社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2011年06月

2011年06月30日

NPO法人市民セクターよこはま様主催労務塾にて講師を務めました

おはようございます。D・プロデュースの青山です。

6/17(金)NPO法人市民セクターよこはま様主催「よこはまNPO労務塾」と題し

行われたセミナーの講師を務めさせて頂きました。

第1部人事・労務管理ポイント(講師:弊社代表飯田)


第2部労働保険・社会保険の手続き(講師:青山)


(セミナー内容一部)

・NPO法人の組織体系

・従業員の定義

・労働時間管理の考え方

・就業規則について

・労働基準監督署の立入り調査

・労働保険・社会保険について

・最後に、平成22年度の民事上の個別労働紛争相談内容で、

『いじめ・嫌がらせ』に関するものが13.9%と大幅増となったということもあり、

パワハラについてのDVDを一緒に見て頂きました。

どこからがパワハラになって、どこまでがならないのか?

線引きをするのは難しいですが、日々のコミュニケーションが重要となることは間違いありません。

 
 

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2011年06月09日

協会けんぽ保険料率の見通しを公表

全国健康保険協会は、3月25日に平成23年度〜27年度の収支見通しを以下内容で公表しました。

・保険料率は、23年度の9.50%から27年度は最低で10.0%、最高で11.2%に引き上がる。

(保険料率の数字は、国庫補助率の水準や賃金上昇率に応じて違いが出る)

・被保険者数は、23年度が1964万2000人27年度は1880万4000人5年間で約84万人の減少見込み。

・保険給付費の伸び率は、70歳未満が1.6%70歳〜74歳が1.9%75歳以上が2.2%


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2011年06月08日

社会保険・税の番号制度について

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は4月28日会合で社会保障税番号の要綱を取りまとめました。

要綱には、基本的な考え方として、

 ー存修垢戮社会 ・・・公平・公正、負担軽減、利便性の向上によって国民の権利が守られる社会

◆‖膾匈音における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援

 法制度の必要性

ぁ“峭罎陵用事務

ァ仝朕余霾麒欷遒覆氷駝韻侶念への対応

Α―惨陬優奪蛤嚢盧枷酬茲箸隆愀検

を盛り込んでいます。

今後は、法律事項の大半を盛り込んだ大綱を6月に策定し、秋以降の法案提出を急ぐようです。


※ 実務検討会(中間整理の概要)はこちらを参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zjcn-img/2r9852000000zk1t.pdf


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2011年06月07日

「日本はひとつ」しごとプロジェクト

東日本大震災による被災者支援(就労支援・雇用創出)のため、第1段階の対応として「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」フェーズ1が取りまとめられました。(政府・被災者等就労支援・雇用創出推進会議、本年4月5日)

復旧事業の推進や、被災者と仕事とのマッチング体制の構築、被災者の雇用維持などを盛り込み、約4万4000人の雇用を確保。

4月27日にはフェーズ2をを取りまとめ、補正予算と法改正による総合対策を公表しました。

5月2日に成立した補正予算により、20万人程度の雇用を創出し、150万人強の雇用を下支えする見込みとなっているようです。


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2011年06月06日

一般労働者派遣事業の許可について要件の厳格化

法人により一般労働者派遣事業の許可について、資産要件の審査方法の見直し等の3月30日厚生労働省改正案が了承されました。(労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会/施行は本年10月1日)

改正は、資産要件を満たさない法人を対象に、公認会計士が証明する中間・月次決算書をベースに(年度決算書だけでなく)資産と負債の状況を確認するのが狙いとなっています。

一般労働者派遣事業については、派遣労働者の解雇や雇止めが社会問題となって以来、安易な新規参入や事業継続を認めないよう、許可要件を厳格化する流れとなっていました。

それによって、基準資産額が1000万から2000万円に引き上げられ、現金・預金額も800万円から1500万円と、要件クリアのハードルが上がりました(2009年10月)が、審査要件を満たさない場合の取り扱いについては不明瞭となっていたので、今回それが解消された格好となりました。

なお、職業紹介事業の許可についても、基準資産額などの要件は異なるものの、同様の改正を行うとのことです。


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2011年06月03日

小規模施設での出産の場合に〜「出産育児一時金」受取代理制度

健康保険では、被保険者や被扶養者である家族が出産した際には「(家族)出産育児一時金」として、42万円(一定の場合には39万円)が支給されます。

平成23年4月以降、「出産育児一時金」直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設で出産される場合において、受取代理制度の仕組みが制度化されましたのでお知らせします。

■ 「出産育児金」受取代理制度とは?

協会けんぽに出産育児一時金の支給申請を行う際、医療機関等(※)にその受取を委任することにより、医療機関等(※)に直接出産育児一時金が支払われる制度です。

窓口での支払いは出産育児一時金を超えた金額で済みますので、出産費用に要する窓口での負担が軽減されます。

なお、この制度を利用するためには事前に申請手続きを行う必要があります。

※この制度の対象となる医療機関等は、年間の平均出産取扱い件数が100件以下の診療所等の小規模施設となりますので、あらかじめ出産予定の医療機関等にご確認ください。


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2011年06月02日

【震災関連】特例措置の緊急実施(下) 〜健康保険・年金・介護関係

前回の続きです。

◆ 健康保険関係

・被災した被保険者が保険証等を提示できなくても診療を受けられるよう対応がなされている。
・被災被保険者が医療機関で一部負担金を払えない場合の支払猶予や減免もあり、5月までの診療・調剤・訪問介護分の支払いで、猶予期限は原則5月末日まで。

・協会けんぽでは一部負担金等の猶予・減免のほか被災した任意継続被保険者の保険料納付を5月末まで延長。被災事業主の保険料も納付期限を延長した。


◆ 年金関係

・厚生年金保険料、健康保険証、船員保険料、子ども手当に係る拠出金の納期限を延長した。
(対象は、青森・岩手・宮城・福島・茨城に所在地を有する事業所)

・国民年金保険料については被保険者・世帯主・配偶者または被保険者・世帯主もしくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る財産の被害金額(保険金や損害賠償金は除く)がおおむね2分の1以上の損害を受けた場合には免除が受けられる。
(免除期間は平成23年2月分から6月分まで。7月末までに申請手続きが必要)

◆ 介護関係

・介護保険でも医療保険と同様に、被災により被保険者証を紛失するなどして提示できない場合には、氏名等の申し出で介護サービスが利用できる。

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2011年06月01日

【震災関連】特例措置の緊急実施(上) 〜労働関係

 3月11日に発生した震災による労災給付の事務処理および保険料の納期限延長等の緊急措置についてまとめました。
(3月31日時点まで)

◆ 労働関係

労災保険給付の事業主証明等を省略可能に
 労災保険給付請求書における事業主証明及び診療担当者の証明がなくても事情の記入等により、受付がなされる。

労働保険料等の納期限を延長
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の地域(指定地域)に所在地を有する事業主等。
 3月11日から延長後の納期限までの間に納期限が到来するもの。
  → 延長後の納期限は、災害のやんだ日から2ヶ月以内で復旧状況等を踏まえて告示される。

特例で雇用調整助成金の支給要件を緩和
 最近1ヶ月の生産量、売上高等がその直前の1ヶ月または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となる。

労基法や労災保険でQ&Aを公表
 厚労省は、計画停電の時間帯における電力供給停止による休業は、原則として「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当しないとしている。

未払い賃金の立て替え払いの申請書類を簡略化

雇用保険の失業給付の受給対象者を拡大
 失業給付について、激甚災害法を適用し、
〇業所が災害で休止し休業を余儀なくされ賃金が受けられない人
∈匈乙濬法の指定地域にある事業所が災害で休止し一時的に離職を余儀なくされた人
についても一定の要件をクリアすれば失業給付が受けられる。

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