2014年03月
2014年03月28日
平成26年度の年金額は0.7%引き下げ
厚生労働省は1月31日、
平成26年度の年金額が、
0.7%引き下げになると公表しました。
本来水準の年金額は、
新規裁定者は名目手取り賃金変動率で、
既裁定者は物価変動率で改定されます。
25年平均全国消費者物価指数は0.4%、
名目賃金変動率は0.3%となりましたが、
物価の伸びが賃金の伸びを上回った場合は、
既裁定者も名目手取り賃金変動率で改定されます。
特例水準の解消を定めた法律により、
特例水準も本来水準と同様の方法で改定されることとなったため、
26年度の特例水準は、
26年4月解消分のマイナス1%と、
名目手取り賃金変動率0.3%を相殺して、
0.7%引き下げとなります。
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2014年03月27日
一般労働者の賃金は前年比で下回る
平成25年賃金構造基本統計調査(全国)によると、
一般労働者の賃金(月額)
賃金(月額) | 前年比 | |
---|---|---|
男女計 |
295,700円 | 0.7 % 減 |
男性 |
32,6000円 | 0.9 % 減 |
女性 |
232,600円 | 0.2 % 減 |
企業規模別
企業規模 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
大企業(常用労働者1,000人以上) |
378,600円 | 25,9400円 |
中企業(常用労働者100~999人) |
30,9400円 | 22,9700円 |
小企業(常用労働者10~99人) |
28,5700円 | 21,1900円 |
短時間労働者の1時間当たりの賃金
時給額 | 前年比 | |
---|---|---|
男性 |
1,095円 | 0.1 % 増 |
女性 |
1,007円 | 0.6 % 増 |
この内容は、
厚生労働省が2月20日に発表しました。
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2014年03月26日
中高年者縦断調査がの結果が公表されました
厚生労働省は2月19日、
中高年者縦断調査の結果を公表しました。
調査対象は、
平成17年度の第1回調査から協力が得られた2万2,288人で、
年齢は57〜66歳です。
それによると、
第1回調査で「60〜64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、
今回実際を仕事をしている男性は81.2%、女性は66.3%でした。
また、
第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と希望していた人のうち、
今回実際に仕事をしている男性は67.5%、女性は57.5%でした。
なお、
第1回調査時に「60〜64歳で仕事をしたい」と希望していた人で、
現在60〜64歳で仕事をしており、
資格や免許を取得したことがある人は男性で82.9%、女性で69.9%でした。
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2014年03月25日
外国人労働者数は届出義務以降、過去最高に
厚生労働省が1月31日に公表した外国人雇用状況によると、
平成25年10月末現在の外国人労働者数は
71万7,504人(前年同期比3万5,054人増)で、
19年の届出義務以来、
過去最高となりました。
外国人労働者を雇用する事業所数は、
12万6,729ヶ所(同6,998ヶ所増)。
国籍別では中国が最も多く30万3,886人で、
次いでブラジル9万5,505人、
フィリピン8万170人。
次いでブラジル9万5,505人、
フィリピン8万170人。
在留資格別では、
「専門・技術的分野」の労働者が13万2,571人(前年同期比8,312人増)、
永住者や永住者を配偶者にもつ人など
「実分にもとづく在留資格」は31万8,788人(同1万99人増) でした。
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2014年03月24日
一部地域で食事の現物給与価額を改正
厚生労働省は1月31日、
健康保険法
船員保険法
厚生年金保険法
労働保険徴収法
以上の規定に基づき、
厚生労働大臣が定める現物給与の価額について、
一部地域の食事の現物給与価額を改正、
告示しました。
4月1日から適用されます。
変更されるのは、
東京都、神奈川県、大阪府、静岡県など19都府県です。
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