2012年08月
2012年08月31日
改正労働契約法のページ(厚生労働省)
厚生労働省のホームページに、
改正労働契約法についての情報を掲載するページ、
「労働契約法が改正されました」が開設されました。
新しいリーフレットも掲載されています。
「有期労働契約」に携わる方は、
是非とも覧になってみて下さい(下記リンク)。
厚生労働省ページへのリンク
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平成23年労働争議統計調査の概況
厚生労働省は、
2012年8月21日、
「平成23年労働争議統計調査の概況」を、
発表しました。
労使間の労働争議(賃金や雇用等)は、
612件(前年比10.3%減)。
612件(前年比10.3%減)。
この結果は、
統計を取り始めた1957年以降で最少となります。
また、
争議行為(ストライキ、怠業等)も、
過去最少の57件(同32.9%減)でした。
詳細は、下記の厚生労働省が公開しているページをご覧ください。
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2012年08月30日
基調講演「人事労務の実態と対応」飯田剛史
先日(8月29日)、
日通システム株式会社様よりご依頼を頂き、
弊社代表の飯田剛史が基調講演を行いました。
題目は「人事労務の実態と対応」、
東京会場の他、
大阪と名古屋でも同時中継されました。
同時中継システム。
基調講演のタイトル
キーワードは「適正な労務管理」 。
キーワードは「適正な労務管理」 。
基調講演の目次
約90分の内容(質疑応答を含む)
■業種別就労条件の実態
⇒「業種別の労働時間や休日などの特徴」
■意外に多い、労働トラブルの実態
⇒「労務管理が適正に行われないためのトラブル等」
■適正な人事・労務就業管理
約90分の内容(質疑応答を含む)
■業種別就労条件の実態
⇒「業種別の労働時間や休日などの特徴」
■意外に多い、労働トラブルの実態
⇒「労務管理が適正に行われないためのトラブル等」
■適正な人事・労務就業管理
⇒「具体的にどのように行動するのか」
■生産性分析
⇒「参考資料のご紹介」
■生産性分析
⇒「参考資料のご紹介」
非常に綺麗な会場と、
非常に熱心な参加者の方々に迎えられ、
非常に気持ちよく基調講演をすることができました!
今回の基調講演が、
ご参加下さった皆様にとって、
少しでもお役に立てればと思います。
D・プロデュースは、
「効率的経営」
「より良い企業風土」
「安心して働ける労働環境構築」の実現へ向けて、
尽力してまいります。
職場における問題・課題等ありましたら、
お気軽にお問い合わせ下さい。
非常に熱心な参加者の方々に迎えられ、
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今回の基調講演が、
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お気軽にお問い合わせ下さい。
D・プロ代表
飯田剛史
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平成23年パートタイム労働者総合実態調査
厚生労働省が、
「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を、
発表しました。
「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者は、
「71.6%」でした。
正社員を希望する人の割合は下記表の通りでした。
| 年齢層 | 比率 |
|---|---|
| 15~19 歳 | 25.5 % |
| 20~24歳 | 57.3 % |
| 25~29歳 | 41.8% |
| 30~34歳 | 42.7% |
| 35~39歳 | 34.7% |
| 40~44歳 | 26.4% |
| 45~49歳 | 19.9% |
| 50~54歳 | 13.2% |
| 55~59歳 | 5.4% |
| 60~64歳 | 6.5% |
| 65歳以上 | 1.2% |
| 男性 | 29.4 % |
| 女性 | 18.8 % |
| 全体 | 22.0 % |
厚生労働省より発表された資料は、
以下構成となっています。
平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果
| I 就業形態、性別労働者の状況(事業所調査の結果) |
| (1)就業形態別労働者を雇用している事業所の割合 |
| II パートの状況 |
| 1 属性 (1)年齢階級 (2)配偶者の有無 (3)正社員の経験の有無 (4)主な収入源 2 就業の実態 (1)職種 (2)雇用期間の定めの有無、雇用契約期間 (3)労働契約の更新状況 (4)公的年金の加入状況 (5)就業調整の有無及び就業調整の理由 (6)役職の有無、役職の内容 (7)責任・判断の度合い (8)同じ内容の業務を行っている正社員の有無 (9)同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識 (10)採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法 (11)教育訓練の状況 (12)待遇についての説明の要求 3 仕事についての考え方 (1)働いている理由 (2)パートを選んだ理由 (3)処遇の説明 (4)今後の働き方・正社員になりたい理由 (5)正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度 |
各詳細は、厚生労働省の下記リンクをご覧下さい。
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2012年08月29日
有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ
平成23年のパート労働者の割合が、
27%となったとの発表がありました。
平成19年に改正パート労働法も施行されており、
今後ますます有期契約労働者の雇用管理が、
重要な経営課題になると見込まれます。
平成20年に厚生労働省が発表した、
「有期契約労働者の雇用管理改善に関するガイドライン」を、
以下に記します。
|
1、有期契約労働者の雇用に関し留意しなければならない事項について |
|
(1)安定的な雇用関係に配慮した雇用環境の整備について �〃戚鶸�間、更新の有無の明示等について ��契約期間についての配慮について �8柩儼戚鵑僚綣蕕砲弔い� �じ杙澆瓩陵醜雉擇啗杙澆瓩陵�由明示について �デタ院⊇仍催�を理由とした不利益な取り扱いの禁止について (2)労働条件等の改善のための事項について �]�働条件の明示等について �⊇�業規則の整備について �6儿婢洋犬慮饗У擇啝纏�と生活の調和への配慮の原則について �つ名錣力�働者との均衡の取れた待遇について �デ�次有給休暇について �Π藥�休業・介護休業について (3)キャリアパスへの配慮等(正社員登用)について (4)教育訓練・能力開発の機会の付与について (5)法令の遵守について (6)法令等の周知について |
|
2、有期契約労働者のよりよい雇用管理に向けて |
|
(1)安定的な雇用関係に配慮した雇用環境の整備について (2)労働条件等の改善のための事項について (3)キャリアパスへの配慮等について (4)教育訓練・能力開発の機会の付与について (5)法令の遵守のための体制の整備について |
各項目詳細は下記の厚生労働省ページ(PDF)をご覧下さい。
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2012年08月28日
ソーシャルメディア勉強会
先日、
D・プロ事務所にて、
ソーシャルメディア勉強会を開催しました。

勉強会の形式は、
某企業が開催したオンライン・セミナー(Live)を、
スタッフ一同が視聴するというものです。
※オンライン・セミナーの風景
内容は、
極めて初歩ということでしたが・・・
かなり情報量が多く、
圧倒されるものでした!

まだまだ手が届きそうにない事例紹介もある中、
「まずは何から着手すべきか」といった初歩的内容も、
たくさん含まれていました。

山頂までは長い道のりであることを認識しました。
山頂へ到達するために今何をすべきかも認識できました。
当然のことですが、
地道な活動が重要であることを再認識しました。

今回のオンライン・セミナー視聴は、
山頂 (目標)へ向けた戦略を、
実行へ移すための良い機会になったと思います。

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2012年08月27日
基本手当日額を8月から引き下げ
厚生労働省は7月9日、
8月以降の雇用保険の基本手当日額の範囲を、
公表しました。
| 最低額 | 1,856 円 | 8 円減 | |
| 最高額 | 60歳以上65歳未満 | 6,759 円 | 18 円減 |
| 〃 | 45歳以上60歳未満 | 7,870 円 | 20 円減 |
| 〃 | 30歳以上45歳未満 | 7,155 円 | 15 円減 |
| 〃 | 30歳未満 | 6,440 円 | 15 円減 |
今回の変更は、
平成23年度の平均給与額が、
平成22年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。
厚生労働省ページ
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2012年08月25日
関内ランチ日記
「レストラン グリル サクライ」、
関内に店を構える洋食屋さんです。
週に1度は必ず行くお店で、
本当に美味しいランチを提供して下さいます。
看板メニューは「メキシカンチリバーグ」。
フォークでサッと切れるハンバーグに、
チリソースがタップリかかっています。
このチリソースが癖になる美味しさなんです!!!

「チリチキンカツ」も絶品!
「チリバーグ」にするか「チリチキンカツ」にするか、
いつも店内で迷ってしまいます。
食いしん坊な私は。。。
3対7で「チリチキンカツ」をオーダーしています。
本当に美味しいです!

関内へお越しの際は、
是非とも足を運んでみて下さい!
(注意)ランチのみ営業
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2012年08月24日
労災保険年金額のスライド率等を告示
厚生労働省は7月25日、
労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率などを、
告示しました。
(1)スライド率
現役労働者の平均給与額の低下により、
平成23年と比べ平均0.17%のマイナス改定となりました。
(2)給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)
同日に告示された給付基礎日額の最低保証額(児童変更対象額)は、
3,950円に改定されました。
(3)年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額
改定の詳細は、
以下リンク(厚生労働省が提供している表)をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/tp0723-1b_2.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/tp0723-1b_2.html
いずれも8月1日適用で、
平成24年10月支払期から変更された年金額となります。
該当者には、
8月下旬に変更決定通知書が送付される予定です。
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2012年08月23日
23年度の未払賃金立替払事業の実施状況
厚生労働省は7月2日、
平成23年度の「未払賃金立替払事業」の実施状況を、
公表しました。
| 実績 | 対前年度比 | |
|---|---|---|
| 実施企業数 | 3,682 件 | 5.1% 減 |
| 支給者数 | 42,647 件 | 16.0% 減 |
| 立替払額 | 199億5,106万 円 | 19.4% 減 |
東日本大震災の影響で、
岩手県・宮城県・福島県内に本社機能がある企業への立替払いは、
件数・金額とも前年度を宇和まりました。
しかし、
未払賃金立替払事業全体では、
いずれも前年度を下回る結果となりました。
未払賃金の立替払制度の概要
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2012年08月22日
セクシャルハラスメントに関する最新パンフレット(厚労省)
厚生労働省から、
「セクシャルハラスメント」に関する最新のパンフレットが、
公開されました(平成24年8月分)。
対策や対応事例、
チェックリスト、
アンケート等が掲載されています。
事業主様が認識されること、
そして職場への周知徹底が、
企業内リスクの低減を図る上で、
有効です。
パンフレットを印字して回覧、
下記リンクをグループウェアやメール等で通知等、
簡単なところから手を付けてみてはいかがでしょうか。
様々な意見や気付き、
職場コミュニケーション活性化につながるかもしれません!
厚生労働省ページ
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2012年08月21日
労働契約法が改正されました(2012年8月10日公布)
労働契約法の一部を改正する法律が、
2012年8月10日に公布されました。
この法律は、
有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止め対する不安を解消し、
働く方が安心して働き続けることができるようにするため、
有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。
【改正法のポイント】
1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
2.「雇止め法理」の法定化
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
詳細は、
下記の厚生労働省ページをご覧下さい。
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2012年08月20日
雇用調整助成金などの支給要件を見直し(平成24年10月1日〜)
厚生労働省は、
平成24年10月1日から、
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、
支給要件の見直しを行う予定です。
【見直しを行う要件の概要】
1.生産量要件
2.支給限度日数
3.教育訓練費(事業所内訓練)
要件の詳細は、
下記の厚生労働省ページをご覧下さい。
リーフレット(厚生労働省)
厚生労働省による記事
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2012年08月16日
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について
「支給上限額が変更となります!」
毎年8月に、
失業給付(基本手当)の上限額の見直しが行われることに伴い、
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日あたりの上限額が、
変更となります。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 7,890円 | 7,870円 |
上限額の変更は、
判定基礎期間の初日が、
平成24年8月1日以降の分から適用となります。
例1)締日20日
⇒8月21日~9月20日の期間から「7,870円」
例2)締日末日
⇒ 8月1日~8月31日の期間から「7,870円」
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2012年08月15日
平成24年8月1日から支給限度額等が変更されました!
毎月勤労統計の平均定期給付額の増減を基に、
毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、
以下給付の支給限度額が変更になりました。
毎月勤労統計調査(厚生労働省)
高年齢雇用継続給付
(平成24年8月以降の支給対象期間から変更)
| ~ H24.7.31 | H24.8.1~ | |
|---|---|---|
| 支給限度額 | 344,209円 | 343,396円 |
支給対象月に支払を受けた賃金の額が、
支給限度額(343,396円)以上であるときには、
当該給付は支給されません。
「支給対象月に支払いを受けた賃金額」と
「当該給付として算定された額」の合計が、
「当該給付として算定された額」の合計が、
支給限度額を超えるときは、
以下算出結果が支給額になります。
343,396円−(支給対象月に支払われた賃金額)
| ~ H24.7.31 | H24.8.1~ | |
|---|---|---|
| 最低限度額 | 1,864円 | 1,856円 |
高年齢雇用継続給付として算定された額が、
この額を超えない場合は、
支給されません。
| 60歳到達時等の賃金月額 | ~ H24.7.31 | H24.8.1~ |
|---|---|---|
| 上限額 | 451,800円 | 450,600円 |
| 下限額 | 69,900円 | 69,600円 |
60歳到達時の賃金が上限額以上(下限額未満)の場合、
賃金日額ではなく、
上限額(下限額)を用いて支給額を算定します。
育児休業給付
(初日が平成24年8月1日以降である支給対象期間から変更)
| ~ H24.7.31 | H24.8.1~ | |
|---|---|---|
| 支給限度額(上限) | 215,100円 | 214,650円 |
介護休業給付
(初日が平成24年8月1日以降である支給対象期間から変更)
| ~ H24.7.31 | H24.8.1~ | |
|---|---|---|
| 支給限度額(上限) | 172,080円 | 171,720円 |
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