社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2014年10月

2014年10月31日

健保組合の平成25年度決算見込みが公表されました

健康保険組合連合会は9月11日、

平成25年度健保組合決算見込を公表しました。


経常収支は1,162億円の赤字となり、

20年度の高齢者医療制度創設以降の累積赤字額は、

2兆円を超えました。
 

25年度の赤字額は、

前年度より1,811億円下回りましたが、

これは健保組合が保険料率を引き上げ保険料収入が増えたことや、

法定給付費の伸び率が低かったことが要因となります。


ただ、

高齢者医療制度への支援金や納付金は、

前年度比1,411億円増の3兆2,739億円で、

保険料収入の約45%を占めています。

 
なお、

赤字の組合は927組合で、

前年度の1,061組合より減少しましたが、

依然として約3分の2を占めています。



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2014年10月30日

平成26年10月からローマ字氏名届が必要に

平成26年10月より、

外国籍の人の厚生年金保険被保険者資格取得届や氏名変更届、

国民年金第3号被保険者関係届を提出する場合には、

年金記録を適正に管理する観点から、

「ローマ字氏名届」の提出も、

合わせて必要になりました。


このため日本年金機構は、

届書の記入例を、

9月19日にホームページに掲載し、

周知しています。


記入例には、

在留カードや住民票に記載されているローマ字氏名を、

大文字で記入することや、

届出後に機構から送付する通知書や健康保険被保険者証には、

カナ氏名で表示されることなどが、

案内されています。



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2014年10月29日

日本年金機構が資格取得時の本人確認事務で変更点を周知

日本年金機構は9月19日、

事業主による資格取得時の取扱いの

変更点をまとめたフローチャートを、

ホームページに掲載し、周知を始めました。


機構では、

マイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして、

平成26年10月より新たに、

基礎年金番号を付番する際、

住民票コードを収録します。


このため、

事業主が新たに採用し被保険者となる人の基礎年金番号を

確認できない場合は、

運転免許証などで本人確認をしたうえで、

資格取得届に、

住民票上の住所の記入が必要となります。



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2014年10月28日

国民年金保険料の全額免除等の申請手続きを見直し

厚生労働省は8月29日、

国民年金保険法施行規則の一部を改正し、

国民年金保険料の全額免除、

学生納付特例、

納付猶予の手続きを見直し、

10月1日から施行しました。


これらの手続きでは、

申請者等の前年の所得が、

一定額以下であることが要件となっているため、

申請書に所得を証明する書類の添付が必要ですが、

今回の見直しで、

住民税の申告義務がない人からの申請の場合は、

前年の所得が一定額を超えない旨

申告書(所得の申立書)を添付することで、

所得を証明する書類の添付は不要としました。


なお、

厚労省はこうした見直しを受け、

国民年金市町村事務処理基準など、

関係通知も見直しています。



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2014年10月27日

労働安全衛生への取り組みが増加傾向


厚生労働省は9月25日、

平成25年「労働安全衛生(実態調査)」の結果を、

公表しました。


「リスクアセスメント」実施している事業所は、

53.1%(23年調査比6.6ポイント増)でした。

  
 リスクアセスメント
 

 労働者の安全衛生に関するリスクを特定・評価、
 それらが許容範囲かどうか判断し、
 大きいリスクから低減させていく手法のこと。
 


内容は、

作業に用いる機械による事故防止に関する事項(54.4%)が最も多く、

次いで熱中症予防に着目した

暑い場所での作業に関する事項(48.7%)となっています。


また、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は

60.7%(24年調査比13.5ポイント増)で、

300人以上の規模では9割を超えています。



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2014年10月24日

若年正社員の採用選考では積極性を重視

 厚生労働省は9月25日、平成25年「若年者雇用実態調査」を取りまとめ公表しました。
 
 今回、新たな若年正社員の採用選考で重視した点を調査した結果、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が新規学卒者で82.9%、中途採用者で74.7%、「コミュニケーション能力」が同67%、55%、「マナー・社会常識」が同63.8%、61.8%と、積極性や組織内で仕事ができる能力が重要視されていることが判明しました。


 過去3年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所(全事業所の35.7%)のうち、正社員へ転換させたことがある事業所は46.6%でした。

 なお、定着に向け対策を行っている事業所は若年正社員で70.5%、正社員以外の若年労働者で54.2%と、21年の前回調査を上回りました。


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2014年10月23日

夏季一時金の平均妥結額は前年比7.28%増

 厚生労働省は9月19日、平成26年における民間主要企業の夏季一時金妥結状況の取りまとめを公表しました。

 集計対象は、資本金が10億円以上かつ従業員が1,000人以上で、労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社です。

 平均妥結額は80万653円で、前年と比べ5万4,319円(7.28%増)となり、平成2年以来の高い伸び率となりました。また、平均要求額は、把握できた260社で見ると85万3,560円で、前年比5万419円増でした。

 なお、対前年比の伸び率を産業別に見ると鉄鋼29.44%が最も高く、これに建設19.05%、金融13.31%と続いています。


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2014年10月22日

高校生の求人倍率、求人数は前年より増加

 厚生労働省は9月12日、平成27年3月に高校や中学校を卒業する生徒について、26年7月末現在の求人・休職状況を取りまとめ公表しました。

 高校新卒者の求人数は約23.8万人(前年同期比38.4%増)、求職者数は約18.6万人(同0.1%増)、求人倍率は1.28倍(同0.35ポイント増)と、いずれも増加傾向を示しました。

 中学新卒者の求人数は526人(同8.7%増)、求職者数は1,270人(同2.2%減)、求人倍率は0.41倍(同0.04ポイント増)となりました。

 なお、対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒となります。


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2014年10月21日

平成25年は6年ぶり入職率が超過

 厚生労働省は9月9日、平成25年「雇用動向調査」を取りまとめ公表しました。

 入職率は16.3%(前年比1.5ポイント増)、離職率は15.6%(同0.8ポイント増)となりました。その結果、入職率が0.7ポイント上回り、6年ぶりに入職率が超過しました。 

 離職理由別の離職率は、結婚・出産・育児、介護・看護などによる個人的理由が10.8%(同0.5ポイント増)、経営上の理由、出向などによる事業所側の理由は1.1%(同0.1ポイント増)となりました。

 なお、転職入植者の賃金変動状況を見ると、転職後の賃金が前職より増加した人は31.8%(同0.5ポイント減)、減少した人は33.8%(同3.4ポイント増)でした。


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2014年10月14日

経営者と社員のギャップ解消には社史を使った社員研修が効果的!?


◆経営者の思いが伝わらない

“経営者の想いがなかなか社員に伝わらない”“経営者と社員の意識にギャップがある”

このような悩みを抱えた会社は多いのではないでしょうか。そんな悩みを解消するには、社史を使った研修が解決に役立つようです。

 

◆社史から学べること

社史を知ることで、経営理念がどのような背景のもとで誕生したのか、経営者が企業を発展させるために行ってきた決断や苦労話など、社員は今まで知らなかった事実や経営者の想いなど、会社の足跡を知ることができます。

また、自社をとりまく業界の歴史も一緒に学ぶことができます。

 

◆社員研修の例

社史を使った研修として、新人研修があります。社史は、会社の歴史、理解を深めてもらう格好の材料となります。

また、幹部研修で社史を改めて学ぶことで、組織をどの方向に導いていけばよいのか等、様々な決断を下さなければならない状況において判断の目安となります。

このように、社史を通じて、経営者と社員とのギャップが解消され、会社が目指すべき方針に社員も共有しやすくなり、経営理念に沿った行動ができるようです。

 

◆社史の今昔

かつての社史は、自社に都合の良いことだけを載せるものも少なくなかったようですが、20年くらい前から、社史編纂に社外の人間が加わるようになったことで、より客観的な内容へと変化してきているそうです。

また、社史というと“分厚い本”というイメージがありますが、今は文庫本サイズのものや、DVDやホームページなど書籍以外の体裁をとるものも出てきています。

より身近に、より手軽になってきている社史を、社員研修に利用してみてはいかがでしょうか。
 

 
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2014年10月13日

労災のない職場づくりを目指す「あんぜんプロジェクト」

◆「あんぜんプロジェクト」とは?

「あんぜんプロジェクト」は、労働災害のない日本を目指して労働者の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる職場を創るため、厚生労働省が行っているプロジェクトです。

同省では、今年で4回目を迎える同プロジェクトの一環として、今月16日から労働災害防止に向けた企業の取組事例を募集・公開し、投票により優良事例を選ぶ、平成26年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

応募期間は、916日から1114日までで、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページ(http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/)に掲載され、3月上旬に優良事例を発表する予定です。

 

◆プロジェクトの趣旨と目的

平成26年に入り労災発生状況は増加傾向を示すなど厳しい状況にあったため、厚生労働省は先月、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行い、産業界全体に企業の安全衛生活動の総点検を呼びかけました。

職場に潜む危険性を可視化することは、職場の安全活動を活性化させるうえで効果的な手段であるため、同省では平成23年度から安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の積極的な展開を図っています。

この取組みの一環として実施している「『見える』安全活動コンクール」では、職場の安全活動の中で、危険の認識や作業上の注意喚起をわかりやすく周知でき、また、一般の労働者も参加しやすい活動である安全活動の「見える」化について、取組事例を募集、公開し、広く国民から投票を募り、優良事例を決定します。

 

◆安全活動の創意工夫事例を参考に

このコンクールに応募された取組事例は、現場の安全活動の取組みに活用できるよう、「あんぜんプロジェクト」ホームページ上で継続的に公開されています。

今年度は、陸上貨物運送事業、第三次産業等の業種における災害が増加傾向にあることや、昨年度の応募状況を踏まえ、「女性、高齢者、未熟練労働者の労働災害を防止するための見える化」や「転倒災害を防止するための見える化」、「IT技術を利用した見える化」など類型別に募集を行うようです。

同ページでは、「見える」安全活動の例として過去の優良事例が公開されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。



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2014年10月11日

中小企業における賃上げ等の取組み状況




 ◆6割強の企業が何らかの賃上げを実施

経済産業省が中小企業の雇用状況に関する調査、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組みに関する調査の結果を発表しました。

平成26年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ(正社員1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は64.5%(前年度比7.7ポイント増)でした。

ベースアップに相当する賃上げを行った企業の割合は36.2%で、賞与・一時金の増額を行った企業の割合は48.0%でした。

 

◆賃上げを行った理由は?

賃上げを行った理由としては、「従業員の定着・確保」と回答した企業が最も多く75.7%、「業績回復の還元」が28.9%、「消費税率の引上げ」が21.3%で続いています。

ちなみに、賃上げを行わなかった企業にその理由を聞いてみると、「業績の低迷」が71.7%で最も多く、次いで「賃金より従業員の雇用維持を優先」が33.1%、「原油・原材料価格の高騰」が33.0%となりました。

上記の結果から、人手不足により賃上げせざるを得ない状況や、業績の低迷が賃上げを妨げていること、雇用維持への努力やコストアップの影響が見てとれます。

また、地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況も見られたようです。

 

◆非正規社員の処遇改善の取組み例

同調査では、企業収益の改善を、ベースアップや初任給の引上げ等の賃金改善によって従業員に還元している事例はもとより、非正規社員の正規社員への転換や、子育て支援等の福利厚生の充実等、全国各地で各社が工夫して従業員の処遇改善に取り組んでいる事例も紹介されています。

非正規社員の処遇改善への取組例として、賃金改善(パート社員を今以上に戦力化するため時給を約10%引上げ、優秀な人材の確保を目的にパート社員について310%程度賃上げ、他社の賃金動向を勘案し正社員を上回る1,500円のベースアップを実施)や、正規雇用への転換(会社側から積極的に働きかけて非正規社員を正規雇用へ転換)が挙げられています。

賃金以外の処遇改善の取組み例としては、働きやすい職場づくり(介護が必要な家族がいる社員のために介護休業や介護休暇を法定の期間より大幅に拡充、女性を積極的に登用するため短時間勤務制度を導入、出産祝い金を2万円から10万円に増額)や、社員への慰労(売上好調等による労をねぎらうため、46日のハワイ旅行を実施)が挙げられています。



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2014年10月10日

『業務マニュアル』作成・活用のススメ




 ◆今だからこそ必要な『業務マニュアル』

“ゆとり教育の弊害”による新入社員の能力低下、社員の退職・人事異動の場面でのノウハウの断絶、効率的な手順が確立されていないことによる社員間の業務成績のバラツキなど、近年、「技術承継」が大きな問題となっています。

このような問題の解決に役立つのが、業務上のノウハウを集約し、マニュアル化した、『業務マニュアル』です。

しかし実際には、そもそも作成されていなかったり、あっても活用されていなかったり、内容の見直しがされていないため現在の職場の方針と合わなくなってしまったりしている――そんな企業も多いようです。

活用できるマニュアルの作成(見直し)が求められています。

 

◆『業務マニュアル』の目的を明確に

『業務マニュアル』が活用されていないのは、その目的が不明確であり、仕事の成果を高める役割を果たすことができていないからではないでしょうか。

『業務マニュアル』の作成の目的は、一般に次のように言われています。

(1)会社や職場の目的・目標を達成する

(2)情報や知恵を活用する

(3)仕事の効率化、質の向上を図る

(4)顧客サービスの向上を図る

「こうした目的を達成するために求められる内容とは何か」を明確にすることができれば、新しく作成する場合も、既存のマニュアルを活用できる形に見直す場合も、以降の作業が楽に進みます。

 

◆“使われる”マニュアルにするために

『業務マニュアル』の作成・見直しにあたっては、使用される状況を把握することも大切です。

「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」使用するのかを明確にイメージして作成すれば、現場で役立つマニュアルとなります。

そのような観点で、作成・見直しを行ってみましょう。



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2014年10月08日

改正安衛法で義務付けられた「ストレスチェック」に関するQ&A

◆84の「Q & A」 

 先の通常国会で成立した改正法の1つに、

 「改正労働安全衛生法」(6/25公布)があります。

 これに関連して厚生労働省から、

 「改正労働安全衛生法Q&A集」が公開されました。 

 改正項目のうち、

 最も影響の大きいものは、

 「ストレスチェック制度の創設」だと言われており、

 上記「Q&A集」でも84のうちの36(約43%)を占めています。


◆ストレスチェックに関するQ&A 

 以下において、

 Q&A(抜粋)をいくつか見てみましょう。 

Q
 全ての事業場が対象となるのでしょうか?
 
A


 

 ストレスチェックの実施が義務とされるのは、
 従業員数50人以上の事業場とされており、
 50人未満の事業場については、当分の間、
 実施が努力義務とされています。
 

Q
 全ての労働者が対象となるのでしょうか?
 
A
 


 

 ストレスチェックの対象労働者は、
 一般健康診断の対象労働者と同じく、
 常時使用する労働者とする予定です。
 なお、派遣労働者については、
 派遣元事業主において実施していただくことになります。 


Q
 どれくらいの頻度で実施すれば良いのでしょうか?
 
A


 
 
 今後、労使や専門家のご意見を聴きつつ
 省令で定めていくことにしていますが、
 健康診断と同様に、
 1年以内ごとに1回以上実施していただくことを想定しています。
 

Q
 

 健康診断のように、
 実施を外部機関に委託しても問題ありませんか?
 
A


 


 

 問題ありません。
 委託により実施する際には、
 ストレチェックの結果を実施者から
 直接労働者に通知する必要があり、
 労働者の同意なく事業者に通知してはならない
 ことなどの点に注意してください。
 


Q
 ストレスチェックは面談形式で行うものですか?
 
A


 

 労働者の心理的な負担の程度を把握するため、
 労働者自身が該当項目を選択する
 チェックシート方式で行う検査です。
 面談形式に限ることは想定していません。
 

Q

 

 健康診断のように、
 ストレチェックを実施した旨の報告を
 監督署に行う必要があるのでしょか?
 
A
 

 

 ストレチェックの実施状況を把握するため、
 事業者には、
 労働基準監督署にその実施状況について
 報告していただく仕組みを設けること考えています。
 


◆施行予定は来年12月?

 今後は、

 平成27年2月〜3月頃に省令・指針等が策定され、
 
 平成27年12月までに、
 
 改正法(ストレスチェックの部分)が施行される予定です。 


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2014年10月07日

経済産業省が推奨する「おもてなし経営」とは?

◆ビジネスモデルの1

経済産業省は、91日から「平成26 年度おもてなし経営企業選」の募集を開始すると発表しました。

同省では、下記(1)〜(3)の取組みや活動を実践している企業経営のことを「おもてなし経営」と定義し、地域のサービス事業者が目指すビジネスモデルの1つとして推奨しています。

(1)社員の意欲と能力を最大限引き出す取組み

(2)顧客のニーズに合致したサービスを継続的に提供するための取組み

(3)地域・社会との関わりを大切にする活動

 

◆五輪招致で話題に

東京オリンピック招致の際のプレゼンテーションの影響により大きな話題となった日本の「おもてなし」ですが、経済産業省では2年前から「おもてなし経営企業選」の事業をスタートさせ、平成24年度は50社、平成25年度は28社の企業が選ばれています。

今年度における募集期間は9 1 日から10 24 日までであり、応募のあった企業について、「書類選考」(11 月)、「経営者ヒアリング」(121 月)、「企業訪問」(2 月)を実施し、選考委員会等を経て、他の企業の参考となるような経営事例を30 社程度選出するとのことです。

選考のポイントは、上記(1)〜(3)の取組みや活動がどのようにサービスの差別化・高付加価値化の実現に繋がっているのか、という点だそうです。

 

◆選出による効果は大

過去の選出企業のコメントを見ると、「選出をきっかけに異業種からの見学依頼が増え、社員のモチベーションが非常に高まっている」(自動車教習所)、「患者さんや地域の方、そして他の医療機関にも選出を知ってもらい、当院にかかりたいという方が増えてきた」(病院)など、プラスの面が大きいようです。

 



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