2011年09月
2011年09月27日
職場のメンタルヘルスケア
【職場復帰の判断と復帰プランの作成】
メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰を支援するためには、
◆復帰ができるのかどうかを医師の診断書等必要な情報を収集した上で判断
◆復帰ができると判断したときは具体的なプランを作成する
というステップを踏むことが重要だとされています。
＜主治医による職場復帰可能の判断＞
職場復帰支援を進めるためには、本人の復職の意思とそれに対する主治医の同意が
前提要件となります。したがって、休業中の労働者から職場に復帰したいという
申し出があった場合には、
事業者はまず職場復帰可能という判断が記された主治医による診断書（復職意見書）を
提出するように求めます。
この診断書の内容は本来の仕事がどのくらいできそうかではなく、
医学的な見地から症状の回復具合に関するものが多いので、勤務時間や仕事の内容等、
就業させる上で復職後当面どのような配慮が必要かについても、
具体的な意見を含めてもらうようにすることが望ましいでしょう。
＜職場復帰の可否の判断＞
職場復帰の可否を判断するにあたっては、労働者本人、管理監督者（上司）、
事業場内産業保健スタッフ等の間で十分な話し合いをもちながら、
労働者の意思や主治医の意見等の情報を収集、確認するとともに、
�］�働者の現状（回復状況や業務遂行能力の回復度）および
��復帰先の職場環境を中心に評価を行います。
産業医が選任されていない50人未満の小規模事業場においては、
人事労務管理スタッフおよび管理監督者、衛生推進者等が、主治医や
地域産業保健センター等の事業場外資源による助言をもとに、
この判断を行うことになります。
�］�働者の現状の評価
労働者の状態については、具体的には、今後の通院治療の必要性、
業務の遂行に影響を及ぼす可能性のある症状や薬の副作用の有無等について確認し、
その時点での業務遂行能力（どのくらい仕事ができるか）について評価を行います。
評価の参考となるもの
・生活リズム（起床・就寝時間等）
・昼間の眠気の有無
・注意力・集中力の程度
・業務遂行と関係のある行動（読書やパソコン作業、軽度の運動等）の実施状況
・それらによる疲労の回復具合等
・家族から本人の家庭での状況について情報を収集する等
��職場環境の評価
復帰先の職場に問題があると、復帰してもその後の適応に支障を
きたすことにもつながります。
したがって、次のような事柄について評価、検証を行います。
評価・検証の内容
・復帰後に予定されている業務と労働者の能力、意欲・関心が適合しているか
・職場の人間関係、業務の量（作業時間、作業密度等）や
質（責任の度合、困難さ等）はどうか
・復帰者を支える職場の雰囲気やメンタルヘルスに関する理解は良いか
・業務上の配慮（仕事の内容や量の変更、就業制限等）や
人事労務管理上の配慮（配置転換・異動、勤務制度の変更等）は実施可能か
＜職場復帰支援プランの作成＞
職場復帰が可能と判断したら、具体的な職場復帰支援プランを作ります。
職場復帰を円滑に進めるためには、元の就業状態に戻すまでにいくつかの
段階を踏むのが良いとされ、それぞれの段階に応じた支援の内容と期間を決めます。
また、復帰する労働者には、
プランに基づき着実に職場復帰を進めることが長期的、
安定的な職場復帰につながることを十分に理解してもらうことが必要となるでしょう。
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2011年09月20日
パワハラセミナーを開催しました
9月15日に、「パワハラ(いじめ・嫌がらせ)の解説と防止策のポイント」セミナーを開催いたしました。
当社主催のセミナーで、2時間程度お話をさせていただきました。
【セミナー内容】
○労働相談件数の推移と種類
○パワハラの一般的な定義
○パワハラの裁判例
○言葉をめぐるパワハラ
○パワハラ予防に向けた会社の対応方法
現在、「いじめ・嫌がらせ」は、労働相談中でも相談件数が多い内容になります。
特に、パワハラに関しては、精神的なストレスからくる病気にまで発展するケースも少なくありません。
職場内での気配り・心配りを心がけながら、より良い職場環境・人間関係を実現していきたいものです。
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2011年09月14日
最低賃金が改定されます 平成23年度地域別最低賃金額改定の答申
すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申が発表されました。
正式には、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た後に正式決定されることになります。
こちらのサイトで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c-att/2r9852000001oh3t.pdf
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2011年09月09日
平成23年版労働白書を公表
厚生労働省は平成23年7月8日、「平成23年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。
平成23年版は「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、近年の雇用管理の動向と今後の方向性について分析しています。
主な分析・課題のポイントはいかの3つです。
�� バブル崩壊後の厳しい企業経営の中で新規学卒採用の絞込みが行われ、
若年の不安定就業層が増加した。
�� 大学進学率が急速に上昇し、大学就職者が多数を占める社会となり、
職業選択の支援において新たな対応が求められている。
�� 企業の雇用管理において長期的・計画的な視野をもった配置や訓練などの
取り組みが後退してきたが、改めて組織を活性化させるための人材育成や
機能の強化が求められている。
以上の課題を踏まえ、今後は、
�”坩堕蟒�業層の正規雇用化の推進、
��高学歴化した社会における職業選択の支援
�８柩僂琉堕蝓Τ諒櫃反雄牋蘋�の充実
などを推し進めていくことが大切だ、としています。
詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg-att/2r9852000001i3fx.pdf
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2011年09月08日
最低賃金が改定になります
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
最低賃金は、事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用、臨時・パートタイマー、アルバイト等の属性、性別、国籍、年齢の区分なく適用されるものです。したがって、最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となります。
なお、派遣中の労働者については、派遣先の事業場で適用される最低賃金が適用されますのでご注意ください。
次の金額は、最低賃金に算入されません。
1、精皆勤手当、通勤手当および家族手当
2、所定時間外労働、所定休日労働および深夜労働に対して支払われる手当
3、臨時に支払われる賃金
4、賞与など1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
厚生労働省から発表されている地域別最低賃金はこちらをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm
時給者のみならず、月給者や日給者についても確認が必要になりますのでご注意ください。
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