社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2012年06月

2012年06月29日

D・プロミーティング(2012年6月28日)


先日、

サービスレベル向上の達成を目標としたミーティングを、

D・プロ事務所にて開催しました。

ミーティング
※ミーティング風景


事前に各自が業務ノウハウの洗い出しを行い書面化、

それらを全員で検証することで、

業務ノウハウの形式知化(見える化)を図りました。



当然のごとく行っている処理、

重要と考えて行っている処理、

気付いていなかった処理順序、

等々、

形式知化(見える化)が図れたと同時に、

業務のどこに重要性を見出しているか、

相互理解の促進が図れました。



1.情報の共有

2.ロジカルな説明による納得

3.価値観を知る

上記1〜3をある程度実現できた充実した時間でした。



組織コミュニケーション、

上記1〜2が達成されている組織は多いかと思いますが、

上記3の達成となると疑問です。

真のコミュニケーションとは、

上記3を達成することではないだろうかと、

日頃研究をする中で思っています。



では、

その具体策は?

もちろん、研究中です。




※下記著書が参考になります。

戦略と実行―組織的コミュニケーションとは何か
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2012年06月26日

今一度「情」を見直してみては?

先日、

ある社長とお話をしていたときのことです。

『日本人には「情」が少なくなった』ということを、

おっしゃっていました。



社長はアナログ人間を自称していて、

勘や嗅覚(経験)に頼る経営を,

ある意味で大切に考えている経営者です。

不況が長引き、

論理的でデジタル的な今の時代は、

冒頭の「情が少なくなった」と感じるのだそうです。



情とは相手を思いやる心であり、

相手の為を考える心。

最近はみんな自分が得することばかりを考えていて、

損はしたくないという気持ちが強くなった。

だけどそこには情が無い。

情がない愛で子を育てる親や、

愛情を持って叱れない学校の先生が増えているから、

変な事件が起こり、

情がない付き合いの友達ばかりだから信頼が生まれない。

愛はあるけど愛情は無い。

友はいるけど友情は無い。



情は人間としての基本的で、

最も大切な心だという内容のお話でした。

これはビジネス上の人間関係にも当てはまるような気がしました。

取引先には情を持った接し方はできているだろうか、

上司は部下へ情がない教育指導をしていないだろうか、

同僚には情を持って接することができているだろうか。。。


今一度、

自分自身の考える情について、

見つめてみてはいかがでしょうか?


Mashiko
(益子英之)

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2012年06月25日

平成24年度「日系人就労準備研修」を開催

厚生労働省

「日系人就労準備研修」

対象 日系人求職者
目的 日本語でのコミュニケーション能力や日本の労働法令などの知識を身に着けること

※5月より静岡県など下記の14県で順次行っています。
 神奈川県、葉県、埼玉県、茨城県、栃木県
 群馬県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県
 岐阜県、石川県、滋賀県、三重県


1コースあたりの総研修時間は120時間、
日中クラス、夜間クラス、土日クラスが設置されています。

受講申し込み窓口は、研修実施地域のハローワーク。


JICE 日系人就労準備研修事業
 ⇒ http://jice.org/jigyou/tabunka_gaiyo.htm

JICE
 ⇒ http://jice.org/

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2012年06月22日

日本年金機構が「重複付番」を集中的に解消

報告元 日本年金機構
報告日 2012年3月29日

題目 1人で複数の基礎年金番号を持つ「重複付番」への対応策

内容

平成24〜25年度は、
氏名・生年月日・性別の3項目が一致している基礎年金番号の解消作業を、
集中的に実施。

今後は、
事業主が提出する資格取得届に基礎年金番号が無記入であった場合、
安易に新規付番号をせず、
住民票などによる本人確認を事業主に要請。

確認が取れるまでは健康保険と共に処理を保留。

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2012年06月21日

改正国保法が成立、都道府県単位化を推進

国会にて可決・成立
2012年4月5日

対象「国民健康保険法の一部を改正する法律」

内容

(神22〜25年度までの暫定措置である保険者支援制度や高額医療費の共同事業を恒久化
 ⇒暫定措置は、27年度施行の恒久化迄1年間は延長

都道府県単位の保険財政共同安定化事業の対象を全医療費に拡大
 ⇒財政運営の都道府県単位化を推進

E堝刺楔調整交付金を給付費等の7%から9%に引き上げ
 ⇒都道府県の財政調整能力の強化

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2012年06月20日

外国人向け紛争解決援助制度の案内を作成

厚生労働省は4月19日、

外国人労働者向け紛争解決援助制度の案内を作成し公表しました。

同パンフレットは、

英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語のほか、

日本語でも作成されています。


厚生労働省パンフレット
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-05

外国人労働者向け紛争解決援助制度の案内
↓↓↓
英語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_en.pdf
スペイン語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_es.pdf
ポルトガル語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_pt.pdf
中国語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_ch.pdf
韓国語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_kr.pdf
日本語:http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/funso_jp.pdf


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2012年06月19日

フリーター就職支援拠点を全国に設置

厚生労働省
2012年4月9日

「わかもの支援コーナー」
「わかもの支援窓口」

 対象 正規雇用を目指すフリーター
 目的 就職支援を行う拠点
 数  計204ヶ所
 場所 全国のハローワーク

厚生労働省が発表している記事
↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027f6u.html

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2012年06月18日

改正育児・介護休業法が近く全面施行

法律 改正育児・介護休業法

施行 2012年7月

対象 平成22年6月30日時点で常時雇用する従業員数が100人以下だった事業主

内容 以下 銑の制度導入が義務化されます
   短時間勤務制度
   所定外労働の制限
   介護休暇

注意 改正内容に合わせた就業規則の整備

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2012年06月15日

平成23年度能力開発基本調査の結果を公表

公表元 厚生労働省
公表日 2012年3月28日

平成23年度能力開発基本調査の結果

OFF-JTを実施
 正社員で71.4%(前回67.1%)

計画的なOJTを実施
 正社員で63.0%(調査開始以来で最高値)

自己啓発を行った労働者
 正社員で43.8%(前回41.7%)
 正社員以外で19.3%(前回18.4%)


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2012年06月14日

母性保護のための女性労働基準規則改正

公布元 厚生労働省
公布日 2012年4月10日

省令  女性労働基準規則の一部を改正する省令

施行  2012年10月1日

概要  女性の母性保護のため就業禁止業務

詳細  妊娠や出産・授乳機能に影響があるとして、規制対象となる化学物質
     変更前:9物質
     変更後:25物質
    上記物質が一定以上発散する場所での女性労働者の就業を禁止



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2012年06月13日

第1回雇用政策研究会を開催

開催者 厚生労働省
開催日 2012年4月5日

第1回雇用政策研究会

当該研究会は、
以下 銑をテーマとし、
効果的な雇用政策の在り方について中長期的な方向性を提起します。
 ‘本の成長を担う産業の育成と一体となった雇用政策の推進
 ⊆稠者等就労支援
 新たな地域雇用創出

上記以外として、
2012年1月に出された「日本の将来推計人口」を基に、
新たな労働力需給推計も実施しました。

報告書とりまとめ予定の時期は、2012年7月です。


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2012年06月12日

子育て期短時間勤務支援助成金を改定

発表元 厚生労働省
発表日 2012年4月1日
施行日 2012年7月1日(育児・介護休業法の前面施行)

助成金 子育て期短時間勤務支援助成金

対象者 子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に定め
    これを6ヶ月以上利用する労働者が生じた事業主
改定  支給額の引き下げ


対象者 小規模事業主(労働者100人以下
改定  女性の適用対象となる子育て期の労働者の範囲
    変更前:「少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者」
    変更後:「少なくとも小学校の修学始期に達するまでの子を養育する労働者」



2012年06月11日

多様な形態による正社員で研究会が報告書

報告元 厚生労働省の「多様な形態による正社員」に関する研究会
報告日 2012年3月28日

多様な形態による正社員」という雇用形態が、満足できる働き方として活用されることを目指し、環境整備を要請しました。

課題
 \擬勸・非正社員間の柔軟な相互転換の仕組み
 ∀使協議を踏まえた処遇の均等・均衡への考慮

多様な形態による正社員」とは?
 要件
  無期労働契約を締結
  ⊃種や勤務地、労働時間などが限定的

 狙い
  非正社員のステップアップ
  正社員のワーク・ライフ・バランスの手段

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2012年06月08日

介護労働者設備等導入奨励金が4月から変更

対象 介護労働者の身体的負担の軽減のため介護福祉機器を導入し、
   労働環境を改善した事業主

時期 2012年4月〜

変更 名称
    ⇒「介護労働環境向上奨励金」

   助成対象に追加
    ⇒「雇用管理改善に資する制度の導入」

   以下等に要した費用の2分の1を支給
    ・介護労働者の評価や処遇制度
    ・教育訓練計画の整備・改善

   介護福祉機器の支給対象から除外
    ⇒ベッド


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介護休業給付金を受け取る条件は?

雇用保険の介護休業給付とは?
家族を介護するために休業し、賃金が休業開始前と比べて80%未満
である労働者に対して支給されます。



受給資格のある人は?
・介護のため休業を希望し、雇用保険の一般被保険者である人。
・休業開始前の2年の間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が
 通算して12ヶ月以上ある人。
 ただし、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある人は
 その決定をうけた後のものをカウントします。



要介護家族の要件は?
・対象家族は…配偶者(事実婚含む)、父母(養父母)、子(養子)、
 配偶者の父母(養父母)。同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、および孫。
・要介護状態は…負傷・疾病・障害(身体・精神問わず)により
 2週間以上にわたり常時介護が必要な状態であること。



介護休業給付金を受け取るには?
受給可能期間は最長3ヶ月です。
介護休業期間の初日と末日を事業主に申し出てます。

休業開始日から起算して1ヶ月ごとに区切った期間のそれぞれにおいて
実際に支給された賃金が休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の80%
未満であり、かつ休業日数(所定休日を含み)が20日以上であれば
受給することができます。

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飯田 剛史(いいだ たけし)
飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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