2015年04月
2015年04月13日
労働基準法等の一部を改正する法律案要綱答申
改正法案の趣旨は、労働者の健康確保の観点から長時間労働を抑制する改正を実施する一方、労働者の仕事と生活の調和を図り、ニーズに応じた働き方の選択肢を増やすことになります。
長時間労働の抑制では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする規定について、これまで適用を猶予されていた中小企業にも適用することになります。ただし、長時間労働者比率の高い業種を中心に環境整備を進める必要があるため、施行は3年遅らせて平成31年4月とされます。
また、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の限度基準額を定めるにあたり、労働者の健康を考慮する規定を定めることになります。さらに時間外労働の特別条項を協定する場合の様式を定め、時間外限度基準告示において限度時間を超えて労働した者に実施する健康確保措置を通達で示すとしています。
年次有給休暇の取得促進も図ることになります。付与日数が年10日以上の労働者を対象として、使用者に年5日の時季指定を義務づけ、取得に法的強制力を課すことになります。労働者自ら取得した場合や計画的付与が為された場合などは、その日数を5日から差し引いた日数が使用者の義務対象となります。
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長時間労働の抑制では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする規定について、これまで適用を猶予されていた中小企業にも適用することになります。ただし、長時間労働者比率の高い業種を中心に環境整備を進める必要があるため、施行は3年遅らせて平成31年4月とされます。
また、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の限度基準額を定めるにあたり、労働者の健康を考慮する規定を定めることになります。さらに時間外労働の特別条項を協定する場合の様式を定め、時間外限度基準告示において限度時間を超えて労働した者に実施する健康確保措置を通達で示すとしています。
年次有給休暇の取得促進も図ることになります。付与日数が年10日以上の労働者を対象として、使用者に年5日の時季指定を義務づけ、取得に法的強制力を課すことになります。労働者自ら取得した場合や計画的付与が為された場合などは、その日数を5日から差し引いた日数が使用者の義務対象となります。
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2015年04月10日
協会けんぽが都道府県単位保険料率を決定
全国健康保険協会は2月18日に運営委員会を開き、平成27年度の都道府県単位保険料率を決定しました。
最高は佐賀支部の10.21%、最低は新潟支部の9.86%で、その差は0.35ポイントとなりました。
保険料率が前年度より引き上げとなるのは18支部、引き下げとなるのは21支部、据え置きとなるのは8支部で、4月分(5月納付分)の保険料から適用されます。
なお、1月30日の運営委員会では27 年度の介護保険料率について現行の1.72%から1.58%に引き下げることも決定しており、被保険者１人当たりの保険料は1年間で5,299円の減額となります。
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なお、1月30日の運営委員会では27 年度の介護保険料率について現行の1.72%から1.58%に引き下げることも決定しており、被保険者１人当たりの保険料は1年間で5,299円の減額となります。
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2015年04月09日
施設従事者等による高齢者虐待件数が過去最高
厚生労働省は2月6日、高齢者虐待防止法に基づく平成25年度の調査結果を公表しました。
施設従事者等による虐待の相談・通報件数は962件となり、前年度から226件(30.7%)増えて過去最高を更新しました。
このうち虐待と判断されたのは221件で、前年度から66件(42.6%)増加し、こちらも過去最高となりました。
一方、家族等の養護者による虐待の相談る通報件数は2万5,310件で、前年度から1,467件(6.2%)増加しました。
このうち虐待件数は1万5,731件で、前年度から529件(3.5%)の増加でした。
結果を受けて厚労省は虐待防止への対応強化を図る方針で、各都道府県知事に通知を発出しました。
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一方、家族等の養護者による虐待の相談る通報件数は2万5,310件で、前年度から1,467件(6.2%)増加しました。
このうち虐待件数は1万5,731件で、前年度から529件(3.5%)の増加でした。
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2015年04月08日
労働ができなくなった場合の報酬請求権を規定へ
法制審議会は2月24日、民法(債権関係)の改正に関する要綱案を決定しました。法務省も今国会に改正案を提出する方針となっています。
要綱案では時効に関する規定の整備のほか、労働に従事できなくなった場合等の報酬請求権の規律を設けることにしており、労働者は、�〇藩兌圓寮佞瓩傍△垢襪海箸�できない事由によって労働に従事することができなくなったとき、��雇用が履行の途中で終了したとき〜は、すでにした履行の割合に応じて報酬を請求できることにしました。
期間の定めのある雇用の解除(民法第626条関係)や、期間の定めのない雇用の解約の申し入れ(同法第627条関係)の改正も盛り込まれました。
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2015年04月07日
男女間の賃金格差は過去最少に
厚生労働省は2月19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。
一般労働者の賃金は男女計で29万9,600円(前年比1.3%増)で、男性は32万9,600円(同1.1%増)、女性は23万8,000円(同2.3%増)でした。
男性の賃金を100とすると女性の賃金は72.2で、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
雇用形態別では正社員・正職員の男性で34万3,200円(同0.8%増)、女性で25万6,600円(同1.9%増)。正社員・正職員以外の男性で22万2,200円(同2.4%増)、女性で17万9,200円(同3.0%増)となっています。
他方、短時間労働者の1時間当たりの賃金は男性で1,120円(同2.3%増)、女性は1,012円(同0.5%増)でした。
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男性の賃金を100とすると女性の賃金は72.2で、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
雇用形態別では正社員・正職員の男性で34万3,200円(同0.8%増)、女性で25万6,600円(同1.9%増)。正社員・正職員以外の男性で22万2,200円(同2.4%増)、女性で17万9,200円(同3.0%増)となっています。
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2015年04月06日
現金給与総額の前年比は4年ぶりに増加
厚生労働省は、2月18日、「毎月勤労統計調査」の平成26年分結果確報を取りまとめ公表しました。
現金給与総額の前年比は0.8%増となり、4年ぶりに増加しました。また、所定内給与は前年と同水準ですが、所定外給与の前年比は3.1%増と5年連続の増加で、これらを合わせて支給される給与(定期給与)の前年比は0.3%増となり4年ぶりに増加しました。
特別に支払われた給与の前年比も3.3%増と2年連続の増加となりました。
他方、総実労働時間の前年比は0.3%減となり2年連続で減少しました。常用雇用の前年比は1.5%増で11年連続の増加となりました。
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現金給与総額の前年比は0.8%増となり、4年ぶりに増加しました。また、所定内給与は前年と同水準ですが、所定外給与の前年比は3.1%増と5年連続の増加で、これらを合わせて支給される給与(定期給与)の前年比は0.3%増となり4年ぶりに増加しました。
特別に支払われた給与の前年比も3.3%増と2年連続の増加となりました。
他方、総実労働時間の前年比は0.3%減となり2年連続で減少しました。常用雇用の前年比は1.5%増で11年連続の増加となりました。
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2015年04月03日
再雇用制度の利用割合が増加
厚生労働省は2月12日、第9回「中高年者縦断調査」の結果を公表しました。
これは同じ集団を対象に毎年実施しているもので、平成17年度の第1回調査で協力が得られた2万1,556人(対象者の年齢は58歳〜67歳)について集計しています。
その結果、自営業関係以外の仕事をしていた人のうち再雇用制度を利用していた割合は、前回調査では22.4%でしたが、今回調査までで30.4%と8ポイント増加しました。
また、第1回調査で60歳以降の生活は、主に「働いて得た所得(本人)」でまかなうつもりとしていた現在60歳〜67歳の人のうち、今回調査で働いて得た所得がある割合は70.3%でした。
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これは同じ集団を対象に毎年実施しているもので、平成17年度の第1回調査で協力が得られた2万1,556人(対象者の年齢は58歳〜67歳)について集計しています。
その結果、自営業関係以外の仕事をしていた人のうち再雇用制度を利用していた割合は、前回調査では22.4%でしたが、今回調査までで30.4%と8ポイント増加しました。
また、第1回調査で60歳以降の生活は、主に「働いて得た所得(本人)」でまかなうつもりとしていた現在60歳〜67歳の人のうち、今回調査で働いて得た所得がある割合は70.3%でした。
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