社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2013年10月

2013年10月31日

雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超


厚生労働大臣が、

政府の推進結果を発表し、

厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、

雇い主が手続きを怠ったため

未加入のままになっている人が350万人〜400万人に上ることが、

分かりました。

今後、厚生労働省は、

手続きを怠っている事業所の把握に向け、

日本年金機構などと連携を強める方針です。




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2013年10月30日

建設会社の約4割が賃上げ


国土交通省が、

公共工事などに携わる労働者の賃金調査結果を、

発表しました。


賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、

据え置いた企業(33.6%)を上回ったことが分かりました。


引き上げの理由には、

労働者の確保や業界の発展のためなどが挙げられています。



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2013年10月29日

中小企業の賃金に関するアンケート(東京商工会議所)


東京商工会議所は、

10/15に「中小企業の賃金に関するアンケート」調査結果を、

公表しました。

この調査は、

東京商工会議所会員企業を中心とした

東京23区内の中小企業等の賃金・雇用の状況について、

まとめたものになります。

回答企業は、

2,628社、

20人以下の企業が約7割(67.7%)を占めています。

 〇 賃金総額が増加した企業は、35.3%

 〇 賃金総額が増加した要因について(複数回答)は、
賃上げ・・・77.8%、人員増・・・41.6%、など

 〇 賃金総額が減少した企業は、55.2%

 〇 賃金総額が減少した要因について(複数回答)は、
賃下げ・・・21.1%、正社員を減らした・・・37.7%、など


東京商工会議所HP




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2013年10月28日

「懲戒解雇者に対する退職金の取り扱い」について


退職金の法的性格について、

労働基準局は、

「労働協約・就業規則・労働契約等によって、
 あらかじめ支給要件が明確になっている退職金は賃金」

と判断しています。

つまり、

退職金は労働の対象として支払われる賃金に該当する

ことになります(伊予相互金融事件:最高裁昭43.5.28)


さて、

「懲戒解雇者に対する退職金の取り扱い」はどのようにしたらよいでしょうか?

 
退職金の一部または全部を不支給とする場合については、

就業規則等に根拠があること、

減額の程度には合理性があること、

これらの規定があることを事前に労働者が知っていること、

これらの要件を満たすこと
が大切です。


懲戒事由にもよりますが、

退職金の一部または全部を支払わない取扱いをするには、

紛争防止の観点からも、

採用時に労働者の説明と理解を求めることはもちろんですが、

入社後も都度理解を深めるように努力することが必要でしょう。


また、

退職金の功労報償的性格から、

退職金不支給規定を有効にできるのは、

労働者のそれまでの勤続の功を抹消(全額不支給の場合)

ないし減殺してしまうほどの著しく信義に反する行為があった場合に限られる

と解されています。


退職金規定を設ける場合は、

「懲戒解雇者に対する取扱いについて」もあわせて設定することと、

その内容を労働者に知らせ、

理解を求めることが重要
になるので、

ご留意ください。



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2013年10月25日

健康保険・厚生年金保険の「育児休業取得者申出書」について


育児・介護休業法による、

満3歳未満の子を養育するための

次の1.〜3.に掲げる育児休業等の期間については、

被保険者及び事業主とともに

健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料の免除を、

受けることができます。

  1. 1歳に満たない子を養育するための育児休業

  2. 1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業

  3. 1歳(上記2の休業の申し出をすることができる場合にあっては1歳6ヶ月)から
    3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業
 
 
保険料の免除を受けるためには、

事業主が申出書を

被保険者の育児休業等の期間中に

年金事務所や健康保険組合等に

提出しなければなりません。



保険料が免除される期間は、

育児休業等の開始日の属する月から

終了日の翌日が属する月の前月までとなります。




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2013年10月24日

介護保険の費用負担公平化に向け厚労省案を提示


厚生労働省は、

9月25日の社会保障審議会介護保険部会で、

下記の案を示しました。

  1. 一定以上所得者の自己負担を
    1割から2割へ引き上げ
     
  2. 一定以上所得者のうち
    負担能力が特に高い人の高額介護サービス費の限度額引き上げ
     
  3. 補足給付の要件に資産を勘案する
     
  4. 低所得の一号被保険者の保険料を軽減するため、
    現在の標準6段階を細分化する

一定以上所得者のついては、

被保険者全体の上位約2割に当たる合計所得金額160万円以上相当、

もしくは住民税課税者の被保険者のうち、

所得額がおおむね半分以上に該当する合計所得金額170万円以上相当とする、

2つの案を示しています。

厚生労働省HP



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2013年10月23日

世帯間の所得格差が過去最大に


厚生労働省は、

平成23年の「所得再分配調査」の結果を、

発表しました。


所得格差を示す「ジニ計数」(※1)が、

0.5536(3年前の前回調査比0.0218ポイント上昇)となり、

過去最大を更新
したことが分かりました。

(※1):0〜1の間で、1に近いほど格差が大きくなる


高齢化により、

所得の少ない世帯が増加したことが、

原因
となっているようです。


厚生労働省HP



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2013年10月22日

メンタルヘルス対策に取り組む事業所は47.2%


厚生労働省は9月19日、

「平成24年労働者健康状況調査」の結果を、

公表しました。


平成23年11月から24年10月までに、

メンタルヘルス不調で連続1ヶ月以上休業

または退職した労働者がいる事業所の割合は、

8.1%(23年調査9.0%)
となります。

そのうち、

職場復帰した労働者がいる割合は、

55.0%(同53.8%)でした。

また、

メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は、

47.2%(同43.6%)で、

300人以上の規模の事業所では9割を超えていました。


具体的な取り組み内容(複数回答)は

]働者への教育研修・情報提供が46.7%で最も多く、

管理監督者への教育研修・情報提供が44.7%、

社内のメンタルヘルスケア窓口設置が41.0%
でした。


厚生労働省HP



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2013年10月21日

地域別最低賃金は全国加重平均で764円


平成25年度地域別最低賃金に関する答申が、

全国地方最低賃金審議会で9月10までに出そろいました。

全国加重平均額は764円で、

24年度から比較して15円増。

全国で最低11円以上の引き上げが決まりました。


最高額は東京都の869円。

引き上げ額では愛知県の22円が最高となります。


最低賃金額が、

生活保護水準と逆転していた11都道府県(※1)では、

北海道を除き解消されます。

(※1):北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島


厚生労働省HP



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2013年10月02日

働く人の6割が仕事で強い不安


厚生労働省は9月20日、

平成24年「労働者健康状況調査」
の結果を、
(従業員10人以上の民間企業で働く9,915人が回答)

公表しました。


仕事で不安やストレスを感じている労働者は60.9%に上ったことが、
(前回調査比2.9ポイント上昇)

明らかになりました。
 
ストレスの主な要因としては、

「職場の人間関係」・「仕事量の多さ」
が、

挙げられています。



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2013年10月01日

厚生年金・国民年金の収支決算が公表


厚生労働省は8月9日、

厚生年金・国民年金の平成24年収支決算の概要を,

公表しました。

年金特別会計厚生年金勘定(簿価ベース)

 歳入 39兆1,600億円

 歳出 38兆7,650億円

 収支差 3,949億円のプラス

となっています。

なお、運用ベースで見ると、

運用利回りは9.57%、

運用収入も10兆4,706億円、

年度末積立金は117兆8,823億円となっています。



年金特別会計国民年金勘定(簿価ベース)

 歳入 5兆2,220億円

 歳出 5兆1,944億円

 収支差 275億円のプラス

となっています。

なお、時価ベースで見ると、

運用利回りは9.52%、

運用収入も7,293億円で、

年度末積立金は8兆1,446億円となっています。




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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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