2011年11月
2011年11月25日
メンタルヘルス不調による休業者の職場復帰の決定について
今回のトピックは、メンタルヘルス不調により休業した労働者が職場に復帰する際の決定についてです。
メンタルヘルス不調により休業した労働者が職場に復帰できるかどうかの判断と、職場復帰支援プランの作成というステップを経た後には、最終的な職場復帰の決定を行うことになります。
その際、産業医が選任されている事業場では、産業医が職場復帰に関する意見と就業上の措置についてとりまとめた「職場復帰に関する意見書」をもとに、関係者間で症状が再燃する可能性など、労働者の状態について確認を行います。
最終的な職場復帰の決定は事業者が行いますが、その場合は、就業上の措置の内容についてもあわせて労働者に対して通知するとともに、管理監督者、事業場内産業保健スタッフなどは、「職場復帰に関する意見書」の内容を確認しながら、それぞれが責任を持って各々の役割を遂行することが求められます。
なお、職場復帰支援として実施する就業上の措置は、あくまでも復帰する労働者の健康を保持し、円滑な職場復帰を目的とするものですので、この目的に必要な内容を超えた措置を講ずるべきでないとされています。
たとえば、時間外勤務を制限するにしても、一概に制限するのではなく、産業医と連絡を取るなど、労働者の心身の状態を考慮しながら柔軟に対応することが必要となるでしょう。
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2011年11月24日
メンタルヘルス不調による休業者の職場復帰後のフォローアップについて
メンタルヘルス不調の原因にはいろいろな要素が複雑に重なり合っていることが多いため、職場復帰プランの作成をはじめ、周到な準備をしたとしても、実際には様々な事情から当初の計画通りに職場復帰が進まないこともあります。
そのため、職場復帰支援においては、労働者や職場の様子を経過観察して、必要に応じてプランの見直しを行うことが重要となります。
職場復帰後のフォローアップとしては、管理監督者による日常の観察と就業上の配慮のほかに、事業場内産業保健スタッフによる面談などがあります。
面談においては、次の事項を考慮しながら労働者や職場の状況を労働者本人だけでなく管理監督者からも話を聞きます。
（１）症状の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
症状の再燃・再発につながる労働者の状態の変化や新しい問題の発生などがあったときに、迅速に対応することが不可欠です。
（２）勤務状況及び業務遂行能力の評価
職場復帰後の勤務の状況や仕事の能率などについて、労働者の話だけではなく管理監督者からの意見もあわせて客観的な評価を行います。
（３）職場復帰支援プランの実施状況の確認
職場復帰支援プランが計画通りに実施されているかどうかの確認を行います。予定通り実施されていない場合には、関係者間で再調整を図る必要があります。
（４）治療状況の確認
通院状況や資料の自己中断などのチェック、現在の病状や今後の見通しについて主治医の意見を労働者から聞き、必要に応じて労働者の同意を得た上で主治医との情報交換を行います。
（５）職場復帰支援プランの評価と見直し
様々な視点から職場復帰支援プランについての評価を行います。何らかの問題が生じた場合には、関係者間で連携しながら臨機応変にプランの変更を行う必要があります。
面談を実施する間隔は固定化せず、本人の状態や職場の事情などによって決めればよく、職場復帰当初は、２週間から１ヵ月程度が望ましいとされています。
また、こうしたフォローアップを行う期間は、ケースによって異なりますが、少なくとも数ヵ月は必要となるでしょう。
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派遣社員の過労自殺で賠償判決
大手光学機器メーカーの工場（埼玉県）に派遣されていた男性（当時23歳）が、過労が原因でうつ病になり自殺したのは、派遣元と派遣先双方の責任であるとして、遺族が総額約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は9月30日、両者の上告を退ける決定をしました。
これにより、総額約7000万円の支払いを命じた二審判決（東京高裁）が確定しました。
男性は窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当していましたが、15日連続勤務や夜勤での時間外労働などで過労となり、派遣元会社に退職を申し入れていましたが認められませんでした。
このことから二審では、自殺は過労によるうつ病が原因であるとし、派遣元と派遣先双方に注意義務違反があったと認めていました。
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2011年11月18日
円高対策＞雇用調整助成金の要件が緩和
急速な円高を受け、「雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）」の要件が一部緩和されましたのでお知らせいたします。
（緩和前の要件）
「最近3ヶ月の生産量・売上高などの月平均値が、その直前の3ヶ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」
↓ ↓ ↓
（緩和後の要件）
「最近1ヶ月の生産量・売上高などが、その直前の1ヶ月または前年同期に比べ5%以上減少していること」
その他、生産量・売上高などの減少率が確定していなくても、減少が見込まれる場合でも利用手続きの開始ができるようになりました。
円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金等を利用する対象期間の初日が10月7日以降であれば、この特例の対象となります。
この他、内閣府が行う円高対策のうち、先行実施される企業向け施策は次の通りです。
・中小企業へのセーフティーネット保証の延長
・・・全業種を対象とする措置を平成24年3月末までに延長する。（延長前は23年9月末までだった）
・成長分野企業における職業訓練支援の拡充
・・・成長分野の事業主が成長分野以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、必要な職業訓練を行う場合に、これまでのOff-JT（通常業務から離れて行われる教育訓練）に加え、新たにOJT（通常の業務につきながら行われる教育訓練）についても助成対象とする。
社会保険労務士法人D・プロデュース
2011年11月11日
年末調整がよくわかるページ
国税庁により、「平成23年分 年末調整がよくわかるページ（ホームページ）」が開設されています。
年末調整の仕方、法定調書の作成・提出についての解説のほか、申告書、Ｑ＆Ａ、リーフレットなども掲載されています。
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html
2011年11月10日
各種助成金の申請先が10月1日から変更になります
独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止と業務の移管に伴い、
これまで同機構の各都道府県センターで取扱っていた各種助成金の
相談・申請窓口が、平成23年10月1日から書く都道府県労働局に変更となりました。
対象となるのは以下の通りです。
�｜羮�企業人材確保推進事業助成金
��中小企業基盤人材確保助成金
�Ｃ羮�企業人材能力発揮奨励金
�っ羮�企業職業相談委託助成金
�シ�設雇用改善推進助成金
�Ψ�設教育訓練助成金
�Д�ャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、
職業能力評価推進給付金、地域雇用開発能力開発助成金）
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◆就業規則作成支援.JP → http://regulations.d-produce.com/
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