2014年02月
2014年02月27日
小規模企業の範囲が弾力化されます
経済産業省は1月7日、
宿泊業および娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を、
小規模企業と規定しました。
- 「小規模事業者支援法施行令」
- 「中小企業信用保険法施行令」
- 「小規模企業共済法施行令」
宿泊業および娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を、
小規模企業と規定しました。
- 1月7日
- 3月1日
- 4月1日
宿泊業および娯楽業は、
これまでサービス業として、
常時使用する従業員数が5人以下の事業者を、
小規模企業とされていましたが、
小規模企業活性化法の施行を受け弾力化しました。
従業員6人以上20人以下の事業者は、
施行日以降、
小規模事業者経営改善資金融資制度、
特別小口保険制度、
小規模企業共済制度
以上の利用が可能となります。
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2014年02月26日
平成25年 年末一時金平均妥結額は前年比増
厚生労働省は1月17日、
平成25年の民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果を、
公表しました。
平成25年の民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果を、
公表しました。
集計対象は、
資本金10億円以上
かつ
従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、
妥結額を把握できた347社です。
平均妥結額は76万1,364円(前年比2万2,069円増)で、
2.99%の増額でした。
2.99%の増額でした。
また、
平均要求額は、
把握できた237社でみると、
81万2,465円(同1万4,026円増)となっています。
なお、
産業別に前年妥結額から増額した割合をみると、
最も高かったのが自動車で11.03%、
次いで窯業の7.34%、
精密機器の7.14%となっています。
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2014年02月25日
賃金不払残業是正企業数は、1,277企業
厚生労働省は12月26日、
全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、
不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、
公表しました。
全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、
不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、
その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、
公表しました。
是正企業は1,277企業(前年度比35企業減)で、
対象労働者数は10万2,379人(同1万4,623人減)。
支払われた割増賃金合計額は、
104億5,693万円(同41億4,264万円減)で、
平均は1企業当たり819万円、
労働者1人当たりでは10万円となっています。
なお、
1企業での最高支払額は5億408万円(卸売業)、
次いで3億4,210万円(製造業)、
2億9,475万円(金融業)
となっています。
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2014年02月24日
健康保険料は維持、介護保険料は引き上げへ
全国健康保険協会運営委員会は1月29日、
医療保険の現在の平均保険料率10%を、
医療保険の現在の平均保険料率10%を、
平成26年度も維持することを了承しました。
昨年の法改正で国庫補助率が2年間維持されたことなどで、
一定の財政均衡が見通せることによるものです。
ただし、
運営委員会は協会けんぽの財政構造に変化はなく、
10%は限界と指摘しています。
今後の制度改革で、
国庫補助率の法定上限20%への引き上げや、
高齢者医療制度の見直しを要請していくように求めました。
国庫補助率の法定上限20%への引き上げや、
高齢者医療制度の見直しを要請していくように求めました。
一方、
26年度の介護保険料率は、
現在の保険料率を維持すると数百億円の赤字が見込まれるため、
1.55%から1.72%へ引き上げることにしました。
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2014年02月21日
H26年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は1月27日、
平成26年度の雇用保険料率を、
一般の事業で1.35%、
農林水産清酒製造の事業で1.55%、
建設の事業で1.65%と,
告示しました。
平成26年度の雇用保険料率を、
一般の事業で1.35%、
農林水産清酒製造の事業で1.55%、
建設の事業で1.65%と,
告示しました。
雇用保険料率は労使折半負担の失業等給付の料率に、
業主負担の雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち失業等給付の料率は、
労働保険徴収法で雇用保険受給者や積立金の状況を勘案し、
厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて、
一定の範囲内で変えることができます。
労政審は昨年12月26日、
26年度について引き続き1.0%とすべきとの報告をまとめており、
これにより雇用保険二事業の両立と合わせた料率は25年度と同じものとされました。
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2014年02月07日
労働力調査（基本集計）平成25年平均
総務省統計局から、
「労働力調査（基本集計）平成25年平均（速報）」が、
公表されました。
- 完全失業率は4.0％と，前年に比べ0.3ポイント低下
- 完全失業者は265万人と，前年に比べ20万人減少
- 就業者は6311万人と，前年に比べ41万人増加
- 正規の職員・従業員は3302万人，非正規の職員・従業員は1906万人
- 就業率は56.9％と，前年に比べ0.4ポイント上昇
- 非労働力人口は4506万人と，前年に比べ34万人減少
総務省統計局
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