企業⇒「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」
世間⇒「縁故やコネ採用では？」
指針⇒「公正採用選考指針」
役所⇒「現時点で問題なし」


岩波書店が、

2013年度の社員募集要項で、

応募条件に以下要件をを掲示しました。

──────────────────────────────
※岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること
（いずれの方法もとれない場合は、
　小社総務部の採用担当者に電話でご相談ください。
──────────────────────────────

世間では、

「縁故やコネ採用では？」と話題になりました。


厚生労働省では、

企業の採用について「公正採用選考指針」を定め、

応募者の適性や能力とは関係のないことで採否を決めないよう求めています。

このため、

岩波書店の採用方法が、

この指針に抵触しないかを調査していました。

そして、

厚生労働省が示した見解は、

「現時点で問題なし」とのことでした。



採用においては、

「公正採用選考指針」に抵触しないよう、

ご注意下さい。



岩波書店の募集要項及びコメント
↓ ↓ ↓
http://www.iwanami.co.jp/company/index_s.html
http://www.iwanami.co.jp/topics/kinkoku.html

朝日新聞による記事
↓ ↓ ↓
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY201202170160.html

男女均等な採用選考ルール
↓ ↓ ↓
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf



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厚生労働省は1月25日、
平成24年度の雇用保険料率を、
告示しました。

失業等給付の両立（労使折半）
 ⇒ 23年度から0.2%引き下げ

事業主負担の雇用保険二事業の両立を付加した場合、
下記の率になります。

　・一般事業
　　　　⇒1.35%

　・農林水産清酒製造業
　　　　⇒1.55%

　・建設業
　　　　⇒1.65%


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１．新たに2名以上の雇用を行う方、
　　雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金にかかる実施計画の届け出が受理された方
　　
　　⇒　基準利率から▲0.4%。

２．社会的・経済的環境の変化により、
　　一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している方

　　⇒　基準利率から最大▲0.5%
　　　　（売上高等の減少を要件に▲0.3%、雇用の維持・拡大を要件に▲0.2%）。

３．設備投資を行う方

　　⇒　融資後当初2年間、適用利率から▲0.5%
　　　　（一部利率引き下げ措置の対象とならない資金があります）。

拡充された融資制度の利用を希望する場合は、
近くの支店またはフリーダイヤル（0120-154-505）まで相談をして下さい。

日本政策金融公庫　国民生活事業
ホームページ：http://www.fjc.go.jp/k/


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診療報酬の改定率
　
　プラス1.379%　（医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%）

　全体で約5,500億円の引き上げ。

薬価の改定率
　
　マイナス1.375%


診療報酬本体と合わせた全体の改定率
　
　プラス0.004%


介護報酬の改定率

　プラス1.2%　（在宅1.0%、施設0.2%）

23年中に一人平均賃金を引き上げた、

または引き上げる予定の企業は73.8%で、

前年を0.3ポイント下回りました。

23年の一人平均賃金の改定額は3,513円（前年3,672円）、

改定率1.2%（同1.3%）で、

いずれも前年を下回りました。

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労働組合数

　⇒26,051組合(1.2%減↓)

労働組合員数

　⇒9,961,000人(0.9%減↓)

パートタイム労働者の組合員数

　⇒776,000人(0.9%増↑、過去最高)

全体の組合員数が減少する一方で、

パートタイム労働者の組合員数が増加、

過去最高を更新しました。

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約5割(48.8%)の事業所が、

平成20年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に、

雇用管理の改善などを実施したことがわかりました。

具体的に実施した改善措置

　「パートの労働条件通知書などで特定事項（賞与、昇給、退職金）を明示」
　　（60.3%で最高）

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労災保険料率（引き下げ）

　現行平均：5.4/1000
　　↓↓
　改定平均：4.8/1000

メリット制（労災保険料額を緩和）

　対象：建設業、林業
　現行：100万円以上
　↓↓
　改定：40万円以上

今年4月1日より施行される予定です。

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継続雇用制度の例外規定を撤廃し、

希望者全員の６５歳までの雇用確保を、

使用者に義務付ける案が示されました。

同法は希望者全員の６５歳までの雇用確保措置を使用者に義務付けていますが、

労使協定により基準を設けることで、

希望者全員ではなく該当者のみ継続雇用する例外措置を認めています。

厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を６１歳に引き上げる平成25年を目前に控え、

年金と雇用の確実な接続を図るためには例外規定の撤廃が適当と判断されました。

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厚生労働省は昨年12月19日、

労働政策審議会労働条件分科会を開催し、

有期労働契約の在り方の見直しに向けた報告案を示しました。

報告案には、

以下仕組みの導入が盛り込まれています。

　・有期労働契約を締結し、

　・一定年数を超えて反復更新された場合には、

　・労働者の申し出によって期間の定めのない労働契約に転換する。

上記以外に、報告案では、以下が提起されました。

　・判例法理である雇止め法理の法案化

　・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消

　・契約更新の判断基準の明示

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