社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2011年12月

2011年12月29日

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令が、
11月24日公布、同日施行されました。

・被災者雇用開発助成金
 1年以上継続して雇用している被災者雇用開発助成金の対象者が10名以上になった場合、事業主に対し50万円(中小事業主は90万円)を追加で支給。

・被災障碍者にかかる正規雇用奨励金
 被災地域にある事業所が、被災した障害者を実習型雇用として雇い入れ、実習型雇用の終了後に常用雇用として雇い入れた場合、正規雇用奨励金を6・12か月後に加えて18か月後にも50万円を支給。

・キャリア形成促進助成金
 被災地の復旧・復興や急速な円高の影響を受けた企業の新たな事業展開に役立つ能力開発を行う事業主に対し、キャリア形成促進助成金の助成率引き上げなどを行う。



・建設雇用改善助成金制度
 被災3県にある中小建設事業主を対象とする建設教育訓練助成金・建設雇用改善推進助成金の助成率・限度額を引き上げる。また、被災3県の建設業での就職を希望する離職者等を対象に、建設に関する訓練を合宿形式で実施する場合、当該施設に対し実施経費の一部助成を行う。


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2011年12月28日

改正労働者派遣法案の修正案

衆議院で継続審議となっている「改正労働者派遣法案の修正案」が、
与野党の実務者で合意に至りました。

修正案は、以下5点です。

 1.登録型派遣の原則禁止規定の削除

 2.製造業派遣の原則禁止規定の削除

 3.日雇い派遣の原則禁止の条件緩和

 4.違法派遣の場合における直接雇用のみなし規定を法施行後3年後に実施

 5.指定労働者派遣事業のあり方を検討事項とする



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2011年12月26日

2011年 D・プロ忘年会


2011年12月19日(月)、
事務所最寄の居酒屋にて、
Dプロ忘年会が開催されました!



今回の忘年会には、
12月から加わった新規メンバー2人も参加。

今年のDプロを振り返ると同時に、
今後のDプロの発展へ向け、
熱く楽しい歓談で大いに盛り上がりました!




美味しい料理とお酒に大満足。。。
CIMG0383



新規メンバー2名も加わったD・プロフルメンバーです
CIMG0374

来年もどうぞ宜しくお願いします。


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2011年12月07日

株式会社太陽社様 安全大会


11月29日(火)に当社支援先である 株式会社太陽社様の安全大会が開催されました。

昨年に引き続き、当社で講習講師を担当させていただきましたので、ご案内いたします。

当日は、協力会社含め50名程度ご参加いただきました。
建設業界での無事故・無災害は、永遠のテーマになります。

今回は、「魔の一瞬!! 脚立・梯子編」をテーマとして、お話しさせていただきました。
皆様の一助になれば幸いです。

では、当日の風景をご報告させていただきます。


DSCN0396
⇒渡辺社長のご挨拶です

DSCN0402
⇒約1時間程度、お話をさせていただきました

DSCN0409
⇒松村専務の閉会のことばで無事終了いたしました


労災事故は、一瞬の気の緩みで起きてしまうものです。
年に一度のこの機会、皆様の再確認の場にしていただければ幸いです。


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2011年12月06日

二次健康診断は負担がない? (後編)

◆ 二次健康診断等給付の内容と手続き方法は

 二次健康診断等給付には、脳血管および心臓の状態をより詳しく調べるために、一定の検査項目が追加された二次健康診断と、発症を防ぐための医師や保険師による特定保健指導の2つがあります。

 二次健康診断等給付を受けようとするときは、二次健康診断等給付請求書に必要事項を記入し事業主の証明を受け、一次健康診断の結果を証明することができる書類を添付して、二次健康診断等給付を受けられる病院や施設を経由して、所轄の都道府県労働局に提出します。

※二次健康診断等給付は、やむをえない事情がある場合を除いて、一次健康診断を受けた日から3ヶ月以内に請求することが必要です。
 また、1年度に月2回以上の一次健康診断を受けていずれも要件を満たした場合でも、二次健康診断等給付は1年度に1回しか受けることができません。


◆ 事業者が行う措置は

 事業者は、二次健康診断を受けた労働者から、検診の結果を証明する書面が提出された場合には、労働安全衛生法に基づいて、医師などの意見を聴き、必要があるときは、就業上の措置を講ずる義務があります。

 具体的には、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置が挙げられています。


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2011年12月02日

二次健康診断は負担がない? (前編)

◆ 二次健康診断等給付とは??

 「三大疾病」といわれる病気のうち脳卒中や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」は、長時間労働や業務上のストレスなど、業務に起因して起こることも多く、発症前の段階において予防の措置を講ずることが効果的であるとされています。
そのため、通常の健康診断でその危険性が高いと判断されたときに二次的に受ける健康診断には、一定の条件の下に労災保険が適用されます。

これを「二次健康診断等給付」といい、事業者や受診者の負担なく受けることができます

 二次健康診断等給付は、原則として、一次健康診断の結果において、
(1)血圧検査
(2)血中脂質検査
(3)血糖検査
(4)BMI(肥満度)の測定
4つの検査すべてに異常の所見があるとされた場合に受けることができます。

 ただし、労災保険制度に特別加入している人と、すでに脳血管疾患または心臓疾患の症状を有している人は対象外となります。
 

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2011年12月01日

事業場外の労働時間に関する協定について (後編)

 労使協定で事業場外でのみなし労働時間を定める場合、基本的な事項は

    ‖仂櫃箸覆覿般魁◆´1日のみなし労働時間、 M効期間 です。


 ‖仂櫃箸覆覿般

 事業場外のみなし労働時間制の対象となるのは、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な業務です。

 事業場外で行われる業務であっても次のような場合は具体的な指揮監督が及び労働時間の算定が可能なので、事業場外のみなし労働時間制を適用することはできません。

・ 何人かのグループで事業場外で業務に従事する際、そのメンバーの中に、労働時間の管理をする人がいる場合

・ 随時、携帯電話などで管理者の指示を受けながら業務に従事する場合

・ 管理者からその日の訪問先や帰社時刻などの具体的な指示を受けて、その指示どおり業務に従事して事業場に戻る場合

◆1日のみなし労働時間

 その業務を遂行するために、通常必要とされる時間を定めます。

■ 労働時間の全部を事業場外で業務に従事する場合(いわゆる直行および直帰)
  
  → 協定で定めた時間 が労働時間となります。

 例えば、1日のみなし労働時間を「9時間」とした場合は、実際は8時間であったり、10時間であったりしても、9時間労働したものとします。


■ 1日のうち労働時間の一部を事業場内で業務に従事する場合

  → みなし労働時間制による労働時間の算定の対象となるのは事業場外で業務をした部分です。
    
 労使協定についても、この部分について協定するものとされます。

 みなし労働時間制によって算定される事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における労働時間とを加えた時間が、原則としてその日の労働時間となります。
 
 例えば、みなし労働時間を9時間と定めた場合で、事業場内労働(内勤)を2時間行った後に事業場外労働(外勤)を行ってそのまま直帰したときは、合計の11時間がその日の労働時間です。

 このように、協定でみなし労働時間を定めるときは、内勤の時間は協定で定めた労働時間に加算されることになるので、常態として内勤をともなうときには、協定で定めるみなし労働時間の設定に注意が必要です。

 労使協定の有効期間

 協定でみなし労働時間を定める場合は、その協定の有効期間を定めなければなりません。


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事業場外の労働時間に関する協定について (前編)

 出張外勤の営業のように、労働者が業務の全部または一部を事業場外で行う場合で、
労働時間の算定が困難であるときは、その事業場外の労働については、
原則として所定労働時間労働したものとみなすことができます

これを一般的に「事業場外のみなし労働時間制」といいます。(労働基準法第38条の2)

 この制度では、事業場外で業務を行うために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、その業務の遂行に通常必要とされる時間、または労使協定で定めた時間労働したものとみなされます。

 そして、労使協定で事業場外でのみなし労働時間を定めた場合であって、その時間が法定労働時間(1日8時間)を超える場合には、原則として「事業場外労働に関する協定届」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。

 労使協定で定める事項については次回(後編)に続きます。


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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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