2011年04月
2011年04月26日
今年の労働保険料年度更新は7/11（（月）が締め切りです
労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。
この期間中の保険料を清算する手続きを「年度更新」と呼びますが、毎年6月1日〜7月10日までの間に行う必要があります。ことしの7月10日は日曜日のため、7月11日（月）までに行うようにしてください。
この手続きが遅れると、政府が保険料等の額を決定し、さらに追徴金（納付すべき保険料等の10％）を課すことがありますのでご注意ください。
厚生労働省ＨＰ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kousin.html
このお手続きの際に申告書（労働保険料概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書）を作成し、関係役所に提出することになりますが、金融機関を経由して提出する場合、受付印を押印してもらえませんので、助成金の申請等でこの申告書の控えがほしいというときには、直接労働基準監督署または労働局へ提出するようにしてください。
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2011年04月21日
［助成金情報］ 東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために採用を
被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、
支給額の拡充と要件緩和を行っている奨励金がありますのでご紹介いたします。
次の２つの奨励金です。
◆ 3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
・対象：平成21年3月以降に大学等を卒業後、安定した就労経験がない既卒者
・支給額：
【基本】
− 正規雇用から6カ月定着した場合に、100万円支給
− 奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所1回限り
【特例措置】
− 「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れし、
正規雇用から6カ月定着した場合に、120万円支給
− 奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所最大10回
（震災特例対象者10人）まで支給可能
◆ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・対象：平成21年3月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労経験がない既卒者
・支給額：
【基本】
− 有期雇用期間（原則3カ月）：1人月額10万円、
正規雇用から3カ月後：50万円
【特例措置】
− 「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れし、
正規雇用から3カ月定着した場合に、60万円支給
・「被災した卒業後3年以内の既卒者」（以下「震災特例対象者」）とは、平成21年3月以降に学校を卒業し、9県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）の災害救助法適用地域に住居する人をいいます。
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html
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2011年04月19日
放射能濃度を確認できるサイト
このたびの東日本大震災で、原発損傷による放射能漏れ問題が連日ニュース等で取り上げられていて、不安な日々が続いています。
自分が住んでいる地域の放射能濃度が気になる方も多いと思いますが、
下記のサイトで情報が得ることができますので、関心がある方は是非ご覧になって下さい。
●全国の雨の放射能濃度
http://atmc.jp/ame/
●全国の水道の放射能濃度
http://atmc.jp/water/
●神奈川県の水道の放射能濃度
http://atmc.jp/water_kanagawa/
●全国の放射能濃度一覧
http://atmc.jp/
●全国の食品の放射能濃度調査データ
http://atmc.jp/food/
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2011年04月13日
継続雇用の基準は労使協定で！
希望者全員が65歳まで働ける社会をめざし、「高年齢者継続雇用制度」の導入が促進されています。
本年３月で中小企業の事業主に対する特例措置が終了しましたので、労使協定なしで継続雇用制度を定めている事業主の方は、4月より、以下のいずれかの原則的手続きをとらなければならなくなりましたので、ご注意ください。
【3月で終了した特例措置】 （中小企業の事業主のみ）
・高年齢者を定年後も継続して雇用する「継続雇用制度」の対象基準については 就業規則で定める。（労使協定不要）
【原則】 いずれか↓
１．「定年の定めの廃止」、「定年の引き上げ」または
「希望者全員の継続雇用制度の導入」を実施する。
２．「継続雇用制度」の対象者の基準について、労使協定を締結する。
【注意点】
・継続雇用制度の対象者の基準については、
� ＾嬪漾η塾呂覆匹鬚任�る限り具体的に測るものであること（具体性）
�◆”�要とされている能力などが客観的に示されており、基準を満たす
可能性を予見することができること（客観性）
を備えていることが望ましく、基準がないに等しい場合
（「会社が必要と認めたもの」等）や他法令に違反するもの
（「男性に限る」等）は認められません。
・上記労使協定を締結せずに本年4月1日以降、当該高年齢者が離職した場合、雇用保険の離職署名所の離職理由は「事業主都合」となります。・・・各種助成金が支給されない場合がありますのでご注意ください。
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2011年04月12日
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A （第2版）
先日、当ブログでもご紹介した
「東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」の第2版が厚生労働省労働基準局より発表されています。（平成23年3月31日版）
今回は、以下についての記載が追加されています。労働条件について使用者が守るべきポイントがまとめられていますのでご参考にされてみてはいかがでしょうか？
・派遣労働者の雇用管理
・解雇
・採用内定者への対応
・労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf
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2011年04月01日
標準報酬の定時決定の取り扱いについて
厚生労働省は、健康保険料、厚生年金保険料を算定する「標準報酬月額」の
定時決定または随時改定において、
4月から6月の報酬額が他の月と比べて著しく変動する場合は
保険者算定を行うことができるよう通知を改正することについて
意見募集をしました。（意見は締め切られています）
従業員の社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は、
毎年、従業員の4・5・6月の賃金の平均値を元に決定された「標準報酬月額」に
保険料率を掛けて計算されます。（定時決定）
しかし、状況によっては、この算定が困難な場合もあり、
以下の場合には保険者が算定できることとしていました。
� ゝ詬燭涼拉曚�あった場合
�◆ゝ擔Δ靴疹豺�
�� ストライキによる賃金カットがあった場合
厚労省は今回の改正で要件を追加する方向で、4月1日より追加する見込みです。
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