2015年02月
2015年02月27日
民間主要企業年末一時金平均妥結額は80万円超
厚生労働省は1月16日、
平成26年の民間主要企業年末一時金妥結状況を取りまとめ、
公表しました。
平均妥結額は80万638円で、
前年に比べ3万9,274円増加しています。
伸び率で見ると前年から5.16%の増加で、
平成2年(6.2%)以来の高い伸び率となりました。
一方、要求額では、
厚労省が把握できた236社の平均で84万4,371円。
前年に比べ3万1,906円の増加でした。
集計対象は、
資本金10億円以上
かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額を把握できた339社となります。
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2015年02月26日
中小企業の育児休業取得・復帰支援で助成金
厚生労働省は1月30日、
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を公布し、
2月1日施行しました。
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」を公布し、
2月1日施行しました。
中小企業における労働者の育児休業取得
および職場復帰を支援するため、
両立支援等助成金の中小企業両立支援助成金に
「育休復帰支援プランコース」を創設しました。
中小企業事業主が育児復帰支援プランを作成し、
その計画に基づいて、
対象者が3ヶ月以上育児休業を取得した場合に
30万円支給する(育休取得時)ほか、
プランに基づき育児休業中の情報提供・面談などの必要な復帰支援を行い、
育児休業取得者が6ヶ月以上雇用された場合にも
30万円を支給します(職場復帰時)。
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2015年02月25日
特開金の支給額引き上げへ
労働政策審議会職業安定分科会は1月23日、
諮問された「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、
妥当と認め答申しました。
諮問された「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、
妥当と認め答申しました。
高年齢者や障害者等の就職困難者を
ハローワーク等の紹介により雇い入れる中小企業事業主に対して助成する
「特定求職者雇用開発助成金」や「特定就職困難者雇用開発助成金」は、
リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化を受けて、
これまで2度の支給額の拡充を行ってきましたが、
昨今の回復基調を踏まえてリーマン・ショック前の水準に戻します。
施行は平成27年5月1日を予定しています。
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