ月間勤務していたら受け取っていたはずの賃金相当額約80万円と、慰謝料10万円の支払いを求めてあっせんを申請したケース。

→双方の主張を聞き、調整を行った結果、解決金として約20万円支払うことで合意が成立し、解決した。



夏季の労働災害防止と健康管理

今年の夏

梅雨が明けると一気に暑い日が増え、最高気温が30℃以上の真夏日や、35℃以上となる猛暑日が続くものと思われます。

 日本気象協会では今年の夏について、関東から東海でかなり暑く、近畿以西も普段より暑いと予報しています。また、近年は上空を流れる偏西風の南側を中心に高温傾向となり、さらに、太平洋赤道域の海面水温が高い影響で、大気全体の温度が高く、暑い夏になりやすいと言われています。そこで、今回はこの暑い夏における労働災害及び健康障害の防止の観点から、何に気を付ければよいかを見ていきたいと思います。

 

 

夏季に起こる災害のメカニズムと健康障害

暑くなると人は体調不良になりやすく、また、作業時における注意力が低下しがちになります。このような状態においては、ヒューマンエラーが誘発されます。例えば、暑さのため睡眠不足になって大量の汗をかき疲れやすくなることで、注意散漫となり、通常では行われないような行動をしたり、また、行わなければならない確認を怠ったりします。特に屋外での作業を行う業種では直接暑さを体感しますので、集中力、注意力が低下するリスクが高いと言えます。

また、熱中症による健康障害も考えなくてはなりません。熱中症は、高温多湿な環境下において、体内の水分及び塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称です。症状は、めまい・筋肉痛・頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・意識障害・手足の運動障害等が現れ、重症になると死に至ります。

 特に発症リスクが高いのは、高齢者や睡眠不足・前日の飲酒・肥満の人、糖尿病・高血圧・心臓疾患・精神神経疾患等で治療中の人、下痢・脱水症状のある人などと言われています。このような人が職場にいたら熱中症の発症リスクが高いので、気をつけることが必要です。

 

 

夏季の災害防止対策と健康管理

 夏季における労働災害の発生を防止するためには、社員一人ひとりが自己の体調管理を怠らないようにし、また、管理者は社員の体調を把握し、ミーティングや巡視の回数を増やして不安全行動に陥らないようチェックをすることが必要です。また、熱中症対策としては、労働衛生の3管理の徹底が必要です。作業環境管理としては、熱中症指標計等によりWBGT(暑さ指数)測定を行い、水分や塩分を補給する物を備え付け、冷房を備えたまたは日陰などの涼しい休憩場所を設けること、作業管理としては、作業休止時間や休憩時間を確保し、作業の前後、作業中の定期的な水・塩分の摂取を指導すること、健康管理としては、発症リスクの高い人に注意し、労働者の健康状態等の確認を日頃より行うことなどです。

 

 

しっかりした対策を

 今年の夏も暑くなることを覚悟しそれに備えた対策をしっかり講じて、暑い夏を乗り切っていきましょう。



8月から給付率が引き上がる介護休業給付

介護休業給付の概要

雇用保険の介護休業給付は、被保険者が要介護状態になった家族を介護するために休業し、休業期間中に休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていないなどの一定の要件を満たしている場合に受けることができます。

 対象となる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母などで、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、

2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活)を必要とする状態であることが条件になります。

受けられるのは、対象家族の同一の要介護状態につき1回(*)の介護休業期間(最長3ヵ月)についてですが、同一の対象家族について要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても対象となります。

ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数は通算して93日が限度となります。

 () 平成291月からは、対象家族について同一の要介護状態であっても3回まで分けて介護休業ができるようになります。

 

 

給付率の引き上げ

最近では、家族の介護により離職する人が増加傾向にあるため、その対策として、雇用保険法の改正により介護休業給付の拡充が行われます。

介護休業給付の給付率は、現在は休業1日につき休業開始時の賃金日額の40%ですが、平成2881日から、給付率が67%に引き上げられます。

 実際の支給額は、1ヵ月ごとに区切られた支給対象期間で算定されますが、各支給対象期間中の賃金の額と賃金日額の40%で算定される給付額との合計額が休業開始時の賃金月額の80%を超えなければ全額が支給され、80%を超えるときには、その超えた額が減額されて支給されます。

 8月1日からは給付率が67%になりますので、休業期間中に賃金が支払われる場合には、賃金と賃金日額の67%で算定される給付額との合計額が休業開始時の賃金月額の80%を超えてしまい、実際に支払われる給付金が、減額されることもあります。

 

 

賃金日額の上限の変更

給付金の算定に使われる「賃金日額」は、原則として介護休業を開始する前6ヵ月の賃金を180で除して算出した額です。離職後に受ける失業給付などにかかる賃金日額には、年齢区分に応じた上限額が設けられていますが、介護休業給付にかかる賃金日額は、この年齢区分に応じた上限額のうち、「30歳以上45歳未満」の額(現在は14,210円)がすべての年齢の被保険者に適用されています。

平成2881日からは「45歳以上60歳未満」の額(現在は15,620円)が適用されます。

 なお、この賃金日額の上限額は、毎年81日に「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の増減に基づき見直しが行われていますので、今回も81日に改正される予定です。

 



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