2011年02月
2011年02月22日
横浜銀行様・エキスパートリンク様主催で、「労務トラブル」のセミナー講師を務めました
去る、2月17日（木） 当社代表 社会保険労務士 飯田 が、横浜銀行様・エキスパートリンク様主催の「若手経営塾」にて、セミナー講師を努めさせていただきました。
横浜銀行様では、定期的にセミナーを開催しており、今回で13回目となります。
当日は、多くの経営者の皆様にご参加いただきました。
また、エキスパートリンク様では、様々なセミナーテーマを開催しており、今回は、「労務トラブルのリスク管理」を題材にしています。
冒頭挨拶は横浜銀行の支店長よりいただきました。
当日のセミナー風景です。
セミナーのテーマと内容を一部ご紹介いたします。
【労務トラブル急増中!! 〜事例によるリスク回避のポイント〜 】
1.労働相談件数の推移とポイント
2.労働相談受け入れの行政サービス
3.従業員解雇時のポイント
4.労働相談件数の多い「いじめ・いやがらせ」（セクハラ）
当社のお客様においても、労働トラブルに発展してしまうケースが少なからずあります。
最近では、企業にはコンプライアンスが求められていることは当然であり、それ以上に良好な職場環境・人間関係の構築が求められている時代です。
日々のコミュニケーションや配慮・気配りなどが重要になってくるわけです。
多くの企業で工夫しているコミュニケーション方法や不幸にもトラブルまで発展ししまった事例をご紹介しながら、自社の参考にしていただければ幸いです。
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2011年02月21日
研修講師を務めました！テーマ「介護現場の労務管理の勘どころ」
社会保険労務士の越石です！
平成23年2月8日に相模原で開催された「社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団様」主催する研修｢介護従事者に対する労務管理について」の研修講師を務めさせて頂きました。これから、管理職になる方や管理職に任命されたばかりの方など約20名の方を対象に労務管理の基本を研修致しました。
<研修タイトル>
介護現場の労務管理の勘どころ
<研修の達成目標>
労使トラブルに発展する可能性の高い労務管理上の場面、状況を把握することにより労使トラブル予防の勘どころがわかる
<研修コンテンツ>
☆労務管理における管理職の役割
☆雇入れのポイント
☆変形労働時間制の概要
☆労働時間管理の考え方
☆賃金の支払い方
☆労働基準法改正の概要
☆役所調査の概要〜是正勧告〜
・・・・・・などなど
弊社では、セミナー講師の依頼をどしどし受け付けています、人事労務管理に関するテーマをメインに活動していますが、人事労務以外のテーマについても遠慮なくお問い合わせください。
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2011年02月18日
職場のメンタルヘルス対策のヒント 「こころの耳」
近年、様々なストレスから、「こころの病」にかかる人が増えています。大企業のみならず、中小企業においてもメンタルヘルス対策の取り組みを積極的に進めているところもあり、企業規模に関わらずメンタルへルス対策は事業経営上の重要課題（リスクマネジメント）と位置づけされてきています。
企業がメンタルヘルス対策を行い、それを効果的に進めていくことで、職場が元気になり仕事の効率もアップする、という考え方が求められる時代です。また、企業は、労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令によって、従業員の健康管理義務を負っており、従業員のメンタルヘルス管理も労働法制内に含まれています。
まずは、個々人が、セルフケア（運動、睡眠、休養、食事などに気を配り健康的な生活）を心掛けること、職場においては、経営者、管理職を中心に、メンタルヘルスへの理解を深め、少しづつでも取り組みを進めていくことが大切ではないでしょうか。
厚生労働省の委託事業として（財）産業医学振興財団が受託して開設している「こころの耳」というサイトでは、「事業者、上司、同僚の方へ」として、Ｑ＆Ａのページが紹介されていますので、ここからヒントが得られそうです。
こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/
事業者、上司、同僚の方へ
http://kokoro.mhlw.go.jp/jigyosya/qa/index.html
http://kokoro.mhlw.go.jp/jigyosya/jirei-j/index.html
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2011年02月17日
勤務間インターバル規制 （長時間労働の防止）
情報通信産業で、「勤務間インターバル規制」を労使が合意して導入する動きが出ています。
「勤務間インターバル規制」とは、
仕事が終わってから次に仕事を始めるまでの間に一定時間の休息を保障することをいいます。
・・・たとえば、【９時が始業時刻／１８時が終業時刻】の会社で、
２３時まで残業をした場合をイメージしてみてください。
インターバル規制が無い場合には、
１８時〜２３時までの５時間は時間外労働で、
２３時〜翌日９時までの１０時間が「休息時間」に当たります。
１０時間では、充分な休息がとれないかもしれません。
そこで、労使が合意して、「最低連続１１時間の休息」を定めたインターバル規制を導入した場合は、
２３時から１１時間後の翌日１０時までの勤務が免除されることになります。
この場合、９時〜１０時の分の賃金がカットされることもありません。
EU諸国では、インターバル時間の基準を「11時間」としています。
この制度に注目した日本の情報産業分野の企業では、当制度の導入に積極的ですが、制度導入を決めたすべての企業は「休息時間」がＥＵ基準の「１１時間」より短い「７時間」〜「１０時間」となっています。
それでも、「だらだら残業が減る」、「休息時間が翌日の勤務時間に食い込んでも、気兼ねなく出勤できる」などの効果は出ており、今後さらに法制度化が検討されるべきとの期待の声が上がっています。
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2011年02月16日
ご存じですか？ 未払賃金立替払制度
「未払賃金立替払制度」とは、企業が「倒産」した場合に、お給料が未払いのまま余儀なく退職した従業員に対して、独立行政法人労働者健康福祉機構が、その未払いのお給料の一部を立て替え払いしてくれる制度です。
■要件
１．事業主に係る要件
（１）労災保険の適用事業の事業主であり、かつ、1年以上事業を実施していたこと。
（２）倒産したこと
� ）［Ь紊療飮�
�◆〇�実上の倒産（中小企業事業主のみ、労基署長の認定）
２．労働者に係る要件
（１）破産手続き開始等の申し立て（事実上の倒産の認定申請）の６ヶ月前の日から２年間に退職
（２）未払い賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明（事実上の倒産の場合には、労基署長が確認）
（３）破産手続き開始の決定等（事実上の倒産の認定）の日の翌日から２年以内に立替払い請求
■立替払いの対象となる賃金
退職日の６ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している未払い賃金
（定期給与と退職金。ポーナスは含みません。ただし、総額２万円未満のときは対象外です）
■立替払いの額
未払賃金総額の８割です。
ただし、以下の通り、上限が定められています。
・退職日における年齢が ４５歳以上 の場合
未払い賃金総額の限度額：３７０万円
立替払の上限額： ３７０万円×０．８ ２９６万円
・退職日における年齢が ３０歳以上４５歳未満 の場合
未払い賃金総額の限度額：２２０万円
立替払の上限額： ２２０万円×０．８ １７６万円
・退職日における年齢が ３０歳未満 の場合
未払い賃金総額の限度額：１１０万円
立替払の上限額： １１０万円×０．８ ８８万円
詳細は以下同機構のＨＰをご確認ください。
http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai.html
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2011年02月15日
【セミナー開催のお知らせ】 未払い残業代請求から会社を守るポイント 平成23年3月11日・18日
当社に寄せらせる相談の中でも、賃金に関するものは多いのですが、特に多く相談があるものでは「未払い残業代問題」があります。
そこで、このたびこのテーマを取り上げてセミナーを開催します。
「急増が予想される「未払い残業代請求」から
会社を守る具体的ポイント」
【セミナー内容】
・未払い残業代請求問題とは？
・未払い残業代問題における弁護士等の動向とは？
・典型的な未払い残業代請求パターンとは？
・未払い残業代を指摘されない組織体制作りのポイント
◆ 講師 ：社会保険労務士 越石 能章（社会保険労務士法人D・プロデュース代表）
◆ 日時 ：2回実施しますので、いずれかをお選びください。内容は同じです。
� （神�23年3月11日（金）
9：30〜受付、10：00〜12：00
�◆（神�23年3月18日（金）
13：30〜受付、14：00〜16：00
◆ 会場
横浜情報文化センター （横浜市中区日本大通11番地）
アクセス方法はこちらをどうぞ
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
◆ 受講料 ： 5,250円 ／ 御一人様
（当日会場でお支払い頂きます。）
◆ 定員 ： 30名（定員になり次第締め切り）
◆ セミナー参加者特典
1、個別無料相談実施【事前予約制】 30分程度
＊ご希望の場合は予めご連絡ください。
2、オリジナル小冊子無料進呈
「中小企業の労務管理のポイント」 Ａ4版30ページ
◆ 申し込み方法
以下１〜３いずれかの方法で、お申し込みください。
いずれの方法でも、下記の� 銑イ鬚�知らせください。
� ＿饉厂�
�◆〇臆端垰疚勝�
�� 参加者人数
�ぁ＿饉匳蟶瀉呂僚蚕蝓�電話番号
�ァ〇臆担�望日程
（平成23年3月11日、または18日のいずれか）
１．電話 045-226-5482
（月曜日〜金曜日 9：00〜18：00まで）
２. FAX 045-226-5483
３．メール info@d-produce.com
貸金業に対する過払い利息請求で大きな利益を上げてきた一部の弁護士等が、今後はこの未払い残業代請求支援をビジネスチャンスに捉えています。
未払い残業代は、どこの会社にも存在している可能性があり、トラブルとなると訴訟に発展するケースも少なくありません。
中小企業では対策をとっていなかったばかりに会社の存続にかかわることもあります。
そこで本セミナーでは、未払い残業代請求から会社を守る具体的なポイントをわかりやすく解説します。
セミナーに参加することでインターネットや書籍等からは得られない生の情報に触れ、残業問題だけにかかわらず自社の人事労務について改めて考えてみる機会にしてみてはいかがでしょうか？
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2011年02月09日
平成23年度の年金額は0.4％の引き下げになります
平成23年1月28日に、厚生労働省年金局から次のような発表がありましたのでお知らせいたします。
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
１月28日、総務省より、平成22年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス0.7％となった旨発表されました。
現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することとしています。
平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。（４月分が支払われる６月の支払から、額が変わります。）
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2011年02月03日
健康保険料率が変わります （平成２３年３月分より）
協会けんぽの財政が厳しい言われていますが、このたび全国健康保険協会は平成２３年度の保険料率を発表しました。
全国平均保険料率は9.5％となります。（現在は9.34％）
また、各都道府県ごとに保険料率が設定されており、神奈川県と東京都の保険料率は下記のとおりです。
平成２３年３月分より
神奈川県 9.49％ (現在は9.33％ 0.16％引き上げ）
東京都 9.48％ （現在は9.32％ 0.16％引き上げ）
また、介護保険料率についても変更が予定されており、平成２３年度は0.1％引き上げられ、1.51％になる見込みですので、４０歳から６５歳までの被保険者についてはご確認しておいてください。
この保険料率は平成２３年３月分から適用されますので、変更後の保険料率は４月納付分からということになりますのでご注意ください。
＊任意継続被保険者は平成２３年４月分からとなります。
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2011年02月02日
協会けんぽ保険料の負担アップ
協会けんぽが保険料引き上げの方針を固めています。
平成22年度末の準備金赤字残高1,116億円のうち、半額の558億円を返済する方針で、
都道府県ごとに定められている保険料率の平均的な料率は現在9.34%ですが、
23年度は9.50%に上昇されると見込まれています。
なお、平均保険料率が9.50%になると、
月収28万円の人の場合、１ヶ月の保険料は労使合計で450円アップします。
保険料率の変更時期は23年4月分からとなる見込みです。
ただし、この料率は今後の予算編成によって変わる場合があります。
以上のように財政難により、健康保険の保険料率はアップする一方で、
次のように給付についても制限を加える姿勢が見受けられます。
■ 傷病手当金の上限引き下げ
まず、健康保険の保険給付の一つである「傷病手当金」については、
現在月額81万円が上限となっていますが、これを引き下げる提案がなされています。
また、受給要件をきびしく（加入期間要件の設定など）するなどの見直しもあるようです。
■ 低所得者の高額療養費 〜 自己負担額の引下げは見送り
その他、低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げる議論が出ていましたが、
保険財政に与える影響が大きいとのことから見送られることになりました。
出産一時金は現在特例的にの42万円に引き上げている水準が維持される見込みです。
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2011年02月01日
国民健康保険第3号被保険者期間の取り扱いについて
厚生労働省は、第3号被保険者期間に、実際は第1号被保険者期間があったことが判明した場合の取り扱いについて、昨年12月15日付で通知を発出しました。
発出した内容によると、
・受給権者＞＞＞ 裁定済みのため変更しない。
・被保険者 および 62歳未満で未裁定の人＞＞＞
保険料納付時効前の2年間はさかのぼって第1号被保険者に種別変更し、保険料を納める。
ただし、時効経過後の期間は変更しない。
今年1月より実施されており、まずは年金相談等で対応し、その後10月をめどに対象者にお知らせが送付されるようです。
将来は、健保組合等より被扶養者情報を受けて、種別変更の勧奨状を送付する予定ということです。
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