2011年03月
2011年03月31日
有期労働契約について
労働政策審議会労働条件分科会は、2月に2回会合を開き、
有期労働契約について議論をしました。
分科会は、有期労働契約の締結や終了、処遇や雇用管理等について
議論。7月を目途に中間整理を行うとのことです。
労働者代表および使用者代表の意見は以下の通りです。
（労働者代表）
・有期労働契約の締結事由に法的規制を求める。
（使用者代表）
・雇用調整におけるリスク対策として有期雇用を活用したい。
・有期労働契約が多彩な働き方のニーズに応えてきた一面もあるため、
一律規制には疑問。
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2011年03月30日
平成23年度の雇用保険料率は据え置き
厚生労働省は先月2月10日に平成23年度の雇用保険料率を告示しました。
失業等給付の料率に事業主負担の雇用保険２事業の料率を加えた雇用保険料率は、
２２年度と同様に以下の通りとなりました。
一般の事業 ：1000分の15.5
農林水産および清酒製造の事業：1000分の17.5
建設の事業 ：1000分の18
なお、上記の内訳は以下の通りです。
一般の事業 ：事業主1000分の9.5／被保険者1000分の6
農林水産および清酒製造の事業：事業主1000分の10.5／被保険者1000分の7
建設の事業 ：事業主1000分の11.5／被保険者1000分の7
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2011年03月29日
パートタイム労働政策の課題と対策
先月2月3日に、3年に一度見直すこととなっている
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）
の課題と対策について話し合う初会合が開かれました。
厚生労働省は今後の論点として
� …名錣力�働者との間の待遇の異同
�◆…名錣力�働者への転換推進
�� 待遇に関する納得性の向上
�ぁ．僉璽肇織ぅ猩�働法の実効性の確保
などを提案しました。
参集者からは
・雇用均等法も視野に入れるべき
・教育訓練や能力開発にも触れてほしい
などの意見が出ました。
研究会は夏を目途に報告書をまとめるとのことです。
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2011年03月28日
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ
このたびの震災の影響による被災・計画停電・納品遅滞などにより通常の業務を行えない場合、
労務管理の観点ではにどのように対処していけばよいのか・・・
多くの経営者・人事労務ご担当者が悩まれている点かと思います。
厚生労働省ホームページに労働基準法等に関する一般的な考え方、
特に休業手当についてをQ&Aの形式でまとめられていますので
ぜひ参考にしてみてください。
被災地域とそれ以外、あるいは停電地域とそれ以外など、
それぞれの状況によってとられるべき措置も異なるようですので
ご留意いただけますようお願いいたします。
★ 厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html
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2011年03月18日
地震の影響についてのアンケート結果（神奈川県）
神奈川県がこのたびの東北地方太平洋沖地震の影響について、県内中小企業等への影響について緊急アンケートを行い、その結果が発表されています。
・地震により影響があった中小企業等は31.7％
今回の地震で「直接的な支障を及ぼす被害があった」と回答した中小企業等は31.7％、被害の概要は「停電や燃料不足による事業活動への影響」が25.0％、「物流等への影響」が16.7％で、約6割が1か月未満で復旧すると回答。
・地震による今後の経営への影響は、「売上げへの影響」や「停電や燃料不足による事業活動への影響」など
「売上げへの影響」（30.6％）、「停電や燃料不足による事業活動への影響」（28.6％）、「仕入れへの影響」（18.4％）。
・行政に望む支援策は、「電気などインフラ（ライフライン）の復旧」、「融資などの資金援助」など
「電気などインフラ（ライフライン）の復旧」が最も望まれている。（34.1％） 次いで「融資など資金援助」が25.0％。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p134719.html
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2011年03月17日
セミナー中止のお知らせ
平成23年3月18日（金）に予定しておりました当社主催セミナー「急増が予想される未払い残業代請求から会社を守る具体的ポイント」についてはこのたびの震災の影響を考慮して中止させて頂きます。
参加を予定されていた皆様におかれましては、大変申し訳ございませんが、事情をご理解いただきたくお願い申し上げます。
次回の日程は現在未定ですが、時期を見てあらためて開催していきたいと考えておりますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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計画停電（休電）時の休業手当の取り扱いについて
平成23年3月15日に厚生労働省労働基準局より、下記の通達が出ておりますのでご紹介します。
基監発0315第1号
平成23年3月15日
都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
厚生労働省労働基準監督課長
「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」
休電による休業の場合の労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第26条の取り扱いについては、「電力不足の伴う労働基準法の運用について」（昭和26年10月11日付け基発第696号。以下、「局長通達」という。）の第1の1において示されているところである。
今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。
記
1 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。
2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。
3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。
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2011年03月15日
【地震】お見舞い申し上げます
ご家族、ご友人など このたびの震災で被害にあわれた方に 心から、お見舞い申し上げます。 また皆様ご自身にはケガなどなくても 地域、関与先などの被害に 心を痛めていらっしゃるのではないでしょうか。 本当に、心からお見舞いを申し上げます。 政府も、異例の速さで 激甚災害に指定をしたところです。 できるだけの災害特例を適用し 被害にあわれた方や中小事業への援助を望むところです。 弊社としても、今回の震災の影響は 少なからず受けているところですが なんとか普段通り営業を続けていくつもりです。 1000年に1回という震災のようですが、 負けずに乗り越えてまいりましょう！
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2011年03月09日
保険証の記載事項が変わります
協会けんぽが発行する被保険者証の記載事項を平成23年4月1日より
変更することになりました。
理由としては、保険者の事務負担を軽減するためとのことです。
◆ 変更内容
１．事業所所在地の表示がなくなります。
２．記号番号の表示が大きくなります。
◆ 発行済みの被保険者証について
・ 平成23年4月1日以降に発行する被保険者証から記載事項が変更となります。
・ すでに発行されている被保険者証の更新（差し替え）はありません。
今後は、事業所所在地が変更になっても、同じ都道府県内の移動で、
名称に変更がなければ、被保険者証の差し替えは必要ありません。
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2011年03月08日
一般事業主行動計画策定―本年４月より義務づけ
次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境整備を進めるため、
次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民が
それぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
常用労働者数101人〜300人の企業においては、本年4月から、
一般事業主行動計画を策定・公表・従業員に周知し、
労働局にその旨を届けることが義務づけられています。
◆ 一般事業主行動計画とは？
企業が社員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、
子育てをしていない社員も含め多様な労働条件の整備などの取り組みを行うために、
� 〃弉茣�間
�◆〔槁�
�� その目標達成のための対策と実施期間
の３つの事項を定める行動計画のことをいいます。
◆ こんなメリットも！
早期に行動計画を策定することは、従業員の仕事と子育てを応援する
姿勢を示すことになり、企業のイメージアップ・人材確保につながります。
また、行動計画を出実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の
認定を受けることができ、自社の商品等に次世代認定マーク【くるみん】
をつけることができます。
詳細は神奈川労働局ホームページをご覧ください。
http://www.kana-rou.go.jp/users/kintou/jisedai.html
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2011年03月07日
外ぼう障害等級の改正―男女差解消へ
労働政策審議会は本年１月に厚生労働省から諮問された
● 外ぼう障害にかかる障害等級の男女差の解消
● 等級の新設
に向けた労働基準法施行規則および労働者災害補償保険法施行規則の
一部を改正する省令案について、妥当とする答申を行いました。
改正内容は以下２点です。
� ‐祿嘉�級について男性の等級を女性の等級に引き上げ、
障害の程度に応じ男女とも同一の等級として評価
�◆＾緡典蚕僂凌陛犬砲茲蟒�跡の程度を相当程度軽減することが
できる障害を「第９級」として新設・評価
本年２月１日が施行日となっています。
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2011年03月04日
セミナー講師を務めました！テーマ：労務監査がもたらす企業成長
平成23年2月24日に私（越石）が所属する日本労務監査協会が主催するセミナー講師を務めさせて頂きました。
日本労務監査協会は、適正な労務管理は企業発展の基盤作りのはじめの一歩という理念のもと、企業様の人事労務管理上の改善点の抽出とその解決方法をご提案することを目的として設立された組織です。
その活動の一環としてセミナーを次の通り開催いたしました。
<セミナー開催場所>
新丸の内ビル10F
<セミナーテーマ>
第1部 「労務監査がもたらす企業成長」
�／融�労務管理は、健全な事業運営の基盤
��企業に内在する労務リスクとは？
�Ｏ�務管理の心構え
�は�務監査のススメ
第1部は、越石が講師を担当させて頂きました。
第2部 「企業監査と労働契約法」
�ヾ覿抜萄困砲�ける労務リスクの位置付け
�∀�務リスクの法的類型化
�Ｏ�務リスクの顕在化事例
�は�務リスクへの対処法
第2部は、日本労務監査協会の顧問を務める榎本英紀先生に講演して頂きました。
<セミナー風景>
＊10名の経営担当者様にお集まり頂き、好評のうちに終了しました！
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