2010年12月
2010年12月28日
2010年12月27日
高年齢者雇用確保措置の実施済み企業は約９７％！
平成22年の「高年齢者の雇用状況」集計結果が出ていますのでお知らせいたします。
少し前までは60歳の定年退職まで働くのが一般的でしたが、年金の支給開始年齢引き上げを受け（平成25年4月からは65歳）、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」による「高年齢雇用確保措置」の実施により、65歳まで働けるような職場環境ができてきました。
同法では、企業に
・定年の廃止
・定年の引き上げ
・継続雇用制度の導入
のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めています。
その実施状況等について、本年6月1日時点においては以下の通り、集計結果が出ています。
※集計対象は31人以上規模の企業 13万8142社 （内訳 中小企業：約12万社、大企業：約1万社）
１．高年齢雇用確保措置などの実施状況
◆高年齢雇用確保措置を実施済み 96.6％ （前年比1.0ポイント上昇）
◆希望者全員が65歳まで働ける企業 46.2％（同1.6ポイント上昇）
◆70歳まで働ける企業 7.1％（同0.8％上昇）
２．定年到達者の継続雇用状況
◆過去1年間に定年を迎えた人（約46万）のうち、継続雇用された人は71.7％。
基準に該当せず離職した人は2.0％。
３．高年齢者雇用確保措置義務化後の高年齢労働者の動向
◆60歳～64歳の常用労働者数は約177万人で、前年より約22万人の増加。
◆65歳以上の常用労働者数は約66万人で前年より約5万人の増加。
●今後の取り組み
厚生労働省では平成22年度末を目途に、本措置の定着を図るとともに、
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を50％、
・企業の実情に応じた何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の割合を20％
とすることを目指し、次のような取り組みを進めることとしています。
・本措置をまだ実施していない企業に対し、各都道府県労働局やハローワークを通じて強力に個別指導する。
・「希望者全員が65歳まで働ける制度」の導入に取り組むよう、企業に積極的に働きかける。
・「定年引き上げ等奨励金」の活用などにより、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
社会保険労務士法人 Ｄプロデュース
2010年12月24日
セミナー講師を務めました！テーマ：介護現場の労務管理の勘どころ
社会保険労務士の越石です。
平成22年12月21日に社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団様が主催する研修「介護従事者に対する労務管理について」の研修講師を務めさせて頂きました。これから、管理職になる方や管理職に任命されたばかりの方など約30名の方を対象に労務管理の基本を研修致しました。
セミナー風景はこちら
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
＜研修タイトル＞
介護現場の労務管理の勘どころ
＜研修の達成目標＞
労使トラブルに発展する可能性の高い労務管理上の場面、状況を把握することにより労使トラブル予防の勘どころがわかる！
＜研修コンテンツ＞
☆労務管理における管理職の役割
☆雇入れのポイント
☆変形労働時間制の概要
☆労働時間管理の考え方
☆賃金に支払い方〜割増賃金の計算方法〜
☆労働基準法改正の該当〜平成22年4月改正〜
☆労働基準監督署調査の概要〜是正勧告概要紹介〜
・・・などなど
弊社では、セミナー講師の依頼をどしどし受け付けております。人事労務管理に関するテーマをメインにセミナー講師を行っていますが、人事労務関連以外のテーマについても遠慮なくお問い合わせ下さい。
↓こちらから
本年の【初任給】についての概況が発表されました。
厚生労働省より平成22年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況が発表されましたのでお知らせいたします。
◆結果の概要
１．学歴別にみた初任給
平成22年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると次のようになります。
男女別にみると、女性の高校卒を除くすべての学歴で、男女とも前年を下回っています。
（ ）の中は対前年増減率です。
≪男女計≫
大学院修士課程修了・・・ 224.0千円 （−1.9％）
大学卒 ・・・ 197.4千円 （−0.7％）
高専・短大卒 ・・・ 170.3千円 （−1.7％）
高校卒 ・・・ 157.8千円 （0.0％）
≪男性≫
大学院修士課程修了・・・ 224.5千円 （−1.8％）
大学卒 ・・・ 200.3千円 （−0.5％）
高専・短大卒 ・・・ 173.6千円 （−1.3％）
高校卒 ・・・ 160.7千円 （−0.1％）
≪女性≫
大学院修士課程修了・・・ 221.2千円 （−2.6％）
大学卒 ・・・ 193.5千円 （−0.7％）
高専・短大卒 ・・・ 168.2千円 （−2.0％）
高校卒 ・・・ 153.2千円 （0.1％）
２．企業規模別にみた初任給
企業規模別の初任給を学歴別にみると次の通りになります。
・大学卒
大企業（常用労働者1000人以上） ・・・男女とも前年を下回る
中企業（同100人〜999人） ・・・〃
小企業（同10〜99人） ・・・男女とも前年を上回る
・高校卒
大企業 ・・・男女とも前年を下回る
中企業 ・・・男女とも前年を上回る
小企業 ・・・〃
初任給の企業規模間格差（大企業＝100）をみると、以下のようになります。
大学卒・・・小企業で男女とも格差が縮小している
高校卒・・・小企業の男性を除き格差が縮小している
３．産業別にみた初任給
主要産業別の初任給を学歴別にみると、以下のようになります。
・大学卒の最高
男性＞生活関連サービス業・娯楽業 ・・・224.6千円
女性＞情報通信業 ・・・209.7千円
・大学卒の最低
男性＞医療・福祉 ・・・187.8千円
女性＞サービス業（他に分類されないもの）・・・183.3千円
・高校卒の最高
男性＞生活関連サービス業・娯楽業 ・・・170.1千円
女性＞ 〃 ・・・165.5千円
・高校卒の最低
男性＞金融業・保険業 ・・・144.7千円
女性＞教育・学習支援業 ・・・146.4千円
４．初任給の分布
大学卒では、男女とも２０万円台が最も多く、それぞれ35.3％、28.1％となっています。
高校卒では、男性で16万円台が最も多く（39.1％）、女性で15万円台が最も多く（27.1％）なっています。
2010年12月22日
Ｄプロ忘年会＞今年は中華街で開催！
先週金曜日、毎年恒例のＤプロ忘年会を全員参加で行いました。
今年は初の横浜中華街での開催
中華街とＤプロは徒歩１０分程度の近距離にあり、
「いつかは中華街で・・・！」
と思っていましたので、それが今回実現したというわけです。
会場となった福満園は、四川料理で麻婆豆腐が有名で
横浜中華街に三店舗あるなかなかリーズナブルでおいしいお店です。
本店が加賀町警察の前にあります。
Ｄプロメンバーには、とろとろの杏仁豆腐がいちばん人気だったような・・・
中華街でお店に困ったときにはぜひおためしください。
では写真をご覧ください
右下に写っているのがウワサの麻婆豆腐です。予想ほど辛くない
紹興酒でカンパーイ
こちらがＤプロ フルメンバーです 来年もよろしくおねがいしまーす
2010年12月17日
健康診断と保健指導
企業には年に1回の定期健康診断を実施する義務がありますが、それとは別に生活習慣病を予防するためなどに利用できる制度をご存知ですか？
中小企業が多く加入する全国健康保険協会（協会）では、保健事業の一環として年に一回、「生活習慣予防健診（被保険者）」と「特定健康診査（被扶養者）」の費用の一部負担を実施しています。
協会けんぽでは、こうしたサポートで健康管理を進めることで、医療費を抑え、保険料の上昇を抑える目的もあるようです。
＜生活習慣病予防健診＞
・対象者：35歳以上75歳未満の被保険者
・受診者費用負担：6,843円（上限）
・検査項目：一般検査→診察等、身体計測、血圧測定、尿検査、便潜血反応検査、血液検査、心電図検査、胸部レントゲン検査、胃部レントゲン検査
・その他の検査：受診者の別負担にて実施（年齢制限あり）→付加健診、乳ガン検診、支給がん検診、肝炎ウイルス検査
＜特定健康診査＞
・対象者：40歳以上75歳未満の被扶養者
・受診者費用負担：2,150円（上限） ＊実施機関により異なる
・検査項目：基本的な検査→診察等、身体計測、血圧測定、血中脂質検査、肝機能検査、血糖検査、尿検査
・その他の検査：受診者の別負担等にて実施されます
＊利用にあっては、協会けんぽから利用券を受け取ることが必要
皆様も、こうした施策を利用して健康管理を行ってみてはいかがでしょうか。
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年12月14日
株式会社ジョモエンタープライズ工事安全衛生協議会で講師を務めました
社会保険労務士の飯田です。平成22年12月8日 「株式会社ジョモエンタープライズ 工事安全衛生協議会 東京支部・関東支部 合同研修会」 にて、講師を務めました。
当日は、約80名以上の関係者にご参加いただき、主に労働災害の発生状況と発生後に降りかかる代償について、ご説明いたしました。
当日のレジュメです。
- 労働災害発生状況(全国統計)
- 業界別発生状況とその原因
- 重度労働災害の発生事例
- 労働災害発生後の代償について
短い時間でしたが、皆さん熱心に聞いていただきました。
労働災害は、日頃の安全点検・チェック、業務計画や内容確認などを怠ってしまった場合に起きてしまうものです。
安全性に関する再点検・再認識をしてもらえたと思います。
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2010年12月09日
年末に向けた労働災害防止について
厚生労働省の労働基準局安全衛生部から下記のような注意喚起がなされています。
年末に向けた労働災害防止の取り組みについて【お願い】
仕事に追われる年末は、例年、労働災害が増加する時期ですので、慌ただしい中にあっても慎重な仕事を心がけ、周りの人にも一声かけて、職場ぐるみで安全な作業に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
特に、事業者の方に、注意いただきたい取り組みについて、以下にお示しいたしましたので、今一度ご確認いただき、年末の安全な作業を特に心がけていただくようお願いします。
○ 全ての事業場において、経営トップの方が自ら先頭に立ち、安全衛生管理体制やその活動状況、墜落・転落災害対策、機械設備等の安全対策、安全衛生教育について確認をお願いします。
○ 建設業においては、足場からの墜落・転落災害が増加しています。昨年７月に墜落・転落措置について改正労働安全衛生規則が施行されています。また、より安全な足場とするための措置について通達が出ていますので、これらの墜落・転落防止対策を確実に行っていただくようお願いします。
また、冬期の建設工事ではＣＯ中毒の発生も気を付けないといけません。養生のための練炭や密閉された場所での発動機の使用については、特に注意をお願いします。
○ 陸上貨物運送事業においては、運転業務に就かれている方々の睡眠時間を十分に確保していただき、無理のない適正な運転時間になる走行計画の作成をお願いします。また、睡眠不足が著しい場合には、運転業務に就かせないようお願いします。
なお、貨物自動車以外も含めますと自動車の運転は業種に関わらずにあるものです。死亡労働災害の２０％以上が交通事故によるものですので、安全運転を心がけていただくようお願いします。
○ 林業や警備業においては、昨年を大幅に上回る死亡労働災害が発生しています。林業については間伐作業や新規入職者への安全衛生教育、警備業については交通誘導警備業務以外での労働災害の防止（建設現場において重機に巻き込まれる等）に特に気を付けていただくようお願いします。
○ 冬期は積雪や凍結による労働災害に注意が必要です。除雪作業における事故はもちろんですが、建設業では足場の凍結による転倒、そして墜落・転落や場所によっては雪崩への備えも必要です。また、積雪や凍結によって歩行中に転倒したり、自動車事故に遭うといったことは、あらゆる業種で起こりえますので、この点についても注意をお願いします。
○ その他、本年は猛暑の影響もあって、熱中症による死亡労働災害がかつていない程発生しました。来年の夏への備えになりますが、熱中症の予防対策として、労働者の休憩場所の整備、作業時間の短縮、水分・塩分の摂取、透湿性、通気性のよい服装の着用についても検討しておかれるようお願いします。
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
2010年12月02日
2011年1月号「商業界」掲載記事のご案内
商業界 2011年1月号(推薦するコンサルタント)に 当社代表 飯田 が選ばれ、掲載されました。
掲載記事には、「2011年はこうなる!!」と大胆予測しています。
今後も、D・プロデュースでは、企業経営の資源のひとつである「ヒト」を中心とした支援を行ってまいります。
ぜひ、ご参考にしてください。
お問い合わせはこちら
社会保険労務士法人 D・プロデュース
2010年12月01日
新しい助成金です！「既卒者育成支援奨励金」
「既卒者育成支援奨励金」
卒業後も就職活動を継続中の３年いない既卒者と中小企業のマッチングをはかり、長期的な人材育成につなげていくことが目的の助成金です。
原則６カ月間の有期雇用契約を結び、その間に実習や座学などを行って必要な知識や技能を身につけさせます。
その後、正規雇用に移行させた場合に、対象者一人当たり最大１２５万円が会社に支給されます。
なお、これは平成２３年度までの時限措置となっています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kisotsu_j.pdf
似たような助成金として
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jakunensha_100930b.pdf
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jakunensha_100930c.pdf
というものもありますので、うまく使い分けて利用して頂ければいいと思います。
なお、弊社では各種助成金の申請手続きの代行を受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。
社会保険労務士法人 Ｄ・プロデュース
就労条件調査の結果は・・・？
１．定年制
（１）定年制を定めている企業（93.1％）のうち
「一律定年制」を定めている企業は98.7％。
このうち、定年年齢を「63歳以上」としている割合は15.7％（前年16％）で、さらに「65歳以上」としている割合は13.3％（同13.5％）。
（２）平成20年から他調査との整合性を取るために調査対象を「常用労働者が30人以上」に変更しているが、平成19年以前との比較のため、「本社の常用労働者が30人以上」について再集計すると、「63歳以上」としている割合が16.3％、「65歳以上」としている割合が13.8％となり、いずれも過去最高。
２．労働時間制度
「年次有給休暇の取得日数」は8.5日、「取得率」は47.1％（同47.4％）で横ばい。
３．賃金制度
（１）「年俸制」採用企業は13.4％、「月給」採用企業は94.1％。（複数回答）
（２）「業績評価制度がある」企業の割合は45.1％。「本社30人以上」で再集計すると45.6％となり、前回の45.6％から横ばい。
