社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2015年01月

2015年01月30日

5,254円/1人の平均引き上げ額(賃金引上げ等の実態に関する調査)

厚生労働省は昨年12月18日、

平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を、

公表しました。



平均所定内賃金 /人
(時間外・ 休日等を除外)

H26 前年

 引き上げた・引き上げる
 
83.6 % 79.8 %

 改定額
 
5,254円 4,375円

 改定率
 
1.8 % 1.5 %

いずれも前年を上回り、

比較可能な平成11年以降で最高となりました。



なお、

調査は全国の民間企業における、

賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、

平成26年8月に実施しています。


常用労働者100人以上の企業3,194社を対象に集計し、

1,823社から有効回答(有効回答率57.1%)を得ました。




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2015年01月29日

労災保険料率は8業種で引き上げ、23業種で引き下げ

労災保険料率(一般保険料)は、

事業の種類ごとに定められており、

過去3年間の保険給付実績などを考慮した上で、

原則として3年ごとに改定されています。


平成27年4月からの保険料率は、

「木材又は木製品製造業」
「農業又は海面漁業以外の漁業」
などの8業種が引き上げられ、

「建築事業」
「輸送用機械器具製造業」
などの23業種が引き下げられる予定です。

残り23業種は据え置きとされています。


 
 
なお、

労災保険料率の引き上げには激変緩和措置があり、

引き上げ幅1000分の1上限となります。


全54業種の「平均労災保険料率」は1,000分の4.7で、

24〜26年度より0.1下がる予定です。

平成元年以降の平均では最も低い水準となります。


厚生労働省によると、

料率改定により年間278億円の企業負担が、

軽減されるとのことです。




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2015年01月28日

パートタイム労働者の労働組合員が増加(労働組合基礎調査)

厚生労働省は昨年12月17日、

平成26年「労働組合基礎調査」の結果を、

公表しました。


「労働組合基礎調査」
全ての労働組合を対象に毎年6月末の状況をまとめたもの。


労働組合全体
   H26 前年 

 労働組合員数
 
984万9千人 2万6千人減少

 推定組織率
 
17.5 % 0.2 % 低下


女性組合員
  H26 前年

 労働組合員数
 
305万4千人 2万人増加

 推定組織率
 
12.5 % 0.1 %低下


パートタイム労働者
  H26 前年

 労働組合員数
 
97 万人 5万6千人増加

 労働組合員の
 全体に占める割合
 
9.9 % 0.6 % 上昇

 推定組織率
 
6.7 % 0.1 % 上昇



全体の総数は減少傾向ですが、

女性組合員およびパート労働者の数が増加しています。

この傾向を踏まえた人事労務対策が、

企業側に求められるようになると思われます。

厚生労働省の「両立支援制度」や、

H27年4月施行される「改正パートタイム労働法」など、

企業側は情報収集を進めておくことをお薦めします。


「両立支援制度」
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ryouritsu/
 助成金
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

「改正パートタイム労働法」
 ⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/index.html




「推定組織率」とは?

労働組合を組織する労働者数が、

雇用者総数の何割にあたるかを推定したものです。

推定組織率は、

単一労働組合の組合員数を、

「労働力調査」(6月分)の雇用者数で除して、

算出されます。




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2015年01月27日

「パート労働ポータルサイト」がリニューアル

平成27年4月、

「改正パートタイム労働法」が施行されます。

事業主には、

パート労働者と正社員の均等・均衡待遇の確保について、

一層取り組むことが求められます。

これを踏まえ、

厚生労働省は「パート労働ポータルサイト」をリニューアル、

2014年12月5日に公表しました。


パート労働ポータルサイト (厚生労働省)
⇒ http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/



ポータルサイト
要素
 
概要 

パート労働者
活躍企業診断
 
 活躍推進に関する取り組み状況などを把握できます。
  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan/ 

パート労働者
活躍企業宣言
 
 自社の雇用管理改善の取り組み等を発信できます。
  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/sengen/ 

パート労働者
キャリアアップ支援
 
 スキルアップや活躍の場を広げることを支援します。
  http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/career/




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2015年01月26日

3年連続で入職超過(雇用動向調査)

厚生労働省は昨年12月19日、

平成26年上半期の「雇用動向調査」結果を、

公表しました。


入職率:年初の常用労働者数に対する入職者数の割合

H26 上半期
 
 前年同期比 備考

10.7 %
 
1.3 % 上昇 最高値(※)
(※)比較可能なH16年以降


離職率:年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

H26 上半期

前年同期比 備考

8.6 %

 0.3 % 下降  入職率>離職率
3年連続 入職超過 


入職者

H26 前年同期

 新規学卒者
 
108.2 万人
16.6万人
増加
 内訳(就業形態)
   一般 84.7 万人 74万人
   パートタイム 23.5 万人 17.7万人




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2015年01月23日

障害者雇用者数が大幅に増加(平成25年度障害者雇用実態調査)

厚生労働省は昨年12月18日、

「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を、

公表しました。


従業員規模5人以上

雇用されている障害者数
 
平成20年度比 

63.1万人
 
18.3万人 増加 
  内訳  
  −身体障害者 43.3万人   8.7万人 増加 
  −知的障害者 15万人  7.7万人 増加 
  −精神障害者 4.8万人  1.9万人 増加 



週所定労働時間:20時間〜30時間 

短時間労働者の割合
 
平成20年度比 
身体障害者 12.0 % 
2.7 % 減少 
知的障害者 26.5 %13.3 % 増加 
精神障碍者 26.2 %1.4 % 増加 




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2015年01月15日

商業界 執筆記事 2015年2月号

「商業界 2015年2月号」に、

当社代表「飯田」の執筆記事が、

掲載されています。

執筆テーマは「給与計算の基本と注意点」です。


商業界1

















執筆内容の要約は、下記のとおりです。


「給与」や「賞与」の計算は、

会社の重要な定例業務の一つです。

曖昧な知識誤った方法で給与計算をしてしまうと、

思いがけない労務トラブルへと発展してしまいます。

そのような事態に陥らないために、

給与計算の基本と注意点を、

ご案内いたします。 



当社でも、

多くの給与計算アウトソーシング業務を、

委託いただいております。

給与計算ミスは、

単純に修正すればよいだけでなく、

社員の方が会社に対して信用を失うことも、

考えられます。



計算処理で陥りやすい「ミス」や「法改正情報」など、

ご案内していますので、

ご興味がある方はぜひご一読ください。

1420414755706









































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2015年01月14日

平成26年 就労条件総合調査


厚生労働省は昨年11月13日、

平成26年就労条件総合調査の結果を、

取りまとめ公表しました。


常時労働者30人以上の民間企業6,140社を抽出して、

平成26年1月1日現在の状況を調査、

有効回答は4,271社でした。 


年次有給休暇取得状況は、

取得日数取得率ともに前年に比べて上昇

年次有給休暇
付与日数 取得日数  取得率
平均18.5 日/人
 
9.0
(前年8.6日) 
48.8 %
(前年47.1 %) 

企業規模が大きくなるほど取得が進んでおり、

1,000人以上の企業では55.6%(同54.6%)まで上がっています。


このほか、

年次有給休暇を、

時間単位で取得できる制度がある企業は、

11.8%(同11.2%)でした。


一方、

定年年齢については、

65歳以上に引き上げる企業が増えています。

定年年齢
60歳  65歳以上 
81.3 %
(前年83.0 %) 
15.5 %
(前年14.0 %) 
減少
増加 
※一律に定年制を定めている企業


企業規模が小さいほど、

定年年齢を65歳以上とする企業が増えていて、

30〜99人の企業では18.3%(同16.7%)となっています。



産業別で
定年年齢を65歳以上とするのは、

「医療・福祉」「
宿泊業・飲食サービス業」などが高く、

「金融業・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が低い、

という特徴がみられました。

定年年齢65歳以上(産業別)
業種 割合
 医療・福祉
 45.6 % 
 
 宿泊業・飲食サービス業
 32.5 % 
 
 金融業・保険業 
 5.7 % 
 
 電気・ガス・熱供給・水道業
 8.5 % 
 


賃金制度の改定状況を見ると、

平成23年から25年までの3年間で改定を行った企業は、

28.6%(前回調査の平成22年34.6%)でした。

改定事項 割合
 職務・職種などの「仕事内容」に対応する
 賃金部分の拡大

15.0 %
 
 職務「遂行能力」に対応する
 賃金部分の拡大

14.1 %
 



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2015年01月13日

大学卒初任給は20万400円で前年比1.2%増

厚生労働省は昨年11月13日、

平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を、

公表しました。


学歴別の初任給(加重平均)
学歴

大学卒
 
202,900
(前年比1.3%増)
197,200
(前年比1.1%増)

高校卒
 
161,300
(前年比1.5%増)
154,200
(前年比1.9%増)



学列別・産業別 初任給最高額
大学卒  業種 初任給
 
 学術研究、専門・技術サービス業
                       
215,400

 同上
 
219,300

高校卒  業種初任給

 情報通信業
                       
174,200

 生活関連サービス業、娯楽業
 
162,800




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2015年01月09日

新規学卒者の3年以内離職率が前年から増加

厚生労働省は昨年11月7日、

平成23年3月に卒業した新規学卒者、

卒業後3年以内の離職状況について、

取りまとめました。


3年以内の離職率
   学歴 離職率 前年比
   大学卒 32.4 % 1.4 % 増
   短大等卒 41.2 % 1.3 % 増
   高校卒 39.6 % 0.4 % 増
   中学卒 64.8 % 2.7 % 増

いずれも前年を上回っています。


離職率の高い産業では、
 業種  大学卒 高校卒 
 宿泊業・飲食サービス業 (最高値 52.3 % 66.9 %
 生活関連サービス業・娯楽業 48.6 % 62.6 %
 教育・街区集支援業 48.5 % 65.7 %

以上の業種が上位を占めています。




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2015年01月08日

福岡に「雇用労働相談センター」を設置

厚生労働省は昨年11月25日、

福岡市グローバル創業・雇用創出特区で、

同年同月29日に「雇用労働相談センター」を、

設置すると公表しました。


同センターは、

国家戦略特別区域法に基づき設置されるもので、

新規開業企業海外からの進出企業などが、

日本の雇用ルールを理解し、

事業を円滑に展開できるよう支援することになります。


また、

長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、

労働者が能力を発揮できるようサポートしていきます。



具体的には、

社労士や弁護士といった専門家による

相談への対応や外国語による対応、

セミナーなどを実施していく予定です。




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2015年01月07日

労働条件の情報発信ポータルサイトが開設

厚生労働省は11月23日、

労働条件に関する情報発信を行うためのポータルサイト、

確かめよう労働条件」を、

開設しました。


多くの相談が寄せられている

長時間労働」や「賃金不払残業」といった

相談内容にも対応
するため、

労働条件労務管理に関する情報を、

広く発信することになります。


労働者やその家族、

事業主や労務管理担当者に向けて

労働条件をQ&A方式で解説しているのが特徴となります。 


関係法令のほか

個別労働紛争処理解決制度、相談機関、

判例なども紹介しています。

その他、

学生等アルバイトを始める人に向けて、

確認しておきたい労働条件なども、

掲載しています。


確かめよう労働条件
 ⇒http://www.check-roudou.mhlw.go.jp



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2015年01月06日

過労死等防止対策推進でシンポジウム開催

厚生労働省は11月14日、

過労死等防止対策推進シンポジウムを、

省内で開催しました。


昨年11月1日に施行された「過労死等防止対策推進法」は、

11月を過労死等防止啓発月間と定めており、

その啓発月間の取り組みの一環となります。
 

冒頭、挨拶に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、

以下の様に強調しました。 


 働くことによって命を失う、

   心身の健康を損なうような事態の防止は、

     強い使命感をもって取り組むべき重要な課題だ。
 

この課題に取り組むため、

大臣を本部長とする
長時間労働削減推進本部設置したことを説明し、

省を挙げて過重労働の撲滅や、

働き方の見直しに向けた企業への働きかけを進めていきたいと、

述べました。




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2015年01月05日

年始のご挨拶

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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中はひとかたならぬお引き立てを賜りまして、

誠にありがとうございました。


本年もよりいっそうのサービス向上に努力してまいる所存です。

なにとぞ今後ともいっそうのお引き立てを賜りますよう、

お願い申し上げます。


略儀ながら、

文面をもちましてご挨拶を申し上げます。


敬具


社会保険労務士法人 D・プロデュース
スタッフ一同


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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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