2014年09月
2014年09月30日
企業の女性管理職の割合は6.6%
厚生労働省は8月19日、平成25年度雇用均等基本調査(確報版)の結果を公表しました。
それによると、25年10月1日時点の課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.0%で、前回調査の23年度(55.3%)から微増しました。 管理職に占める女性の割合は6.6%で、23年度の6.8%から微増しています。
一方、女性管理職が少ない(1割未満)あるいは全くいない役職区分が1つでもある企業にその理由を尋ねると、「現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいないため」が58.3%で最も多く、次いで「女性が希望しないため」(21.0%)となっています。
調査は、常用労働者10人以上を雇用する民営企業から産業・規模別に6,115企業を抽出して実施、有効回答数は、3,874企業(有効回答率63.4%)。
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2014年09月29日
総争議の件数が過去最少を更新
厚生労働省は8月21日、平成25年労働争議統計調査の結果を公表しました。
それによると、25年の総争議件数は507件で、前年から89件減少しました。減少は4年連続となり、比較可能な昭和32年以降過去最少を更新しています。
争議の主要な要求事項を見ると、「賃金」に関するものが228件(前年268件)で最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するものが173件(同241件)でした。
他方、争議のうち解決又は解決扱いになった件数は395件で、全体の77.9%を占めました。解決方法では、「労使直接交渉による解決」が92件、「第三者関与による解決」が145件 、「その他」が158件となっています。「第三者関与による解決」の内訳は、労働委員会関与の「あっせん」が140件で、大半を占めています。
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2014年09月26日
労働条件相談ほっとラインを9月に開設
厚生労働省は平成26年9月1日から、労働条件に関して無料で相談できる電話相談窓口、「労働条件相談ほっとライン」を開設します。
違法な時間外労働や過重労働などによる若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取り組み強化の一環として実施されるもので、相談窓口では社会保険労務士等の専門家が対応します。
開設時間は、労働局等が閉鎖されている平日夜間(17時〜22時、水曜除く)と土日(10時〜17時)で、若年労働者に限らず使用者でも匿名でも誰でも利用できます。
相談窓口の開設は27年3月31日まで。
電話番号は、0120-811-610
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2014年09月25日
労働災害の大幅増を受けて厚労省が緊急要請
厚生労働省は8月5日、
平成26年上半期の労働災害が大幅に増加したことを受け、
業界団体等に対する労働災害防止に向けた緊急要請を行いました。
平成26年上半期の労働災害が大幅に増加したことを受け、
業界団体等に対する労働災害防止に向けた緊急要請を行いました。
職場における安全衛生活動の総点検を要請するほか、
特に労働災害が増加している
製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店
以上に対しては、
個々の労働災害防止策や周知啓発、
安全教育などの取組みの徹底を求めています。
特に労働災害が増加している
製造業、建設業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店
以上に対しては、
個々の労働災害防止策や周知啓発、
安全教育などの取組みの徹底を求めています。
26年1月〜6月の労働災害発生状況(速報値)を見てみると、
死亡者数は437人となり、
前年同期に比べ71人(19.4%)の大幅増加となりました。
また、
休業4日以上の死傷者数は4万7,288人で、
前年同期に比べ1,625人(3.6%)増加しました。
増加の要因について厚労省は、
大雪の影響による交通労働災害や転倒災害の増加、
消費増税前の駆け込み需要に伴う生産活動や物流量の増加などを、
挙げています。
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2014年09月24日
平成26年10月支払い分から労災年金額が変更
労災保険の年金額が平成26年8月分(10月支払い分)から変更されました。
年金額の変更は、 現役労働者の賃金水準の変動に応じて毎年改正されているもので、改定率(スライド率)は受給者の算定事由発生日(被災日)によって異なりますが、25年度の賃金水準が前年度に比べ低下したことから、平均でマイナス0.22%の改定となっています。
なお、今回の改定により約22万人の受給者の年金額等が変更されることになっており、対象者には8月下旬に「変更決定通知書」が送付されています。
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2014年09月18日
外国籍の方の厚生年金保険 「ローマ字氏名届」の提出が必要になります
平成26年10月より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届、厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届（資格取得、氏名変更）を提出する際には、「ローマ字氏名届」（添付書類不要）のて提出も合わせて必要となります。
○届出には、在留カード、住民票の写し等に記載のある氏名を記入してください。
○届出後も、日本年金機構から送付する通知書や全国健康保険協会が発行する健康保険被保険者証は、カナ氏名で表示されます。
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2014年09月17日
平成26年版 厚生労働白書が発表されました
平成26年9月12日に厚生労働省から毎年発表されている白書（厚生労働白書）が公開されています。
今年の白書の第1部テーマは「健康長寿社会の実現に向けて〜健康予防元年〜」、第2部は「現下の政策課題への対応」となっています。
特に第1部の健康をテーマにした白書では、国がこれまで行ってきた健康をめぐる施策の変遷、健康をめぐる状況と意識、健康寿命の延伸に向けた最近の取り組みを紹介しています。
同時に「人口100人でみた日本」と「日本の1日」も紹介されています。
●人口100人でみた日本 〜抜粋〜
・性別は？ 男性48.6人、女性51.4人
・年齢は？ 15歳未満12.9人、65歳以上25.1人
・仕事についているのは？ 49.6人
・失業者は？ 2.1人
・短時間で働いているのは？ 14.7人（週35時間未満）
・長時間働いているのは？ 4.5人（週60時間以上）
・障害者は？ 6.2人
・生活保護受給者は？ 1.7人
・介護サービスを受けているのは？ 3.8人
・老齢年金の受給者は？ 23.3人
・生活習慣病は？ 12.6人
・タバコを吸うのは？ 男性13.5人、女性3.8人
・生涯でがんになるのか？ 男性28.3人、女性22.1人
●日本の1日
・生まれるのは？ 2821人
・亡くなるのは？ 3,475人
・結婚するのは？ 1,810組
・離婚するのは？ 634組
・ハローワークで新たに仕事を探し始めたのは？ 17,835人
・ハローワークを通じて就職するのは？ 5,803人
・仕事中にけが等（労働災害）をしたのは？ 327人
・労働相談の件数は？ 2,877件
・介護をしている人が介護・看護に費やす時間は？ 40分
・デイサービスの利用回数は？ 370,747回
・ホームヘルパーの利用回数は？ 608,308回
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2014年09月16日
パートの相談窓口明示を義務付け 改正パート労働法
平成27年4月1日に施行される「改正パートタイム労働法」の施行規則が、平成26年7月に公布されました。
改正施行規則では、事業主がパート労働者を雇い入れたときに文書の交付等により明示しなければならない事項に、パート労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口（相談担当者等）を新たに追加するとしています。
また、通常の労働者との均衡確保の努力義務の対象外となる賃金として挙げられている通勤手当について、職務の内容に密接に関連して支払われる場合は、均衡確保の努力義務の対象にすることとしています。
これにより事業主は、通勤手当を距離や実際にかかる経費に関係なく、職務に密接に関連する賃金としてパート労働者（通常の労働者と同視すべきパート労働者以外）に対して支給する場合には、職務の内容、成果、意欲、能力または経験等に応じて支給基準や金額を決定するよう努めることが必要となります。
このほか、改正パート労働法では、パート労働者を雇い入れた際、事業主による雇用管理の改善措置の内容についての説明義務が新たに設けられていますが、これに伴い指針では、事業主は、待遇の決定にあたって考慮した事項の説明をパート労働者が求めたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこと、およびパート労働者が不利益な取り扱いを恐れて、こうした説明を求めることができないことがないようにすることとしています。
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2014年09月12日
第3号でなくなったことの手続き方法が定められる
厚生労働省は7月22日、国民年金法施行規則の一部を改正し、今年12月から実施される第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことへの届出に関する手続きを定めました。
氏名や生年月日、住所、被扶養配偶者でなくなった年月日、その理由などを記載した届書などに、国民年金手帳や基礎年金番号を明らかにできる書類を添付して日本年金機構に提出することになります。
また、第3号だった人の配偶者である第2号が、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者の場合、第3号だった人が健康保険の被扶養者でなくなったことについて被扶養者(異動)届を機構に提出したときは、前述の届出とみなされます。
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2014年09月11日
日本国籍を有しない厚年被保険者等の届出
厚生労働省は7月7日、厚生年金保険法および国民年金法の施行規則の一部を改正し、今年10月より日本国籍を有しない厚生年金の被保険者にと国民年金の第3号被保険者について、資格取得や氏名変更の届出の際にローマ字氏名に関する書類の提出を求めることとしました。
年金記録を適切に管理するための措置で、厚生年金の被保険者の場合は「ローマ字氏名届」を第3号被保険者の場合はローマ字で氏名を表記した書類を添付することになります。
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2014年09月10日
協会けんぽは4年連続で黒字決算
全国健康保険協会(小林剛理事長)は7月10日、平成25年度決算見込みを発表しました。
単年度の収支差は前年度より1,238億円減少したものの1,866億円の黒字となり、4年連続黒字決算となりました。
収入は8兆7,291億円で前年度から2,164億円の増加となりました。被保険者増により保険料収入が1,722億円増えたことなどが要因となっています。
一方 、支出は8兆5,425億円で前年度より3,402億円の増加となりました。被保険者増により保険給付費が1,192億円増えたほか、高年齢医療への拠出金の増加(2,106億円増)が響いたとされています。
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2014年09月09日
労働災害の未然防止の強化を図る(ストレスチェック制度)
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が6月19日に国会で成立し、25日に公布されました。これによりストレスチェック制度の義務化や化学物質管理のあり方の見直しなど、労働災害の未然防止の強化策が実施されます。
精神障害の労災認定件数の急増を受け導入が検討されてきたストレスチェック制度は、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師や保健師等による検査を定期的に実施するものとなります。
精神不調者を見つけるのが目的ではなく、あくまで労働者自身の気づきを促す狙いがあります。
事業者には検査結果を受けた労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮といった必要な労務管理上の措置が求められる場合があります。
公布日から1年6か月を超えない範囲で、政令で定める日に施行・義務化されますが、従業員が50人未満の事業場については当分の間、努力義務となります。
このほか、重大な労働災害を繰り返す企業に対しては、厚生労働大臣が改善計画の作成等を指示できる仕組みが創設されます。指示に従わない場合などには最終的に企業名が公表されます。
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2014年09月08日
平成25年度分の国民年金保険料納付率は60.9%
厚生労働省は6月23日、国民年金保険料の納付率を公表しました。
平成25年度分の現年度納付率は60.9%(対前年度比1.9ポイント増)となり、4年ぶりに60%台に回復しました。また、23年度分の最終納付率も65.1%(同年度末から6.4ポイント増)、24年度分も63.5%(同4.5ポイント増)となりました。
厚生労働省は、納付率改善の背景について特別催告状の送付対象者を拡大したことや、市場化テスト受託事業社と連携して事後フォローを着実に実施したことを指摘しています。
また、若年者に対し学生納付特例や若年者納付猶予制度のチラシを同封するなど、年齢層に応じた取り組みも効果があったとみています 。
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2014年09月05日
正社員以外の賃金改定に関与する労組は57.0%
厚生労働省は6月26日、「平成25年労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しました。
同調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることが目的となります。
賃金制度の改定状況についてみると、正社員の賃金制度の改定に労働組合が関与したのは96.0%となりますが、正社員以外の労働者の賃金制度の改定に関与した労働組合は57.0%に留まりました。
一方、メンタルヘルスに関する取組は、これまで86.1%の労働組合が実施しています。具体的には「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が58.7%、「安全衛生委員会(衛生委員会も含む)の調査審議への参加」が57.7%(複数回答可)となっています。
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2014年09月04日
精神障害の労災請求件数が過去最多を更新
厚生労働省は6月27日、平成25年度の脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況について結果を公表しました。
精神障害の労災請求件数は、前年度から152件増えて1,409件となり過去最多を更新しました。支給決定件数は前年度から39件減と4年ぶりに減少しましたが、2年連続で400件(436件)を超えました。
業種別では、製造業、医療・福祉、卸売業・小売業などに多く、職種別では専門的・技術的職業従事者が増えています。
他方、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、請求件数は784件(前年度比58件減)となり、2年連続で減少しています。支給決定件数も306件(同32件減)で3年ぶりに減少しました。
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