社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2013年11月

2013年11月21日

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%


希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%

 ・・・制度改正により大企業で倍増


厚生労働省は、10月30日、

平成25年「高年齢者の雇用状況」の結果を公表しました。



高年齢者雇用安定法は、

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に対して「定年の廃止」・「定年の引き上げ」・「継続雇用制度の導入」の

いずれかの高年齢者雇用確保措置の実施を義務付け

毎年6月にその雇用状況の報告を求めています。



今回は4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて以降、

初めての集計となり、

希望者全員が65歳以上まで働ける企業が大幅に増加しました。



【詳細数値】

希望者全員が65歳以上まで働ける企業は66.5%(9万5,081社)で、

改正の影響もあり、前年から17.7ポイントと大幅に増加しました。

特に大企業の伸びが目立っており、48.9%(7,253社、

対前年比24.6ポイント増)と倍増しています。

中小企業についても、

68.5%(8万7,828社)と前年から16.8ポイント増加しています。

なお、

31人以上規模企業の常用労働者数(約2,812万人)のうち、

60歳以上の常用労働者は約272万人で9.7%を占めています。

70歳以上まで働ける企業は18.2%(2万5,993社)で、

前年とほぼ横ばいの比率でした。




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2013年11月20日

月60時間超残業する人がいる大企業が増える


厚生労働省の労働政策審議会有働条件分科会は、

今後の労働時間法制のあり方について、

議論を開始しました。



10月30日の会合で公表された

平成25年度労働時間等総合実態調査によりますと、

労働基準法改正で22年から月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が

50%以上に引き上げられた大企業では、

月60時間超の時間外労働をする人のいる割合が

17年の36.6%から43.9%に増加しました。


ただし、

8年前とは雇用を取り巻く状況が大きく異なるため、

割増賃金率の引き上げによる長時間労働抑制の効果については、

慎重に分析を行っていく方針となっています。




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2013年11月19日

自動車運転者を使用の事業場で約8割が法令違反


厚生労働省は、10月8日、

トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する6,007事業場に対し、

平成24年に監督指導を実施した結果を取りまとめ公表しました。


約8割にあたる4,924事業場に

労働基準関係法令違反。


約6割にあたる3,640事業場に

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)違反が、

認められました。

主な労働関係法令違反は、

労働時間 (54.9%)
割増賃金 (24.3%)
休日 (5.7%)

などがありました。


主な改善基準告示違反は、

最大拘束時間 (48.9%)
休息期間 (35.9%)
総拘束時間 (34.9%)
連続運転時間 (30.3%)

などがありました。




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2013年11月15日

中小企業の賃金・退職金事情

【中小企業の賃金・退職金事情】

東京都労働相談情報センターが公開している中小企業の賃金・退職金資料になります。
従業員10人〜300人未満の都内中小企業を対象にしています。

都内中小企業の賃金等の実態を明らかにするため、初任給、平均賃金、実在者賃金、モデル賃金については毎年、労働時間、休日・休暇等については隔年で調査しています。

  調査の内容は、「賃金」、「初任給」、「モデル賃金」、「賞与」、「諸手当」等で、退職金と労働時間については、隔年で交互に調査しており、本年は「退職金」について調査しました。


2013年11月14日

初任給を引き上げた大手企業は9.1%


経団連が、

「初任給調査」(483社が回答)の結果を、

発表しました。


この調査によると、

初任給を前年から引き上げた大手企業は

9.1%(前年比0.9ポイント増)だった
ことが、

分かりました。


据え置いた企業は90.3%、

引き上げた企業は0.7%でした。


2013 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」



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2013年11月13日

「24時間巡回介護サービス」実施自治体は1割


厚生労働省の調査で、

昨年4月にスタートした介護保険

「24時間地域巡回型サービス」を実施する自治体は166(今年9月末時点)で、

介護保険を運営する自治体のうち10.5%にとどまっていることが、

分かりました。

同省は、市長村への情報提供を強化する方針です。




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2013年11月12日

民間企業の冬季賞与が5年ぶりに増加の見通し


民間企業における

冬季賞与の平均支給額が、

一人当たり36万9,000円(前年比1.0%増)となり、

5年ぶりに増加する見通しであることが、

民間シンクタンク4社の調査で明らかになりました。

昨年後半以降の景気回復と円安による収益増加等による影響とみられます。




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2013年11月07日

大卒就職者の3割が3年以内に離職


リーマン・ショック後の2010年3月に大学卒業後、

就職して3年以内に離職した人の割合が、

31.0%(前年度比2.2ポイント上昇)となったことが、

厚生労働省の調査で分かりました。



業種別では、

「宿泊・飲食サービス業」が51.0%、

「教育・学習支援業」が48.9%など、

サービス関連の離職率が高かった結果となっています。




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2013年11月06日

大企業における長時間労働が増加


厚生労働省が10月31日に、

2013年度の「労働時間総合実態調査」を発表しました。


大企業で、

1ヶ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9%
(2005年度調査比7.3ポイント上昇)

となったことが分かりました。


残業時間の増減は、

企業規模によって結果が異なりました。

従業員301人以上の事業所では、

1カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、

05年度の55時間32分から2時間以上伸びた。

従業員が101〜300人の場合も前回調査を上回り、

44時間35分となっています。

一方、中小企業では前回の調査を下回っています。

従業員が1〜9人の零細な事業所では、

一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまりました。


11575の事業所を対象に、4月1日時点の実態を訪問調査。
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003V_Q3A031C1PP8000/




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2013年11月05日

国民年金保険料の納付場所が増えました


平成25年11月1日から、

一部のドラッグストア、

スーパーマーケット、

病院内にある売店などでも、

国民年金保険料が納められるよう、

納付場所が増えました。


これは、国民年金保険料の納付受託者として、

新たに「株式会社しんきん情報サービス」を指定したことによるもので、

ドラッグストアやスーパーなど

全国約2,100店舗のレジに設置された

マルチメディア対応POS端末(Multimedia kiosk:通称MMK)を通じて

国民 年金保険料の納付が可能になります。

MMKは、

これまで保険料を納付できる場所が限られていた離島などにも設置されており、

国民年金保険料が納めやすくなります。




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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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