2011年08月
2011年08月29日
雇用促進税制〜雇用を増やした企業に対する税制優遇措置
◆８月１日より受付開始
先日、弊社のメールマガジンでもお伝えしておりますが、先般、税制改正法案が成立し「雇用促進税制」が創設されました。
この「雇用促進税制」は、雇用を増やすなど一定の条件を満たした企業に対する税制優遇措置であり、８月１日からハローワークでの受付が開始されています。
なお、平成23年４月１日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主は、10月31日までに届出を行えばよいこととなっています。
◆従業員の増加１人あたり20万円の控除
「雇用促進税制」は、あらかじめハローワークに「雇用促進計画」を提出し、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度であり、従業員の増加１人あたり20万円の法人税の税額控除を受けることができます。
なお、上記以外の要件は、次の通りです。
・青色申告書を提出する事業主であること
・適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと
・適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること
・風俗営業等を営む事業主ではないこと
◆手続きの仕方
まず、事業年度開始後２カ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した「雇用促進計画」を作成し、ハローワークに提出します。
次に、事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月15日まで）に、ハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を求められます。
そして、確認を受けた「雇用促進計画」の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告を行います。
この「雇用促進計画」の作成および提出手続きについては、弊社で手続き代行業務を承っておりますので、ご希望される企業様はご連絡下さい。
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2011年08月26日
年金・社会保障改革情報
◆ねんきんネットの追加機能を公表
日本年金機構は６月７日の第２６回年金記録回復委員会で、ねんきんネットに追加する
機能を報告しました。
今秋に追加する機能は次の４件です。
�〃�り上げ・繰り下げ･在老等各種条件での年金見込額試算
��国民年金特例台帳の死亡者記録の検索
�Ｊ欷盈素蕊婪儚曚良充�
�っβ犲蠹�金支給期間の表示
平成２３年度末には、ねんきん定期便等の通知を電子化、
３号不整合記録を赤字で強調表示し、事後納付や追納に伴う年金見込額の試算もできるようにする。
２４年度には、5,000万件の未統合記録の検索も可能となる予定とのことです。
◆社会保障・税一体改革大綱を本部決定
去る６月8日付け「社会保険・税の番号制度について」でもおしらせいたしましたが、
政府・与党社会保障改革検討本部は、[社会保障・税番号大綱]を６月３０日に正式決定しました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/pdf/230630kettei.pdf
番号の名称は「マイナンバー」
マイナンバーは失業給付の手続などの労働保険分野での利用も想定されており、
政府は今後、意見募集を行い、秋以降の国会に法案を提出する予定。
この番号制度については、幅広く国民運動を展開し、国民にとって利便性の高い社会が
実現できるように、国民の理解を得ながら推進していくことが重要としている。
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2011年08月25日
節電による労働条件の変更についての特例措置
厚生労働省は6月21日、フレクッスタイム制を実施している事業場が
7月から9月に節電対策のため休日を土日から平日へ変更した場合における
時間外労働の計算方法の取り扱いについてつうちを発出しました。
休日を変更し、特定期間の休日数が週2日を下回っても以下の２つの場合は
特定期間の労働時間が法定労働時間を超えてもよいとしました。
�� 節電のため休日のいずれか、または双方を平日に変更する
�� 変更で変更期間中の休日の総数が減少しない
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-att/2r9852000001ecji.pdf
なお、厚生労働省は５月３１日にも、今年７月から９月を対象期間に含む
変形労働時間制の実施が節電対策で著しく困難になる場合、
「７月から９月までの期間で労働日数や時間数を変えずに
労働日や時間の配分を変更する」など4つの対応について、
労働組合等との合意で変更や解約できる特例を設けました。
詳しくは⇒
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e6aa-att/2r9852000001ecix.pdf
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2011年08月08日
中小企業に役立つ 時間外労働の削減事例集
厚生労働省から、「中小企業に役立つ時間外労働削減の事例集」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/110803_01.html
・長時間労働に関するアンケート調査結果
・取り組み事例
ノー残業デーを中心とする取り組み、就業時間制度、管理体制・環境整備、健康管理による取り組みなど
・参考資料
改正労働基準法のポイントなど
各企業とも様々な時間外労働の削減に取り組んでいますが、とても参考になるのではないでしょうか。
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