2014年11月
2014年11月28日
平成27年12月から「年金定期便」が新様式に
9月18日と10月16日、
日本年金機構お客様向け文書モニター会議は、
平成27年12月から送付予定の
被用者年金一元化に対応した「ねんきん定期便」について
審議しました。
新様式には、
「第1号厚生年金期間」
「第2・3号厚生年金期間 (国家公務員・地方公務員)」
「第4号厚生年金期間 (私立学校の教職員)」
以上を表示する予定です。
また、封書の定期便には、
以下の様に印字する方針としています。
加入制度 |
表記 |
---|---|
国民年金 |
国年 |
厚生年金 |
厚年 |
船員保険 |
船保 |
国家公務員共済組合 |
公共 |
地方公務員共済組合 |
公共 |
私立学校教職員共済制度 |
私学 |
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2014年11月27日
11月に過重労働解消キャンペーンを実施
若者の使い厚生労働省は11月、
著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向け、
「過重労働解消キャンペーン」を、
実施しています。
若者の使い捨てが疑われる企業等や、
過労死等にかかる労災請求があった企業等に対して、
重点監督を実施するほか、
無料電話相談や企業の労務担当者を対象としたセミナーの開催実施。
また、
キャンペーンに先立ち、
厚生労働省政務三役が使用者団体や労働組合に対し協力要請を行い、
労使の自主的な取り組みを促しています。
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2014年11月04日
ストレスチェックの義務化は平成27年12月1日
今年6月25日に公布された
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
これの改正事項の施行期日を定める政令案(※)が、
9月16日、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問され、
妥当と答申されました。
同政令は10月1日に公布されました。
※労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案
<< 義務化 >>
労働者の
心理的負担の程度を把握するための
ストレスチェック実施
開始時期 |
平成27年12月1日〜 |
対象 |
従業員50人以上の事業場 |
事業者には、
検査結果を通知された労働者の希望に応じて、
医師による面談指導を実施。
医師の意見を聴いて必要な場合には、
作業の転換や労働時間の短縮などの措置を
講じる人が求められます。
なお、50人未満の事業場は当分の間、
努力義務となります。
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