社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2014年02月

2014年02月27日

小規模企業の範囲が弾力化されます

経済産業省は1月7日、
  1. 「小規模事業者支援法施行令」
  2. 「中小企業信用保険法施行令」
  3. 「小規模企業共済法施行令」
以上の一部を改正し、

宿泊業および娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を、

小規模企業と規定しました。
  1. 1月7日
  2. 3月1日
  3. 4月1日
施行となります。
 


宿泊業および娯楽業は、

これまでサービス業として、

常時使用する従業員数が5人以下の事業者を、

小規模企業とされていましたが、

小規模企業活性化法の施行を受け弾力化しました。


従業員6人以上20人以下の事業者は、

施行日以降、

小規模事業者経営改善資金融資制度、

特別小口保険制度、

小規模企業共済制度

以上の利用が可能となります。



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2014年02月26日

平成25年 年末一時金平均妥結額は前年比増

厚生労働省は1月17日、

平成25年の民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果を、

公表しました。


集計対象は、

資本金10億円以上

かつ

従業員1,000人以上労働組合のある企業のうち、

妥結額を把握できた347社
です。


平均妥結額は76万1,364円(前年比2万2,069円増)で、

2.99%の増額でした。


また、

平均要求額は、

把握できた237社でみると、

81万2,465円(同1万4,026円増)となっています。


なお、

産業別に前年妥結額から増額した割合をみると、

最も高かったのが自動車で11.03%、

次いで窯業の7.34%、

精密機器の7.14%となっています。


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2014年02月25日

賃金不払残業是正企業数は、1,277企業

厚生労働省は12月26日、

全国の労働基準監督署が平成24年度に是正指導した結果、

不払いだった割増賃金が支払われたもののうち、

その額が1企業で合計100万円以上となった事案の状況をまとめ、

公表しました。


是正企業
1,277企業(前年度比35企業減)で、

対象労働者数10万2,379人(同1万4,623人減)。


支払われた割増賃金合計額は、

104億5,693万円(同41億4,264万円減)で、

平均は1企業当たり819万円、

労働者1人
当たりでは10万円となっています。


なお、

1企業での最高支払額は5億408万円(卸売業)、

次いで3億4,210万円(製造業)、

2億9,475万円(金融業)

となっています。


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2014年02月24日

健康保険料は維持、介護保険料は引き上げへ

全国健康保険協会運営委員会は1月29日、

医療保険
の現在の平均保険料率10%を、

平成26年度
維持することを了承しました。


昨年の法改正で国庫補助率が2年間維持されたことなどで、

一定の財政均衡が見通せることによるものです。

ただし、

運営委員会は協会けんぽの財政構造に変化はなく、

10%は限界と指摘しています。

今後の制度改革で、

国庫補助率の法定上限20%への引き上げや、

高齢者医療制度の見直しを要請していくように求めました。


一方、

26年度
介護保険料率は、

現在の保険料率を維持すると数百億円の赤字が見込まれるため、

1.55%から1.72%引き上げることにしました。


 
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2014年02月21日

H26年度の雇用保険料率は据え置き

厚生労働省は1月27日、

平成26年度
雇用保険料率を、

一般の事業で1.35%

農林水産清酒製造の事業で1.55%

建設の事業で1.65%
と,

告示しました。


雇用保険料率は労使折半負担の失業等給付の料率に、

業主負担の雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。

このうち失業等給付の料率は、

労働保険徴収法で雇用保険受給者や積立金の状況を勘案し、

厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聞いて、

一定の範囲内で変えることができます。


労政審は昨年12月26日、

26年度について引き続き1.0%とすべきとの報告をまとめており、

これにより雇用保険二事業の両立と合わせた料率は25年度と同じものとされました。

 
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2014年02月07日

労働力調査(基本集計)平成25年平均


総務省統計局から、

「労働力調査(基本集計)平成25年平均(速報)」が、

公表されました。
  • 完全失業率は4.0%と,前年に比べ0.3ポイント低下

  • 完全失業者は265万人と,前年に比べ20万人減少

  • 就業者は6311万人と,前年に比べ41万人増加

  • 正規の職員・従業員は3302万人,非正規の職員・従業員は1906万人

  • 就業率は56.9%と,前年に比べ0.4ポイント上昇

  • 非労働力人口は4506万人と,前年に比べ34万人減少

総務省統計局

 
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