社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2014年03月

2014年03月28日

平成26年度の年金額は0.7%引き下げ


厚生労働省は1月31日、

平成26年度年金額が、

0.7%引き下げになると公表しました。



本来水準の年金額は、

新規裁定者名目手取り賃金変動率で、

既裁定者物価変動率で改定されます。



25年平均全国消費者物価指数0.4%

名目賃金変動率0.3%となりましたが、

物価の伸びが賃金の伸びを上回った場合は、

既裁定者も名目手取り賃金変動率で改定されます。



特例水準の解消を定めた法律により、

特例水準も本来水準と同様の方法で改定されることとなったため、

26年度特例水準は、

26年4月解消分のマイナス1%と、

名目手取り賃金変動率0.3%を相殺して、

0.7%引き下げとなります。



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2014年03月27日

一般労働者の賃金は前年比で下回る


平成25年賃金構造基本統計調査(全国)によると、


一般労働者の賃金(月額)
   賃金(月額) 前年比 
 
 男女計
 
295,700円  0.7 % 減 
 
 男性
 
32,6000円  0.9 % 減 
 
 女性
 
 232,600円  0.2 % 減 



企業規模別
 企業規模  男性 女性 
 
 大企業(常用労働者1,000人以上)
 
 378,600円  25,9400円
 
 中企業(常用労働者100~999人)
 
 30,9400円  22,9700円
 
 小企業(常用労働者10~99人)
 
 28,5700円  21,1900円



短時間労働者の1時間当たりの賃金
   時給額 前年比 
 
 男性
 
1,095円  0.1 % 増 
 
 女性
 
 1,007円  0.6 % 増 



この内容は、

厚生労働省が2月20日に発表しました。



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2014年03月26日

中高年者縦断調査がの結果が公表されました


厚生労働省は2月19日、

中高年者縦断調査の結果を公表しました。


調査対象は、

平成17年度の第1回調査から協力が得られた2万2,288人で、

年齢57〜66歳です。
 

それによると、

第1回調査で「60〜64歳は仕事をしたい」と希望していた人のうち、

今回実際仕事をしている男性は81.2%、女性は66.3%でした。


また、

第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と希望していた人のうち、

今回実際仕事をしている男性は67.5%、女性は57.5%でした。


なお、

第1回調査時に「60〜64歳で仕事をしたい」と希望していた人で、

現在60〜64歳で仕事をしており

資格や免許を取得したことがある人は男性で82.9%、女性で69.9%でした。



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2014年03月25日

外国人労働者数は届出義務以降、過去最高に


厚生労働省が1月31日に公表した外国人雇用状況によると、

平成25年10月末現在外国人労働者数

71万7,504人(前年同期比3万5,054人)
で、

19年の届出義務以来、

過去最高となりました。


外国人労働者雇用する事業所数は、

12万6,729ヶ所(同6,998ヶ所増)。
 
国籍別では中国が最も多く30万3,886人で、

次いでブラジル9万5,505人

フィリピン8万170人
 

在留資格別では、

専門・技術的分野」の労働者が13万2,571人(前年同期比8,312人増)、

永住者や永住者を配偶者にもつ人など

実分にもとづく在留資格」は31万8,788人(同1万99人増) でした。



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2014年03月24日

一部地域で食事の現物給与価額を改正


厚生労働省は1月31日、

健康保険法
船員保険法
厚生年金保険法
労働保険徴収法

以上の規定に基づき、

厚生労働大臣が定める現物給与の価額について、

一部地域の食事の現物給与価額を改正、

告示しました。


4月1日から適用されます。

変更されるのは、

東京都、神奈川県、大阪府、静岡県など19都府県です。



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