2015年03月
2015年03月10日
ものづくり・商業・サービス革新補助金
「エキスパート・リンク株式会社様」で、
経済産業省管轄の補助金、
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
これに関する徹底解説セミナーを、
緊急開催なさるとのことです。
以下資料の� 銑�のいずれかに該当する事業主様は、
最大1,000万円の補助金獲得チャンスがあるとのことです。
詳細はこちらから ⇒ http://ex-link.co.jp/mono/
今回は補助金申請支援に実績があり、
8割超の高い採択率を誇る中小企業診断士が、
獲得のポイントを皆様にお教えし ます！
前回の補助金に間に合わなかった方や、
今回初めてこの補助金を知った方も、
このセミナーを受ければ自社の新規事業や製品・サービス開発が、
補助金の対象になるかもしれない！？
と感じられるかと思いますので、
是非、この機会にセミナーにご参加ください。
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横浜の社労士「Ｄ・プロデュース」
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総合サイト ⇒ http://www.d-produce.com/
専門3サイト
◆給与計算代行 ⇒ http://calculation.d-produce.com/
◆就業規則作成支援 ⇒ http://regulations.d-produce.com/
◆人事労務制度改正 ⇒ http://labor.d-produce.com/
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2015年03月05日
第3号不整合期間の特例追納の申し込み始まる
国民年金の第3号被保険者期間から第1号被保険者期間に訂正された期間で、訂正時点で時効ににより保険料を納付できない時効消滅不整合期間を特定期間該当届で年金事務所に届け出ると、その期間は特定期間となります。
特定期間は合算対象期間とみなされ、最大10年分の保険料を今年4月から納付(特例追納)できるようになります。
2月1日からは特例追納の申し込みが始まり、日本年金機構も不整合期間が把握できた人に同月中旬よりお知らせを送ることにしています。特例追納は平成30年3月31日までの措置で、厚生労働省も制度の利用を呼び掛けています。
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→ http://www.d-produce.com/
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◆給与計算代行.jp → http://calculation.d-produce.com/
◆就業規則作成支援.JP → http://regulations.d-produce.com/
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2015年03月04日
「ねんきんネット」に新機能追加
日本年金機構は1月26日、「ねんきんネット」の機能を改善しサービスを開始しました。
年金見込み額の試算がワンクリックでできる「かんたん試算」を追加しました。
届書の作成機能には、郵便番号を入力すると住所を町名まで自動的に表示させる機能や、金融機関名、支店名の検索機能等を加え、利用者が効率的に作業できるようにしました。
また、スマートフォン版「ねんきんネット」でも、年金見込み額を試算できるようにしました。なお、同月30日から「ねんきんネット」で閲覧できる年金記録を毎日更新しています。
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2015年03月03日
被扶養配偶者非該当届の電子申請が可能に
法人事業所が電子申請を行う場合、平成27年1月1日より、法人に対して発行される電子証明書に加え、事業主や事業主代理人の個人に発行される電子証明書も利用できるようになりました。
同月5日からは「被扶養配偶者非該当届」を電子申請で届け出ることが可能となりました。事業主(社労士が提出代行する場合を含む)が電子申請で届け出る場合は第3号被保険者であった人が作成した委任状の添付が必要で、画像ファイルできます。
委任状の様式は日本年金機構のホームページに掲載されています。また、この届は電子媒体での届け出も可能となりました。年金機構が昨年12月24日に公表しています。
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2015年03月02日
就職内定率は高卒84.1%、大卒80.3%
厚生労働省は1月20日、平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」と、平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめ公表しました。
高校新卒者の就職内定率は84.1%で、前年度より4.9ポイント改善しました。就職内定者数は約14万7千人でした。同じく中学新卒者は1,245人で、前年度より14.3%増加しました。一方、大学卒業予定者の就職内定率は80.3%となり前年同期比で3.7ポイント上昇しました。
このほか、短期大学(女子学生のみ)は60.9%(前年同期比2.3ポイント増)、高等専門学校(男子学生のみ)は96.9%(同1.8ポイント減)、専修学校(専門課程)は64.1%(同3.5ポイント増)となりました。
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◆給与計算代行.jp → http://calculation.d-produce.com/
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高校新卒者の就職内定率は84.1%で、前年度より4.9ポイント改善しました。就職内定者数は約14万7千人でした。同じく中学新卒者は1,245人で、前年度より14.3%増加しました。一方、大学卒業予定者の就職内定率は80.3%となり前年同期比で3.7ポイント上昇しました。
このほか、短期大学(女子学生のみ)は60.9%(前年同期比2.3ポイント増)、高等専門学校(男子学生のみ)は96.9%(同1.8ポイント減)、専修学校(専門課程)は64.1%(同3.5ポイント増)となりました。
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