2012年03月
2012年03月30日
第65回中高年者継断調査結果が公表されました
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題 目：「第65回中高年者縦断調査」
公表元：厚生労働省
公表日：平成24年2月22日
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就業希望と実態に関して、以下記します。
前回調査時(H.17)のアンケート
対象：55〜59歳
内容：60〜64歳時の就業希望
「仕事をしたい」と回答した方（前回調査時(H.17））
今回調査で就業中の方
⇒ 74.8％
├男性（81.4％）
└女性（66.8％）
「仕事をしたくない」と回答した方（前回調査時(H.17)）
今回調査で就業中の方
⇒ 28.3％
├男性（46.3％）
└女性（21.7％）
仕事をしている理由
「生活費のため」 ⇒ 63.8％
「健康維持」 ⇒ 30.2％
「今の仕事が好き」 ⇒ 24.2％
「社会とのつながり」⇒ 23.8％
生活費等に関わること以外の理由も多くなっています。
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2012年03月28日
平成23年賃金構造基本統計調査結果が公表されました
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題 目：平成23年「賃金構造基本統計調査」
公表元：厚生労働省
公表日：平成24年2月22日
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調査時期 ：平成23年7月
調査内容 ：平成23年6月分の賃金等(※1)
対象事業所：62,004(※2)
有効回答数：45,818
一般労働者(※3)の賃金（月額）
男女計 ⇒ 29万6,800円（前年比0.2%増
）
│
├男性 ⇒ 32万8,300円（前年同額）
│
└女性 ⇒ 23万1,900円（前年比1.9%増）
(※1)賞与、期末手当特別給与額は平成22年1月分
(※2)民間事業所かつ10人以上の常用労働者を雇用
(※3)短時間労働者以外の労働者
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2012年03月27日
厚生年金の適応拡大 〜パートら非正規社員が対象〜
３月１３日、野田政権は３月中に消費税増税案とあわせ、
厚生年金等の適用範囲を拡大する改革案を国会へ提出する方針を示した。
新たに厚生年金や医療保険が適用されるのは
以下の条件を満たす者で、２０１６年４月から開始する見通しだ。
・従業員５００人超の企業に勤務
・労働時間が週２０時間以上
・勤務期間が１年以上
・年収９４万円以上
・学生は除外
適用拡大は、非正規社員に社会保険料の負担を課して
未納や未加入を減らすためセーフティーネットの強化となる。
一方で、これまで負担がなかったパート主婦らの保険料が発生するため
本人および事業主の負担が増える側面がある。
これにより新たな加入対象者は４５万人に上る見通しだ。
なお、民主党は労働時間が週２０時間以上である労働者
３７０万人全員の加入を最終目標として今後も適用範囲を拡大していく方針だ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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2012年03月26日
平成23年労働力調査結果が公表されました
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題目 ：平成23年「労働力調査結果」
公表元：総務省
公表日：2012年2月20日
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雇用者（役員除く）⇒ 4,918万人
│
├正規 ⇒ 3,185万人（前年比25万人減
）
│
└非正規 ⇒ 1,733万人（前年比48万人増）
非正規割合 ⇒ 35.2％（前年比0.8％上昇）
震災の影響がある以下3県は、調査対象から除外されています。
岩手県
宮城県
福島県
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2012年03月23日
保険料等の納期限の延長を告示
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告示元：厚生労働省
告示日：2012年2月17日
概 要：東日本大地震の発生に伴う、
：被災地での厚生年金保険料や労働保険料の納期限延長について
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納期限を指定していない宮城県の一部地域(※)について、
延長後の納期限を2012年4月2日としました。
対象となる保険料等
⇒ 2011年3月11日〜2012年4月1日までに、
納期限が到来するもの。
(※)一部地域：石巻市、東松島市、牡鹿群女川町
今回、
延長後の納期限を指定しない地域は、
以下の通りです。
福島県
・田村市
・南相馬市
・伊達郡川俣町
・双葉郡広野町
・双葉郡樽葉町
・双葉郡富岡町
・双葉郡川内村
・双葉郡大熊町
・双葉郡双葉町
・双葉郡浪江町
・双葉郡葛尾邑
・相馬郡飯舘村
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2012年03月22日
現物給与の価額が改定されます
厚生労働省は1月31日、
食事や住宅で支払われる報酬などの現物給与の価額を、
改定・告示しました。
同日付で、
取り扱いに関する通知も発出しました。
住宅における価額算出の対象
○対象内：居間、茶の間、寝室等の居住用の室
×対象外：玄関、台所、トイレ、店、事務室等
食事で支払われる報酬等に関して
「徴収している食費 ≧ 告示額の3分の2」
⇒ 現物による食事の供与は、
無かったものとして取り扱われることがあります。
適用は4月1日からです。
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2012年03月21日
平成24年度厚生労働省予算案に関して
政府は昨年12月24日、
「平成24年度予算案」を閣議決定し、
1月24日に国会へ提出しました。
厚生労働省予算案：26兆6,873億円
雇用・労働関連
非正規労働者の雇用安定・処遇改善に向けた施策
⇒1,785億円
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策
⇒ 107億円
安全で健康な職場づくりに向けた施策
（メンタルヘルス対策および受動喫煙防止対策）
⇒ 84億円
また、24年度の基礎年金国庫負担2分の1を維持するために必要な約2.6兆円は、
予算計上されない交付国債を充てることにしています。
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2012年03月14日
希望者全員を対象に、６５歳までの安定した継続雇用の義務付け
厚生労働省は、２／１６掲題の内容を盛り込んだ
「高年齢者雇用安定法」の改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました。
現行の制度は、会社が「６５歳までの継続雇用制度」を導入した場合に
継続雇用の対象者となる「基準」を労使協定で定める事が可能であり、
希望者全員を継続雇用する制度とはなっていません。
一方で老齢厚生年金の支給開始年齢は、定額部分・報酬比例部分ともに
段階的に引き上げられており、６５歳未満の定年制では無年金・無収入の人が
生じる制度となっています。
こうしたことから雇用と年金を確実に接続させるため、希望者全員の継続雇用を
義務付けることとなりました。
ただし、若年者の雇用に影響を及ぼす懸念があるとの意見から
�ヾ�望者全員を対象とするのは、各年代の年金の支給開始年齢にあわせて
雇用と年金が確実に接続できる時期までとし、それ以降は選定基準を
定める特例を認めること
��同一企業だけではなく、子会社や関連会社なども雇用確保先と認めること
としています。
今後すべての企業で雇用確保措置が確実に実施されるように、厚生労働省は
指導の徹底を図るとともに、指導に従わない企業は企業名の公表などを
行うことができるとしています。
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