2014年12月
2014年12月29日
年末のご挨拶
年末のご挨拶
拝啓 年末ご多忙の折から、益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。
本年も格別のお引き立てを賜りまして誠にありがとうございました。
おかげをもちまして、
当社におきましてもつつがなく業務を進展させることができました。
これもひとえにご高配のたまものと厚くお礼申し上げます。
時節柄ねご多忙のことと存じますが、
ご自愛専一のほどお祈り申し上げますとともに、
今後ともいっそうのおひきたてを賜りますようお願い申し上げます。
敬具
社会保険労務士法人 D・プロデュース
スタッフ一同
※年末は12/29まで、年始は1/5からとさせていただきます
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2014年12月26日
電話相談の多くが長時間労働や賃金不払残業
厚生労働省は11月11日、
同月1日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」に280件、
9月1日から平成27年3月31日まで実施している「労働条件相談ほっとライン」には、
11月1日までに3,142件の相談があったと公表しました。
双方に寄せられた相談内容のうち、
特に長時間労働や過重労働に関するものが444件、
賃金不払残業に関するものが588件と多く寄せられており、
それぞれの相談事例も公表しました。
なお、労働基準関係法令上、
問題があると認められるケースについて厚労省は、
労働基準監督署に情報提供し、
監督指導など必要な対応を実施するとしています。
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2014年12月25日
年末年始休業のお知らせ
弊社では、
年末年始の休業を、
下記のとおりとさせていただきます。
年末年始の休業を、
下記のとおりとさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2014年12月30日（火）〜2015年1月4日（日） 上記の期間、休業させていただきます。 |
- 2015年1月5日（月）より、通常営業を開始致します。
- 同休日中の電話・ＦＡＸでのお問い合わせはお休みさせていただきます。
- 電子メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、
2015年1月5日以降に対応させて頂きますので、
ご了承の程よろしく宜しくお願いいたします。
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平成26年障害者雇用、精神障害者の伸び大きく
厚生労働省は11月26日、
平成26年6月1日時点の障害者雇用状況、
集計結果を公表しました。
従業員50人以上の民間企業における雇用障害者数は、
43万1,225.5人(対前年比5.4%増)となり、
11年連続で過去最高を更新。
実雇用率は1.82%(同0.06ポイント増)で、
こちらも過去最高を更新しました。
平成25年度に引き上げられた
法定雇用率(2.0%)達成企業の割合は、
44.7%(同2.0ポイント増)でした。
障害別でみると、
身体障害者は31万3,314.5人(同3.1%増)、
知的障害者は9万203人(同8.8%増)、
精神障害者は2万7,708人(同24.7%増)で、
精神障害者の伸びが特に大きい結果となりました。
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2014年12月04日
法改正を受けて高年齢者雇用は着実に進展
厚生労働省は10月31日、
平成26年「高年齢者の雇用状況」の結果を、
公表しました。
高年齢者雇用安定法は、
65歳までの安定した雇用確保のため、
企業に対して高年齢者雇用確保措置の実施を義務づけ、
毎年6月1日現在の雇用状況の報告を求めています。
平成25年4月には、
改正高年齢者雇用安定法が施行され、
継続雇用制度の対象者を限定する基準が廃止されるなど
改正が行われましたが、
年間を通して改正の影響を踏まえた集計は、
今回が初めてとなります。
以下、
主要な結果です。
- 希望者全員 が65歳以上まで働ける企業が7割を超える
- 継続雇用先の拡大は大企業を中心に浸透
- 過去1年間の60歳定年退職者のうち約8割が継続雇用される
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2014年12月03日
日・ルクセンブルク社会保障協定が署名される
厚生労働省は10月10日、
日本とルクセンブルクとの間で、
社会保障に関する協定の署名が行われたと公表しました。
この協定により、
5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、
原則として派遣元国の年金制度と医療保険制度等にのみ
加入することとなります。
また、
両国での保険期間を通算して、
それぞれの国における老齢年金の受給権を、
確立できます。
今後、
この協定の締結については、
内閣として国会に承認を求める予定です。
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2014年12月02日
11月から記録訂正手続きの事前申込書を受付
社会保障審議会年金事業管理部会は10月7日、
厚生労働省から
平成27年3月創設の年金記録の訂正手続きの準備状況の説明を、
受けました。
総務省の年金記録確認第三者委員会は、
27年3月末で業務を終了することとしており、
厚労省はその時点で、
調査審議中の事案を、
本人の同意を得て引き継ぐことにしています。
そこで、今年11月から27年2月末までは、
第三者委員会へのあっせんの申立を受ける際に、
新たな訂正手続きの事前申込書を、
受け付けることとしました。
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2014年12月01日
介護事業経営実態調査が公表されました
厚生労働省は、
10月3日の介護事業経営調査委員会で、
平成26年介護事業経営実態調査を公表しました。
調査は、
介護保険施設や居宅サービスなど21サービスを対象に、
26年3月中の収支差率を調べたもので、
12サービスで23年の前回調査より上昇しました。
厚労省は、
事業者で状況が異なる点に留意が必要であることを前提に、
「全体的に見ると事業運営は安定的に行われている水準」
との見方を示しました。
結果は、
27年度の介護報酬改定の議論に、
活用される予定です。
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