社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2011年10月

2011年10月21日

労働保険料等が口座振替で納付できるようになります!

現在、労働保険料等の納付については、金融機関や労働局の窓口で行っていると思いますが、平成23年度第3期納付分から口座振替により納付できるようになりました。



☆ 口座振替で納付するには申し込みが必要です。

平成23年度第3期納付分からの口座振替をご希望される事業主の方は、平成23年10月20日(木)〜平成23年11月11日(金)までの間に、申し込み用紙「労働保険保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書兼口座振替依頼書」に必要事項をご記入いただき、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。

※ 添付書類は不要です。
※ 手数料はかかりません。
※ 申し込み用紙は都道府県労働局にあります。なお、平成23年度の労働保険料を延納されている事業主の方々には、平成23年度第2期分の納付書に申し込み用紙・記載例が同封されているとのことです。


※詳細は、以下厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/


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2011年10月07日

平成22年度雇用均等基本調査結果を発表

7月15日、厚生労働省から「平成22年度雇用均等基本調査」の結果が発表されています。

これによりますと、女性の能力発揮促進のための企業の
積極的取組(ポジティブ・アクション)に
取り組んでいる企業割合は28.1%と前年度に比べ2.1ポイント低下しました。
産業別にみると、金融業、保険業の取組割合が最も多く、45.0%でした。

また、女性の育児休業取得率も1.9ポイント低下し83.7%、
男性の育児休業取得率も0.34ポイント低下し1.38%となりました。

育児休業終了後復職者割合は平成20年度調査より女性は3.4%ポイント上昇し、
92.1%、男性は1.0%ポイント上昇し99.7%でした。

詳しくは⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html


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2011年10月06日

争議行為を伴う争議は3年連続減少

厚生労働省は8月25日、「平成22年労働争議統計調査」の結果を公表しました。


「争議行為を伴う争議」は85件で、前年と比べて7件(7.6%)減少し、
3年連続の減少となっています。

一方、「行為参加人数」は2万1262人で、同719人(3.5%)増。

「争議行為を伴わない争議」は597件で、同91件(13.2%)減。


争議行為を伴う争議を行為形態別に見ると、
「半日以上の同盟罷業」は38件で、同10件(20.8%)減。

「半日未満の同盟罷業」は56件で、同3件(5.1%)減 となり、
いずれも3年連続で減少しています。


争議の際の主な要求事項(複数回答、計682件)は
「賃金」に関するものが342件で最も多く、
次いで「経営・雇用・人事」が270件、
「組合保障及び労働協約」が173件。

22年中に解決した労働争議のうち労使直接交渉による解決は28.4%、
第3者関与による解決は34.0%となっています。


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2011年10月05日

震災による労災保険給付について特例措置

厚生労働省は8月11日、東日本大震災に伴う業務災害について給付した労災保険給付等の額を、メリット収支率の算定に反映させないこととする特例を設け、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正し、同日施行しました。

また同日、メリット収支率の算定で同給付等に乗じる率をゼロと告示しました。



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2011年10月04日

社会保険証等の納付期限が9月30日までに(岩手県・宮城県・福島県)

厚生労働省は8月19日、東日本大震災に伴う厚生年金保険料、労働保険料等の納付期限の延長について、岩手県、宮城県、福島県の103の市町村に所在する事業所の期限を9月30日までと告示しました。

対象となる保険料等は平成23年3月11日から23年9月29日までに納付期限が到来するもの。

なお、次の市町村は、別途告示で納付期限が定められます。

【引き続き納付期限が延長される市町村】

・岩手県: 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町

・宮城県:石巻市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

・福島県:田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡波江町、双葉郡葛尾村、相馬郡飯館村


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2011年10月03日

介護報酬地域区分見直しを了承

平成24年4月の介護報酬改定に向けて検討を進める社会保障審議会介護給付費分科会は8月10日、人件費の格差を調整する地域区分について、現行の5区分から7区分に見直すなどの基本方針を大筋で了承しました。

新区分は、国家公務員の地域手当の地域割に準拠するとのこと。

たとえば、東京23区(特別区)の上乗せ割合は、現行の15%から18%に引き上げる方針となっているものの、「財政中立」の考え方に従い、介護報酬の水準を全体的に引き下げたうえで上乗せ割合の調整が行われます。

なお、区分が大きく変更する市町村があることから、激変緩和措置がはかられる見通しとのことです。



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