横浜の社会保険労務士法人　D・プロデュース　:2015年01月

2015年01月30日

5,254円/1人の平均引き上げ額(賃金引上げ等の実態に関する調査)

厚生労働省は昨年12月18日、

平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を、

公表しました。

平均所定内賃金　／人（時間外・休日等を除外）	H26	前年
引き上げた・引き上げる	83.6 %	79.8 %
改定額	5,254円	4,375円
改定率	1.8 %	1.5 %

いずれも前年を上回り、

比較可能な平成11年以降で最高となりました。

なお、

調査は全国の民間企業における、

賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、

平成26年8月に実施しています。

常用労働者100人以上の企業3,194社を対象に集計し、

1,823社から有効回答(有効回答率57.1%)を得ました。

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2015年01月29日

労災保険料率は8業種で引き上げ、23業種で引き下げ

労災保険料率(一般保険料)は、

事業の種類ごとに定められており、

過去3年間の保険給付実績などを考慮した上で、

原則として3年ごとに改定されています。

平成27年4月からの保険料率は、

「木材又は木製品製造業」
「農業又は海面漁業以外の漁業」
などの8業種が引き上げられ、

「建築事業」
「輸送用機械器具製造業」
などの23業種が引き下げられる予定です。

残り23業種は据え置きとされています。

なお、

労災保険料率の引き上げには激変緩和措置があり、

引き上げ幅は1000分の1が上限となります。

全54業種の「平均労災保険料率」は1,000分の4.7で、

24～26年度より0.1下がる予定です。

平成元年以降の平均では最も低い水準となります。

厚生労働省によると、

料率改定により年間278億円の企業負担が、

軽減されるとのことです。

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2015年01月28日

パートタイム労働者の労働組合員が増加(労働組合基礎調査)

厚生労働省は昨年12月17日、

平成26年「労働組合基礎調査」の結果を、

公表しました。

「労働組合基礎調査」

全ての労働組合を対象に毎年6月末の状況をまとめたもの。

労働組合全体

	H26	前年
労働組合員数	984万9千人	2万6千人減少
推定組織率	17.5 %	0.2 % 低下

女性組合員

	H26	前年
労働組合員数	305万4千人	2万人増加
推定組織率	12.5 %	0.1 %低下

パートタイム労働者

	H26	前年
労働組合員数	97 万人	5万6千人増加
労働組合員の　全体に占める割合	9.9 %	0.6 % 上昇
推定組織率	6.7 %	0.1 % 上昇

全体の総数は減少傾向ですが、

女性組合員およびパート労働者の数が増加しています。

この傾向を踏まえた人事労務対策が、

企業側に求められるようになると思われます。

厚生労働省の「両立支援制度」や、

H27年4月施行される「改正パートタイム労働法」など、

企業側は情報収集を進めておくことをお薦めします。

「両立支援制度」
　⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/ryouritsu/
　助成金
　⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

「改正パートタイム労働法」
　⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/index.html

「推定組織率」とは？

労働組合を組織する労働者数が、

雇用者総数の何割にあたるかを推定したものです。

推定組織率は、

単一労働組合の組合員数を、

「労働力調査」（６月分）の雇用者数で除して、

算出されます。

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2015年01月27日

「パート労働ポータルサイト」がリニューアル

平成27年4月、

「改正パートタイム労働法」が施行されます。

事業主には、

パート労働者と正社員の均等・均衡待遇の確保について、

一層取り組むことが求められます。

これを踏まえ、

厚生労働省は「パート労働ポータルサイト」をリニューアル、

2014年12月5日に公表しました。

パート労働ポータルサイト　（厚生労働省）
⇒　http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

ポータルサイト要素	概要
パート労働者活躍企業診断	活躍推進に関する取り組み状況などを把握できます。　　http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan/
パート労働者活躍企業宣言	自社の雇用管理改善の取り組み等を発信できます。　　http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/sengen/
パート労働者キャリアアップ支援	スキルアップや活躍の場を広げることを支援します。　　http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/career/

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2015年01月26日

3年連続で入職超過(雇用動向調査)

厚生労働省は昨年12月19日、

平成26年上半期の「雇用動向調査」結果を、

公表しました。

入職率：年初の常用労働者数に対する入職者数の割合

H26 上半期	前年同期比	備考
10.7 %	1.3 % 上昇	最高値（※）

（※）比較可能なH16年以降

離職率：年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

H26 上半期	前年同期比	備考
8.6 %	0.3 % 下降	入職率＞離職率 3年連続　入職超過

入職者

	H26	前年同期
新規学卒者	108.2 万人	16.6万人増加
内訳（就業形態）
一般	84.7 万人	74万人
パートタイム	23.5 万人	17.7万人

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2015年01月23日

障害者雇用者数が大幅に増加(平成25年度障害者雇用実態調査)

厚生労働省は昨年12月18日、

「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を、

公表しました。

従業員規模5人以上

雇用されている障害者数	平成20年度比
63.1万人	18.3万人　増加
内訳
－身体障害者　43.3万人	8.7万人　増加
－知的障害者　15万人	7.7万人　増加
－精神障害者　4.8万人	1.9万人　増加

週所定労働時間：20時間～30時間

短時間労働者の割合	平成20年度比
身体障害者　12.0 %	2.7 %　減少
知的障害者　26.5 %	13.3 %　増加
精神障碍者　26.2 %	1.4 %　増加

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2015年01月15日

商業界　執筆記事　2015年2月号

「商業界　2015年2月号」に、

当社代表「飯田」の執筆記事が、

掲載されています。

執筆テーマは「給与計算の基本と注意点」です。

執筆内容の要約は、下記のとおりです。

「給与」や「賞与」の計算は、

会社の重要な定例業務の一つです。

曖昧な知識や誤った方法で給与計算をしてしまうと、

思いがけない労務トラブルへと発展してしまいます。

そのような事態に陥らないために、

給与計算の基本と注意点を、

ご案内いたします。

当社でも、

多くの給与計算アウトソーシング業務を、

委託いただいております。

給与計算ミスは、

単純に修正すればよいだけでなく、

社員の方が会社に対して信用を失うことも、

考えられます。

計算処理で陥りやすい「ミス」や「法改正情報」など、

ご案内していますので、

ご興味がある方はぜひご一読ください。

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2015年01月14日

平成26年　就労条件総合調査

厚生労働省は昨年11月13日、

平成26年就労条件総合調査の結果を、

取りまとめ公表しました。

常時労働者30人以上の民間企業6,140社を抽出して、

平成26年1月1日現在の状況を調査、

有効回答は4,271社でした。

年次有給休暇の取得状況は、

取得日数、取得率ともに前年に比べて上昇。

年次有給休暇

付与日数	取得日数	取得率
平均18.5 日／人	9.0 日（前年8.6日）	48.8 % （前年47.1 %）

企業規模が大きくなるほど取得が進んでおり、

1,000人以上の企業では55.6%(同54.6%)まで上がっています。

このほか、

年次有給休暇を、

時間単位で取得できる制度がある企業は、

11.8%(同11.2%)でした。

一方、

定年年齢については、

65歳以上に引き上げる企業が増えています。

定年年齢

60歳	65歳以上
81.3 % （前年83.0 %）	15.5 % （前年14.0 %）
減少	増加

※一律に定年制を定めている企業

企業規模が小さいほど、

定年年齢を65歳以上とする企業が増えていて、

30～99人の企業では18.3%(同16.7%)となっています。

産業別で

定年年齢を65歳以上とするのは、

「医療・福祉」「

宿泊業・飲食サービス業」などが高く、

「金融業・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が低い、

という特徴がみられました。

定年年齢65歳以上（産業別）

業種	割合
医療・福祉	45.6 %
宿泊業・飲食サービス業	32.5 %
金融業・保険業	5.7 %
電気・ガス・熱供給・水道業	8.5 %

賃金制度の改定状況を見ると、

平成23年から25年までの3年間で改定を行った企業は、

28.6%(前回調査の平成22年34.6%)でした。

改定事項	割合
職務・職種などの「仕事内容」に対応する　賃金部分の拡大	15.0 %
職務「遂行能力」に対応する　賃金部分の拡大	14.1 %

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2015年01月13日

大学卒初任給は20万400円で前年比1.2%増

厚生労働省は昨年11月13日、

平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を、

公表しました。

学歴別の初任給（加重平均）

学歴	男	女
大学卒	202,900円（前年比1.3%増）	197,200円（前年比1.1%増）
高校卒	161,300円（前年比1.5%増）	154,200円（前年比1.9%増）

学列別・産業別　初任給最高額

大学卒	業種	初任給
男	学術研究、専門・技術サービス業	215,400円
女	同上	219,300円

高校卒	業種	初任給
男	情報通信業	174,200円
女	生活関連サービス業、娯楽業	162,800円

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2015年01月09日

新規学卒者の3年以内離職率が前年から増加

厚生労働省は昨年11月7日、

平成23年3月に卒業した新規学卒者、

卒業後3年以内の離職状況について、

取りまとめました。

3年以内の離職率

学歴	離職率	前年比
大学卒	32.4 %	1.4 % 増
短大等卒	41.2 %	1.3 % 増
高校卒	39.6 %	0.4 % 増
中学卒	64.8 %	2.7 % 増

いずれも前年を上回っています。

離職率の高い産業では、

業種	大学卒	高校卒
宿泊業・飲食サービス業　（最高値）	52.3 %	66.9 %
生活関連サービス業・娯楽業	48.6 %	62.6 %
教育・街区集支援業	48.5 %	65.7 %

以上の業種が上位を占めています。

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2015年01月08日

福岡に「雇用労働相談センター」を設置

厚生労働省は昨年11月25日、

福岡市グローバル創業・雇用創出特区で、

同年同月29日に「雇用労働相談センター」を、

設置すると公表しました。

同センターは、

国家戦略特別区域法に基づき設置されるもので、

新規開業企業や海外からの進出企業などが、

日本の雇用ルールを理解し、

事業を円滑に展開できるよう支援することになります。

また、

長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、

労働者が能力を発揮できるようサポートしていきます。

具体的には、

社労士や弁護士といった専門家による

相談への対応や外国語による対応、

セミナーなどを実施していく予定です。

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2015年01月07日

労働条件の情報発信ポータルサイトが開設

厚生労働省は11月23日、

労働条件に関する情報発信を行うためのポータルサイト、

「確かめよう労働条件」を、

　⇒http://www.check-roudou.mhlw.go.jp

開設しました。

多くの相談が寄せられている

「長時間労働」や「賃金不払残業」といった

相談内容にも対応するため、

労働条件や労務管理に関する情報を、

広く発信することになります。

労働者やその家族、

事業主や労務管理担当者に向けて

労働条件をQ&A方式で解説しているのが特徴となります。

関係法令のほか

個別労働紛争処理解決制度、相談機関、

判例なども紹介しています。

その他、

学生等アルバイトを始める人に向けて、

確認しておきたい労働条件なども、

掲載しています。

「確かめよう労働条件」
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2015年01月06日

過労死等防止対策推進でシンポジウム開催

厚生労働省は11月14日、

過労死等防止対策推進シンポジウムを、

省内で開催しました。

昨年11月1日に施行された「過労死等防止対策推進法」は、

11月を過労死等防止啓発月間と定めており、

その啓発月間の取り組みの一環となります。

冒頭、挨拶に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、

以下の様に強調しました。

　働くことによって命を失う、

　　　心身の健康を損なうような事態の防止は、

　　　　　強い使命感をもって取り組むべき重要な課題だ。

この課題に取り組むため、

大臣を本部長とする

長時間労働削減推進本部を設置したことを説明し、

省を挙げて過重労働の撲滅や、

働き方の見直しに向けた企業への働きかけを進めていきたいと、

述べました。

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2015年01月05日

年始のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中はひとかたならぬお引き立てを賜りまして、

誠にありがとうございました。

本年もよりいっそうのサービス向上に努力してまいる所存です。

なにとぞ今後ともいっそうのお引き立てを賜りますよう、

お願い申し上げます。

略儀ながら、

文面をもちましてご挨拶を申し上げます。

敬具

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スタッフ一同

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2015年01月30日

5,254円/1人の平均引き上げ額(賃金引上げ等の実態に関する調査)

2015年01月29日

労災保険料率は8業種で引き上げ、23業種で引き下げ

2015年01月28日

パートタイム労働者の労働組合員が増加(労働組合基礎調査)

2015年01月27日

「パート労働ポータルサイト」がリニューアル

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3年連続で入職超過(雇用動向調査)

2015年01月23日

障害者雇用者数が大幅に増加(平成25年度障害者雇用実態調査)

2015年01月15日

商業界　執筆記事　2015年2月号

2015年01月14日

平成26年　就労条件総合調査

2015年01月13日

大学卒初任給は20万400円で前年比1.2%増

2015年01月09日

新規学卒者の3年以内離職率が前年から増加

2015年01月08日

福岡に「雇用労働相談センター」を設置

2015年01月07日

労働条件の情報発信ポータルサイトが開設

2015年01月06日

過労死等防止対策推進でシンポジウム開催

2015年01月05日

年始のご挨拶

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パートタイム労働者の労働組合員が増加(労働組合基礎調査)

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障害者雇用者数が大幅に増加(平成25年度障害者雇用実態調査)

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商業界 執筆記事 2015年2月号

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平成26年 就労条件総合調査

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大学卒初任給は20万400円で前年比1.2%増

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商業界　執筆記事　2015年2月号

平成26年　就労条件総合調査