2012年05月
2012年05月31日
改正労働者派遣法が成立
２年前より国会にて継続審議されていた「改正労働者派遣法」が
本年３月２８日参議院本会議で可決し、成立しました。
同法は一部を除いて公布の日（４月６日）から６ヶ月以内の政令で定める日から
施行されることになっています。
概要
�‘�雇い派遣の原則禁止
日々または３０日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣を禁止
但し、適正な雇用管理に支障がないと認められる業務、雇用機会の確保が
特に困難な場合等は例外
��関係派遣先への派遣の制限
派遣元と政令で定める特殊な関係のある派遣先（例グループ企業等）への
労働者派遣の割合を全体の８０％以下とする
�Ｇ標�労働者への情報提供義務
派遣料金に含まれるマージン率の割合公開を義務化する
雇入れ等の際に１人あたりの派遣料金の額を明示する
なお、以下については改正法施行の３年後に施行されます。
�は�働契約申込 みなし制度の創設
法律で派遣が禁止されている業務に従事させるなどの
違法派遣を行った場合、派遣先が派遣労働者に対して
労働契約の申し込みを行ったものとみなす
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定年退職予定者受け入れ企業向けに助成金創設
厚生労働省は、
65歳までの継続雇用義務を徹底する高年齢者雇用安定法の改正に備え、
4月から高年齢者の再就職支援に関する助成金制度を充実します。
高年齢者労働移動受け入れ企業助成金
対象：他企業での雇用を希望する定年退職予定者を、
職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる事業主
金額：70万円／人（短時間労働者は40万円／人）
再就職支援給付金（施行：平成24年度予算成立の翌日）
助成率の変更
対象：55歳以上の再就職支援にかかる職業紹介事業者への委託費用
助成率：変更前「2分の1」
変更後「3分の2」
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2012年05月29日
「望ましい働き方ビジョン」が取りまとまる
発信元：厚生労働省の非正規雇用のビジョンに関する懇談会
発信日：2012年3月27日
望ましい働き方ビジョン
・非正規雇用に共通する課題を整理。
・雇用の安定や処遇改善に必要な「施策」の方向性や理念を示す。
「施策」の具体的方向性は、下記の７項目です。
�ー禺圓妨柩僂両譴魍諒�
�∪亀�雇用・無期雇用への転換促進
�Ｃ耄�的な税・社会保障制度の構築
�じ�生処遇の確保・不合理格差の解消
�ザ囘�・均衡待遇の効果的促進
��職業キャリアの形成の支援
�Ц柩僂離察璽劵謄�ネット強化
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１１都道府県に医療労働専門相談員を設置
元締 厚生労働省
目的 看護師などの勤務環境の改善
施策 医療分野に特化した専門的な相談員を１１都道府県（以下）の労働局に設置。
平成23年〜
東京
大阪
愛知
平成24年〜
北海道
茨城
埼玉
千葉
三重
兵庫
福岡
熊本
計１４名の相談員が任命されます。
平成２３年度は東京、大阪、愛知で先行的に行われていました。
平成２４年度も引き続き行うと同時に、実施エリアを拡大しました。
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2012年05月28日
雇調金等の震災特例適用期限は５月１日
発信元 厚生労働省
助成金 「雇用調整助成金」特例
「中小企業緊急雇用安定助成金」特例
対象者 被災地域事業主
被災地域関連事業主
２次下請等事業主
期限 特例の適用期限は平成２４年５月１日まで
内容 �‘知磴了抖訛仂欖�間（１年間）
これまでの支給日数に関わらず別枠で最大300日の需給を可能とする。
��対象範囲の拡大
通常対象外の被保険者期間６ヶ月未満の従業員も助成金対象とする。
要件 支給対象期間の初日が５月１日までにあること。
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2012年05月25日
厚労省が震災関係で雇調金等の支給要件を緩和
・公表元 厚生労働省
・公表日 2012年3月9日
・助成金 雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
・対象者 東日本大震災で被災した事業主
・期間 初日が、平成23年3月11日〜平成25年3月10日までの間にあるもの。
助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に指定する期間。
・内容 支給要件が3月11日から緩和されます。
・要件 売上高または生産量が、以下の要件を満たすこと。
緩和前⇒�，泙燭廊�
�…抄�3ヶ月間の平均が直前3ヶ月
�∩闇�同期に比べ原則5％以上減少していること。
緩和後⇒��
��前々年同期に比べ10％以上減少
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2012年05月24日
物価下落に伴う年金額の改定（▲０．３％）
平成２４年６月から支払われる年金額が前年度に比べ０．３％減少となります。
これは、平成２２年度の全国消費者物価指数と平成２３年度の全国消費者物価指数を比較し、
その差である▲０．３％を受けて、年金額も引き下げがおこなわれるためです。
【参考】平成２３年度と平成２４年度における年金額の比較
平成２３年度（月額） 平成２４年度（月額）
国民年金（※１） ６５，７４１円 ⇒ ６５，５４１円 （▲２００円）
厚生年金（※２） ２３１，６４８円 ⇒ ２３０，９４０円 （▲７０８円）
※１老齢基礎年金額（満額）１人分
※２夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
※改定後の年金額は端数処理や、付加年金に物価スライド改定がない等により
０．３％引き下げた額と完全に一致するものではありません。
…物価スライド特例措置…
平成１６年４月から、当時の経済状況を配慮し平成１１年〜１５年の
消費者物価指数下落分（▲２．９％）をそのまま年金額に反映せず
一部（▲１．２％）だけを年金額に反映させました。
そのため、残りの下落分（▲１．７％）をその後の上昇分と相殺解消されるまで
年金額を改定せずに据え置く制度です。
ただし、物価下落の場合はマイナス改定がされます。
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2012年05月18日
転職者は転職活動の際にどんなサービスを利用するか？
◆４００人を対象に調査を実施
ソフトバンクヒューマンキャピタル株式会社が「人材紹介サービスに関する調査」（調査対象：２５〜３９歳の正社員・契約社員・派遣社員４００人）を実施し、その結果が発表されています。
転職活動の際にどのようなサービス（媒体）を利用したか等についての実態が明らかになっています。
◆何を使って転職活動を行っている？
過去１年以内に転職活動をした人に、転職活動で利用している（実際に利用した）サービスを尋ねたところ、次のような結果となりました（複数回答）。
（１）「転職サイト」・・・・・・・・・・・67.4%
（２）「ハローワーク」・・・・・・・・・・63.5%
（３）「転職情報誌」・・・・・・・・・・・38.0%
（４）「人材紹介会社」・・・・・・・・・・29.5%
（５）「会社ホームページ内の採用情報」・・23.8%
転職者のうち約３分の２の人が、「転職サイト」と「ハローワーク」を活用しているようです。
◆転職サイトの利用は「複数」
上記質問の回答でトップとなった「転職サイト」を利用している（実際に利用した）人２６９名に、転職サイトをいくつ利用したかを尋ねたところ、「１つ」が27.9％、「２つ」が33.8％、「３つ以上」が38.3％となっており、多くの人（７割以上）が複数の転職サイトを利用していることがわかりました。
◆どのようにして転職が決まったか
転職先の決定状況について尋ねたところ、転職サイトを利用している（実際に利用した）人のうち、「転職サイトを利用して転職先が決まった」人の割合は21.6％、「転職サイト以外のサービスを利用して決まった」人の割合は24.9％、「決まっていない／現在、転職活動中」の人の割合は53.5％でした。
そして、人材紹介会社を利用している（実際に利用した）人のうち、「人材紹介会社を利用して転職先が決まった」人の割合は24.6％、「人材紹介会社以外のサービスを利用して決まった」人の割合は34.7％、「決まっていない／現在、転職活動中」の人の割合は40.7％でした。
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2012年05月16日
「ディベート」の技術を仕事にも役立てる
◆「ディベート」のメリットとは？
ディベートは、ルールに則り、あるテーマに対して肯定側と否定側に分かれ、相手を論破するものです。
（１）自らの主張を明らかにする「立論」、（２）相手の主張に対する「質問」、（３）相手の主張に対する「反論」で構成されており、この技術を手に入れることができれば仕事にも役立つことでしょう。
一度、社内でも実施されてみてはいかがでしょうか。
◆準備が大切
まず、「立論」では資料を集めて読み込み、原稿を作成します。周りから高い評価を得るためには、決められた持ち時間の中で、相手の主張をよく理解し、かみあった「質問」や「反論」をしなければなりませんので、様々な能力が問われます。
切り返しが必要な議論は苦手と感じる人もいますが、「アドリブが上手ということよりも、しっかりと調べ、学習をして、主張や想定できる反論をよく練るなど、準備することが大切」だと言われています。
◆半年間は継続する
ディベートの専門家は、「ディベートは１回経験するだけでも効果はあるが、本来は実践を繰り返し行って反省や改善をしていくものであるから、半年は継続してほしい」と言っています。
ディベートは自分の意見を述べるだけでなく、異なる立場の人の考えをしっかり聞くのにも役立つものです。社内でも、社内以外でもよいですから、一度経験してみる価値があるのではないでしょうか。
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2012年05月14日
男女間の賃金格差が過去最少に その要因は？
◆上昇する女性の平均賃金
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、２０１１年の一般労働者（パートを除く）の平均賃金において、男女間の賃金格差が過去最少となったそうです。
男性が前年と同じ32万8,300円、女性は前年比1.9%増の23万1,900円でした。女性の賃金は２０００年以降おおむね増え続けています。
◆女性の賃金上昇の要因（１）
女性の賃金上昇の背景には、成長分野である「サービス業」で働く人の増加があるようです。たとえば、「教育・学習支援業」では30万7,400円（前年比2.6%増）、「医療・福祉」では24万7,000円（同1.5%増）となりました。
◆女性の賃金上昇の要因（２）
男性正社員の賃金は４０代前後で前年より減る一方、女性正社員の賃金は６０歳未満のすべての年齢層で前年比0.1〜2.9%増加しています。
女性が企業の主要ポストに就くケースが増えたことも、賃金上昇につながっているようです。
◆女性社員の育成に関して
また、公益財団法人日本生産性本部から、「第３回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果が発表されていますが、役員と課長（相当職）の女性の割合が、前年に引き続き増加したそうです。ただし、部長（相当職）の割合は若干減少しています。 また、３年以内に課長（相当職）になる可能性のある職員の女性の割合は、２年前と比べ大幅に増加しています。
◆女性育成の課題は？
上記の調査では、女性育成の推進上の課題としては、「女性社員の意識」が７割以上と最も高くなっていますが、「経営者、管理職、男性社員の理解・関心が薄い」の割合も前年より増加しています。
また、効果のあった施策としては、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」が前年から大きく増加したほか、「女性社員だけを対象にした研修」管理職候補の助成を対象にした意識喚起のための研修」に取り組む企業も増えているようです。
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2012年05月11日
４月からスタートする新しい「在宅介護」
◆床ずれ対処や血圧チェックも
この４月から「２４時間体制」の介護訪問サービスがスタートすることとなり、在宅介護のいわば「切り札」として注目されています。
新設される「定期巡回・随時対応サービス」は、住み慣れた地域で暮らし続けることができる在宅ケアサービスとして国が推進しているものです。
生活支援（食事、服薬確認、排泄介助など）のほか、床ずれ対処や血圧チェックなどを、まさに「２４時間体制」で提供するものです。
◆従来との違いは何か？
従来の訪問介護との大きな違いは、訪問の回数と時間です。
従来の訪問介護では１日１〜２回で、１回あたりの訪問時間は「３０分〜１時間」程度でした。しかし、新サービスでの訪問時間は「１０〜１５分」程度と短くなっています。ただし、自分の生活リズムに合わせて夜間や早朝でもサービスを受けることができます。 利用者の自己負担は定額制で、原則として１日何度利用しても負担額は変わりません。
◆導入に伴う問題点は何か？
１つ目は「事業所の採算」の問題です。新サービスでは、訪問回数にかかわらず報酬が１ヶ月単位で決定されるため、訪問先ごとの移動距離が長くなると効率が悪くなり、ガソリン代などの負担も重くなります。
２つ目は、「担い手の確保」の問題です。人が集まりにくいのが介護業界の実情であり、これまでは採算が取れていた場合でも、利用制限がなくなってしまうと、ヘルパーの負担が増えることが懸念されています。
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2012年05月10日
高年齢期の「働く意欲」と「活躍の場」
◆高年齢期における働く意欲
厚生労働省が「第６回 中高年者縦断調査」の結果を発表し、６０〜６４歳の人のうち、５割超の人が「６５歳以降も仕事を続けたい」と考えていることがわかりました。
また、７０歳以降でも３割近くの人が仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は高年齢期となってもかなり高いようです。
働く目的は、「年金以外に収入が必要である」、「健康を維持したい」、「社会とのつながりを求めたい」など多様になっています。
◆「中高年者縦断調査」とは？
この調査は、毎年同じ人を追跡し、「健康」「就業」「社会活動」などの変化の過程について継続的に調査するもので、２００５年１１月に第１回目が実施されました。
今回は、５０代をどのように過ごせば高年齢期に充実した生活を営むことができるか、特に団塊世代を含む６０歳以上（６０〜６４歳）の男女に焦点を当てて、就業意識、就業実態、健康状態について分析しています。
◆実際に収入を伴う仕事をしているか
また、株式会社インテージでは、「団塊世代の男性のライフスタイル」に関する調査を実施しました。６２〜５４歳の団塊世代の男性８００名が回答しています。
まず、団塊世代の男性に現在の就労常用を尋ねたところ、下記の通りの結果となっており、収入を伴う仕事をしている人は61.0%で、そのうち約８割の人が「週に４〜５日以上働いている」こととなっています。
（１）働いていない・・・・・・・・・・39.0%
（２）働いている（ほぼ毎日）・・・・・27.1%
（３）働いている（週に４〜５日）・・・22.1%
（４）働いている（週に２〜３日）・・・ 8.1%
（５）働いている（週に１日程度）・・・ 1.8%
（６）働いている（それ以下）・・・・・ 1.9%
◆活躍する「場」の提供
健康で働く意欲が高い高年齢者に対して「活躍の場」を提供することは、少子高齢化により労働力不足が進行しつつある日本にとって、ますます重要になってくるでしょう。
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2012年05月08日
学生が考える「社会人に関する意識」
◆1,200名以上が回答
レジェンダ・コーポレーション株式会社では、2012年4月入社を希望する新卒の大学生・大学院生を対象として、「社会人に関する意識調査」（調査対象者16,440名のうち1,227名が回答）を実施し、その結果が公表されました。
◆早く社会人になりたい？まだ学生でいたい？
まず、「現在の気持ち」について尋ねたところ、「早く社会人になりたい」と回答した人の割合は、男性41.3%、女性24.0%で、男性が女性よりも17.3ポイント高い結果となりました。
一方、「もっと学生でいたい」と回答した割合は男性32.3%、女性49.5%でした。
◆女性の方が、不安が大きい
社会人になるに際して、期待と不安のどちらが大きいかについて尋ねたところ、期待が大きい（「期待が大きい」「やや期待の方が大きい」の合計）と回答した人の割合は、男性が57.0%、女性が40.8%でした。一方、「不安が大きい」（「やや不安の方が大きい」「不安が大きい」の合計）と回答した人の割合は、男性が43.0%、女性が59.2%でした。男性よりも女性の方が、不安が大きいようです。
◆やりたいこと、不安なこと
次に、社会人になってからやってみたいこと、不安なことについて尋ねたところ、やってみたいこととしては、「海外を飛び回りたい」「広い視野を持ちたい」等の回答が多く上げられました。不安なこととしては、「仕事ができるようになるか不安」「人間関係が上手に築けるか」等の回答が多く挙げられました。
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2012年05月02日
男女間の賃金格差が過去最少に その要因は？
◆上昇する女性の平均賃金
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、２０１１年の一般労働者（パートを除く）の平均賃金において、男女間の賃金格差が過去最少となったそうです。
男性が前年と同じ32万8,300円、女性は前年比1.9%増の23万1,900円でした。女性の賃金は２０００年以降おおむね増え続けています。
◆女性の賃金上昇の要因（１）
女性の賃金上昇の背景には、成長分野である「サービス業」で働く人の増加があるようです。たとえば、「教育・学習支援業」では30万7,400円（前年比2.6%増）、「医療・福祉」では24万7,000円（同1.5%増）となりました。
◆女性の賃金上昇の要因（２）
男性正社員の賃金は４０代前後で前年より減る一方、女性正社員の賃金は６０歳未満のすべての年齢層で前年比0.1〜2.9%増加しています。
女性が企業の主要ポストに就くケースが増えたことも、賃金上昇につながっているようです。
◆女性社員の育成に関して
また、公益財団法人日本生産性本部から、「第３回 コア人材としての助成シャイ肉声に関する調査」の結果が発表されていますが、役員と課長（相当職）の女性の割合が、前年に引き続き増加したそうです。ただし、部長（相当職）の割合は若干減少しています。 また、３年以内に課長（相当職）になる可能性のある職員の女性の割合は、２年前と比べ大幅に増加しています。
◆女性育成の課題は？
上記の調査では、女性育成の推進上の課題としては、「女性社員の意識」が７割以上と最も高くなっていますが、「経営者、管理職、男性社員の理解・関心が薄い」の割合も前年より増加しています。
また、効果のあった施策としては、「女性社員への教育・研修参加機会の拡大」が前年から大きく増加したほか、「女性社員だけを対象にした研修」管理職候補の助成を対象にした意識喚起のための研修」に取り組む企業も増えているようです。
労務問題をめぐる最近の裁判例から
◆派遣社員への慰謝料支払いを命令（2月10日判決）
大手電機メーカーの子会社（愛知県）で働いていた元派遣社員の２人（別の会社から派遣）が「派遣切り」にあったとして、直接雇用と慰謝料の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は一審判決（計約１３０万円の支払いを命令）を支持する判決を下しました。
一審（名古屋地裁）では、「賃金の高さなどを理由に突然の派遣切りを行っており、著しく信義にもとる対応である」とし、会社側の不法行為を認めた一方、派遣社員と同社の間に直接の雇用契約があったとは認めていませんでした。
◆コンサル会社社員の長時間労働による精神疾患を認定（2月15日判決）
指針疾患を発症したのは長時間労働が原因であるとして、建設コンサル会社（東京都）の社員が会社に対して損害賠償（総額約６６０万円）などを求めていた訴訟の判決があり、大阪地裁は男性側の主張を認め会社側に４４０万円の支払いを命じました。
この男性は、遅くとも２００２年１２月に精神疾患を発症しましたが、２００２年の時間外労働時間が月平均約１３５時間となっていました。
裁判長は、「上司らは長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら、負担を軽減させる措置を取っておらず、安全配慮義務違反である」としました。
◆個人業者を「労働者」と認定（２月２１日判決）
音響機器メーカーの子会社（神奈川県）が、機器修理を行う個人業者（会社と業務委託契約を締結）の労働組合との団体交渉を拒否したことが「不当労働行為」と認定されたため、認定を行った中央労働員会の救済命令取り消しを求めていた訴訟の上告審判決があり、最高裁（第３小法廷）は、「業務実態から業者は労働基準法上の労働者に該当する」との判断を下しました。
上記の労働組合は、２００５年１月に最低保障賃金を月３０万円とすることなどを求めていましたが、子会社側は、「会社が雇用している労働者の組合ではない」として団体交渉に応じませんでした。
しかし、最高裁は「子会社の指定する方法に従って指揮監督を受けて労務を提供し、時間的にも拘束されている」、「個人業者が基本的には労働者に該当するとの前提で、なお独立の事業者の実態があると認められる特段の事業があるか否かを再審理すべき」としました。
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