2015年08月
2015年08月31日
無期転換ルールの特例、585件を認定
有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込により、期間の定めがない労働契約に転換するルール（無期転換ルール）について、今年4月に施行された特別措置法の規定に基づき、無期転換ルールが適用されない特例の認定が、全国の都道府県労働局長で、4月1日から6月30日までの間に585件行なわれたことがわかりました。
無期転換ルールの特例の対象となるのは、
� �5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
��定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
ですが、この特例を受けるためには、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
具体的には、特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような「雇用管理に関する措置」についての計画を作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。都道府県労働局は審査の上、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行なうことになっています。
また、事業主は認定を受けた場合、有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。
雇用管理に関する措置
�，梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領�
・教育訓練を受けるための有給休暇または長期休暇の付与
・始業及び終業時刻の変更
・勤務時間の短縮
�△梁仂歇圓両豺腓料蔀崙睛討領�
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・勤務時間制度の弾力化
2015年08月17日
スタッフコラム（星野）
皆様おはようございます。
社会保険労務士法人D・プロデュースの星野です。
今年は記録的な猛暑と連日報道されていますね。
夏バテ、夏風邪、熱中症等々・・・
どうぞこまめな水分補給と美味しい食事で、
この夏を元気にお過ごしください。
さて、今年の夏も、日本年金機構による「算定基礎届」の調査がありました。
弊所で顧問委託いただいているお客様のうち、2割弱のお客様で調査が実施されました。
今年は調査対象社の件数が、多かったように感じます。
この算定調査は、
4年に1回「社会保険に加入している全事業所」を対象に行われるものです。
これを聞いて「あれ？ここ数年調査なんてないよ。」と、
思われたお客様もいらっしゃるかもしれません。
これは「消えた年金記録問題」等の対応により、
年金機構の手が回らなかったという理由らしいのですが、
改めてこれを達成しようと年金機構も力を注いでいるようで、
今後は4年に1度の調査を、
しっかりと実施していくとのことです。
算定調査の結果としては、
概ね問題もなく調査終了となりそうです。
お客様には常日頃の適切な労務管理とご協力を賜りまして、
あらためてスタッフ一同御礼申しあげます。
引き続き、気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。
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2015年08月10日
スタッフコラム（飯田）
皆様おはようございます。
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュースの飯田です。
本年は、当事務所にとって大きな変革が伴う年なります。
みなさまもご存じのとおり
「マイナンバー制度」が来年1月より導入されるためです。
国民一人一人にマイナンバーが付与され、
まずは税と社会保障に適用されることとなっています。
国は、この制度の導入のため2,700億円の費用を見込んでいます。
大きな目的として、
国民の利便性の向上、
行政の事務効率化に伴う費用削減が挙げられています。
毎年70億円の費用が削減されるとの見込み試算が、
発表されています。
単純計算ですが、
39年かけて導入した金額が回収されることになります。
さらに、
各企業様には安全管理体制の厳格化が求められます。
また、
当社のような社会保障のアウトソーシング先や税理士事務所などは、
みなさまのマイナンバーを厳格に管理しなくてはならなくなります。
現在のアウトソーシング先には、
どのような管理体制を行うのかも含めて確認する必要がでてくるわけです。
そこで、
当社のお客様には、
マイナンバー制度の概要、
求められる管理体制、
実務上必要な規程整備、
当事務所の管理体制などを、
分かりやすくお伝えするセミナーを企画しています。
日程は、
8/17.8/24.9/10.9/17の計4回開催する予定です。
詳細は改めてご案内いたしますが、
この機会にぜひご参加いただき、
今後の体制整備をご検討ください。よろしくお願いいたします。
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