2013年08月
2013年08月28日
11都道府県で生活保護水準が最低賃金を下回る!!
厚生労働省は、
7月2日より第38回中央最低賃金審議会を開き、
平成25年度の地域別最低賃金額海底の目安について、
審議を始めています。
7月2日より第38回中央最低賃金審議会を開き、
平成25年度の地域別最低賃金額海底の目安について、
審議を始めています。
同月22日の目安に関する小委員会では、
最低賃金と生活保護水準の乖離額が提示され、
北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、
京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県で、
生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象が起きていることが判明したと、
伝えています。
最低賃金と生活保護水準の乖離額が提示され、
北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、
京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県で、
生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象が起きていることが判明したと、
伝えています。
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2013年08月27日
雇用者の約４割が非正規の職員・従業員に
雇用者の約４割が非正規の職員・従業員
転職者の約４割が「正規」から「非正規」に
総務省は7月12日、
平成24年就業構造基本調査の結果を公表しました。
それによると「非正規の職員・従業員」は、2,042万7千人となり、
雇用に占める割合は38.2%と過去最高を更新しました。
平成24年就業構造基本調査の結果を公表しました。
それによると「非正規の職員・従業員」は、2,042万7千人となり、
雇用に占める割合は38.2%と過去最高を更新しました。
また、過去5年間の転職就業者では、
「正規」から「非正規」への異動割合が上昇しています。
就業構造基本調査とは
この調査は、
就業・不就業の実態を明らかにすることを目的に
全国約47万世帯における15歳以上の約100万人を対象として、
5年ごとに実施されています。
今回は平成24年10月1日現在の状況を調査しています。
就業・不就業の実態を明らかにすることを目的に
全国約47万世帯における15歳以上の約100万人を対象として、
5年ごとに実施されています。
今回は平成24年10月1日現在の状況を調査しています。
「非正規」の割合は平成4年に比べて約2倍に
パートやアルバイトなどの「非正規の職員・従業員」は、
2,042万7千人となり、雇用者の38.2%を占めています。
「非正規」の割合は上昇傾向にあり、
19年の35.5%から2.7ポイント増加しました。
20年前の平成4年(21.7%)と比べると倍増に近い伸びを見せています。
2,042万7千人となり、雇用者の38.2%を占めています。
「非正規」の割合は上昇傾向にあり、
19年の35.5%から2.7ポイント増加しました。
20年前の平成4年(21.7%)と比べると倍増に近い伸びを見せています。
年齢別では、
「55歳以上」の伸びが特に大きく、
男性では19年から6.4ポイント増の43.8%、
女性は70.4%で6.1ポイント上昇しています。
男性の3割超が「正規」から「非正規」に
過去5年間に転職した1,053万5千人について、
雇用形態間の異動状況を見ると、
転職を契機に「正規」から「非正規」に異動する割合が増えています。
雇用形態間の異動状況を見ると、
転職を契機に「正規」から「非正規」に異動する割合が増えています。
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2013年08月26日
7/12 「よこはまNPO労務塾」 セミナー講師を務めました
去る 7月12日(金) 第1部 及び 第2部 にて、
よこはまNPO労務塾のセミナー講師を務めました。
第1部 「はじめての雇用」をテーマに、
当社スタッフの山下典明が、
下記の内容についてお話をさせていただきました。
- はじめに
- 雇い入れ
- 勤務時間
- 労働保険・社会保険
- 退職・解雇
- 各種手続きの例
- その他
第2部 「労務規程の整備編」をテーマに、
当社代表の飯田剛史が、
下記の内容についてお話をさせていただきました。
- 日本の労務トラブルの現状
- 就業規則の作成意義
- 就業規則の作成項目(具体的事項)
今回で3年連続で依頼いただいた「NPO労務塾」のセミナー講師。
当社でもNPOの特徴を十分に理解し、
通常の民間会社とは異なる点を踏まえながら、
皆様のお役にたてるよう、お話をさせていただきました。
１団体でも多くのNPO組織にお役立ていただれければ、幸いです。
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