社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2013年09月

2013年09月30日

平成24年 入職率・離職率は前年より上昇


厚生労働省は8月8日、

平成24年「雇用動向調査」を、

公表しました。


この結果によると、

平成24年における

年初の常用労働者数に対する

 入職者数の割合である入職率は「14.8%」(前年比0.6ポイント上昇)

 離職者数の割合である離職率は「14.8%」(同0.4ポイント上昇)でした。



理由別の離職率は、

結婚、出産など個人的理由が「10.3%」(同0.5ポイント上昇)

経営上の都合など事業所側の理由は「1.0%」(同0.2ポイント低下)


転職後の賃金が前職に比べて増加した人は「32.3%」(同3.8ポイント上昇)

減少は「30.4%」(同1.6ポイント低下)となっています。




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2013年09月27日

平成25年 神奈川県の最低賃金


神奈川県の最低賃金が、下記のとおり確定いたしました。

これまでの最低賃金 849円から19円アップの 868円となります。
発効日は、平成25年10月20日です。

SD-PRODUCE13092610090


この最低賃金は、パート・アルバイトなどの雇用形態にも適用されます。

※最低賃金は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めています。事業主は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなくてはなりません。

なお、最低賃金額のひかくについて、次の賃金は参入しないこととなっています。
[彁に支払われる賃金
■吋月を超える期間ごとに支払われる賃金
所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
そ蠶袁働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
ジ畍10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
精皆勤手当、通勤手当および家族手当





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2013年09月26日

労働基準監督署 監督調査(是正勧告)

長時間労働の抑制に向けて

 厚生労働大臣は今年9月を「過重労働重点監督月間」とし、労働基準監督署やハローワーク利用者などからの苦情や通報等を手がかりに、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業等を把握し、集中的に監督指導を行うこととしています。特に、下記の2点を重点的に調査します。

 〇間外・休日労働が36協定の範囲内か
 賃金不払い残業がないか

 法違反が認められた場合は、是正勧告・指導されます。
 また、長時間労働については、健康確保措置が確実に講じられるうに指導します。それ以外にも過重労働があり、労働基準関連法令違反の疑いがある企業には、重点的に監督指導を行う方針としています。




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2013年09月12日

退職勧奨って?


 一般的に、「退職の意思表示の仕方」には、]働者が一方的に雇用契約を解除する「辞職」と、∀働者と使用者が合意により雇用契約を解約する「合意退職」に分けられます。

退職時の労働トラブルは非常に多く、その中でも「解雇」時のトラブルは依然として相談件数が多い項目です。

会社としては、無用な労働トラブルを避けるため、また労働者にとっても退職勧奨の内容が十分に理解できるのであれば転職への近道となるため、実務上退職勧奨は有意義な手段であるといえます。

ただし、やり方を間違えると労働トラブルを助長してしまう結果になるため、慎重に取り扱う必要があります。

当社にも相談が多い退職勧奨の理由をあげたいと思います。
対処法は様々ですが、下記のケースに当てはまる場合には、慎重に取り扱いたいものです。

○人件費削減のため
○勤務態度不良による
○能力不足による
○協調性不足による
○いじめ・嫌がらせによる

退職勧奨は、お互いの合意が必要です。
強制的な対応はタブー視されています。

社内の雰囲気や個人の性格などを鑑み、慎重な対応をしていきましょう。




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2013年09月11日

ブラック企業の電話相談多数

「ブラック企業」という言葉が、世間をにぎわしています。
労働時間(拘束時間)が長時間になり、未払い残業がある企業や職場内のいじめ・嫌がらせが横行している企業などを指します。

このような企業を払拭するために、厚生労働省は「ブラック企業」の実態把握のために無料電話相談を実施しています。
この相談結果が9月1日に発表されました。

相談内容は、「残業の未払い」が半数を占め、「長時間・過重労働」・「パワハラ」と続いています。
同省では、「相談内容を精査して、労働基準法違反の疑いが強い企業については監督指導を実施していく」としています。

労務管理は自主点検も可能です。
自社の労務管理状況は定期的に行っていく必要性が高まっています。




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若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html







2013年09月10日

派遣労働者の約4割が正社員登用を希望

派遣労働者の約4割が正社員登用を希望

厚生労働省は9月5日に、「平成24年 派遣労働者実態調査」の結果を発表しました。
その中で、派遣労働者の約4割が正社員登用を希望していることが分かりました。

雇用形態の多様化が進む中、派遣労働者の雇用維持に関する問題が顕在化された結果となっています。
安心して働けるか、継続した安定収入が得られるか、という雇用の基盤が確保されないと、将来のビジョンが明確にならないものです。

その中で、今回の統計結果は、経営者の方にとって興味深いものになるのではないでしょうか?

一方、会社が過去1年間に派遣労働者を正社員に登用したケースは、2%未満にとどまっています。
お互いの考え方のズレが浮き彫りになっているようです。

経営陣と労働者の考え方のベクトルを統一し、自社の成長・発展を目指していきたいものです。



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2013年09月09日

特別加入者の給付基礎日額上限(労災法)

労働者災害補償保険法」


「特別加入者」


平成25年9月1日から、

労災保険の特別加入者の給付基礎日額の上限が、

現行の20,000円から25,000円に、

引き上げられました。


厚生労働省サイト
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036faz.html



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2013年09月04日

厚生年金保険の保険料率が変更になります 平成25年9月〜

厚生年金保険の保険料が平成25年9月分(10月納付分)から変更になります。(平成25年9月1日〜平成26年8月31)

これまでの保険料から0.354%(坑内員・選任は0.248%)引き上げとなりました。

旧:16.766%    新:17.120%(0.354%引き上げ)

厚生年金保険料額表

なお、厚生年金基金に加入されている企業は、加入されている基金にご確認下さい。


この変更に伴って、給与から控除している被保険者負担分、事業主負担分の保険料率も変更になります。
実務上においての変更時期は保険料の徴収方法(当月分徴収または前月分徴収)にことなりますのでご注意ください。

被保険者負担分:8.56%
事業主負担分:8.56%


弊社では、お客様の給与計算業務の際に、保険料が変更になった旨のお知らせを個別給与明細書に同封しております。そうすることで、会社担当者の問い合わせ対応も軽減されます。




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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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