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事務局日記

2010年03月

2010年03月31日

行ってきました♪ 社員旅行♪♪

先週、3月26日(金)から1泊2日で、Dプロ社員旅行に行ってきました!

仕事を定時で切り上げて、新横浜から新幹線に乗り、いざ熱海へ。



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宿泊先は、伊東園ホテルグループのアタミシーズンホテル

予想よりも綺麗でおどろきでした。ちょっとした高級マンションですね。金額もお手頃で、窯風呂も40度と適温で(かなり個人的な好みですが)おススメです。

着いて早々、温泉に浸かって日ごろの疲れを癒し、創作料理に舌鼓を打ちました。また、ちょうど今月、青山さんが大学を修了しましたので皆でお祝いをしました。

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無料カラオケバーで時間も忘れて・・・・およそ5時間・・・・・満喫しました!

カラオケバーでは、他の宿泊客の方々とも仲良く盛り上がり、とても良い思い出になりました。なぜか、この旅で撮影した写真の9割はここでのシーンとなり(笑)、公開してよいものか惑うほどにヒートアップしております。(爆)

        ♪ 飲んで…飲んで・・・

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  ♪ 歌って…歌って・・・
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 ♪ ノッて・・・ノッて、ノッてノッて!!
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※左の殿方と奥様とはここで出会ったばかりでしたが、意気投合し、とても楽しい時間を過ごしました。ありがとうございました。^^

 ♪ ・・・そして、踊る。               楽しかったネ
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ぐっすり眠って、朝風呂後は、駅前でお土産を買ってお昼には帰路に着きました。

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そう考えると24時間にも満たない小旅行ではありましたが、予告通りの無礼講で(笑)わいわいと過ごす時間は、親睦を深める意味のある時間となりました。

心なしか旅行後の皆の表情も軽やかに見えます・・・!(気のせいですか?!)

とにかく、本当に楽しい旅行でした☆ありがとうございました。^^

また来年もよろしくおねがいしま〜す♪♪

                                         (古川)

 



2010年03月24日

新刊を発売しました!「小さな会社の就業規則の見直しかた・作り方が分かる本」

 

皆様、こんにちは。

 

社会保険労務士の越石です。

 

本日は、初めて出版させて頂くことになった書籍をご紹介させて頂きたいと思います。

 

書籍表紙タイトル:小さな会社の就業規則の見直し方・つくり方がわかる本

出版社:ソーテック社

著者:越石 能章

価格:1,800円(税別)

発売日:アマゾン・紀伊国屋書店(2010317日)一般書店(2010320日)

 →購入はこちらから

 

今回の本は、就業規則作成・改定の考え方やポイントについて弊社のこれまでの

ノウハウを惜しみなく文章化しました。就業規則について何も知識がない方でも就業規則

を一から順を追って作成できるように構成されています。

 

単に就業規則を作成するということでなく、条文それぞれの存在意義を学ぶことで

読者の皆様に唯一となるこだわりの就業規則を作成できるということを意識して執筆致しました。

 

本書は、就業規則作成・改定の初級・中級編です。中小企業の人事労務担当者の方

や社会保険労務士として開業したての方など、とても参考になる本だと思っています。

ぜひ手にとってみて下さい。

 

PS 初級・中級編といっても読者特典の就業規則雛形は、実際に弊社が現場で

使用しているものです。かなり期待大です。

 

                               →購入はこちらから

 

                       社会保険労務士法人D・プロデュース

 

 

 

 



2010年03月19日

所得の地域間格差はどのぐらいある?

◆地域間格差は高水準のまま推移

 

内閣府は、都道府県ごとの所得を示す2007年度の「県民経済計算」を発表しました。各都道府県の1人当たりの所得は平均3059,000円(前年度比0.7%増)となり、4年連続で前年度を上回りました。47都道府県のうち、29府県で増加、18都道県で減少となっています。

 

地域別にみると、中国や九州など製造業の拠点が増えた地域では伸びましたが、北海道・東北や四国はマイナスとなりました。

 

地域間格差を示す指数は前年比ほぼ横ばいでしたが2000年代前半に差が広がった状態がそのまま続いています。内閣府では、「県民所得のばらつきは高水準にとどまっており、地域間の格差の広がりが統計的に裏付けられた」としています。

 

 

◆上位5都県の平均所得3605,000

 

1人当たりの所得は、働く人の賃金や企業の利益、配当や利子の収入の合計を人口で割って計算されます。ここでの所得には個人所得のほか、法人所得も含まれているため、個人の所得水準というよりも、地域全体の経済力を示しています。

 

1人当たりの所得の実額を都道府県別で比較すると、上位1位〜5位は、東京都(454万円)、愛知県(359万円)、静岡県(338万円)、神奈川県(328万円)、三重県(323万円)となっており、上位5都県の平均県民所得は約3605,000円となっています。

 

下位1位〜5位は、沖縄県(205万円)、高知県(211万円)、宮崎県(215万円)、長崎県(219万円)、鹿児島県(235万円)でした。

 

東京都と沖縄県の格差は約2.22倍となり、前年の約2.23倍からわずかに縮小しましたが、その差は依然として大きいことがわかります。

 

 

 

◆公共事業への依存の高さが問題

 

都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は15.30%となり、前年度(15.33%)から横ばいです。2002年度に上昇に転じてからは高い水準で推移しています。

 

また、1人当たりの所得の伸び率は、自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方でのマイナスが目立つ結果となりました。

 

佐賀県は、電気機械産業が大きく伸びたほか、化学や一次金属も好調に推移し、前年度比5.0%増と最も高い伸び率を示し、広島県(4.0%増)、茨城県(3.9%増)がこれに続きました。対して、建設業や卸小売業が不調だった北海道(3.4%減)、滋賀県(3.0%減)の順に減少幅が大きくなりました。

 

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2010年03月18日

新卒者を体験雇用した場合に支給される奨励金

◆2月にスタートした「新卒者体験雇用事業」

 

厚生労働省は、今年2月1日に「新卒者体験雇用事業」をスタートさせました。

 

この取組みは、就職先が決まっていない新規学卒者を対象として、体験的な雇用の機会を設けることで就職先の選択肢を広げるとともに、企業と求職者間の相互の理解を深め、その後の正規雇用への移行を促進することを目的としています。

 

以下では、この事業の中心となる「新卒者体験雇用奨励金」の概略についてご紹介します。

 

 

◆体験雇用の対象となる新規学卒者

 

この「新卒者体験雇用奨励金」は、就職先未決定の新規学卒者を31日間の体験雇用(有期雇用)として受け入れた企業に対して、対象者1名につき「月額8万円」を支給するものです。

 

体験雇用(有期雇用)の対象となる新規学卒者は、以下の(1)(2)のいずれにも該当する者のうち、「正規雇用の実現」または「雇用機会の確保」のために、体験雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者です。

 

(1)平成2110月から平成22年9月末までに卒業した者で、雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満の者

(2)ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定の者


 

◆奨励金受給のための要件

 

この奨励金を受給するための要件は、以下の通りです。

(1)ハローワークに「体験雇用求人」を登録すること
(2)体験雇用は31日間の有期雇用であること

(3)体験雇用開始の日から10日以内に「体験雇用実施計画書」を提出すること(提出にあたっては対象者の同意を得る必要がある)

4)体験雇用終了日の翌日から起算して1カ月以内に「体験雇用結果報告書兼新卒者体験雇用奨励金支給申請書」を提出すること(提出にあたっては対象者の同意を得る必要がある)

 

 

◆1人当たり8万円を支給

 

ハローワークによる審査終了後に、対象者1人当たり8万円の奨励金が支給されることとなっています。

 

なお、平成23年3月末までに体験雇用を開始した対象者が奨励金の支給対象となりますが、体験雇用終了後の正規雇用への移行に関しては、他の「雇入れ助成金」の支給対象とはなりませんので、注意が必要です。

 

 

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2010年03月17日

「営業秘密」の管理体制は万全ですか?

◆不正競争防止法改正による「営業秘密管理指針」の改定

 

企業活動において、その競争力の維持・強化のための無形資産である技術・ノウハウ・アイデア等の「営業秘密」が、退職者や業務委託先企業によって侵害・漏洩される事件が増加しており、企業も対応に苦慮しています。

 

このような企業内外の者による不正侵害を防止するために「不正競争防止法」がありますが、昨年の通常国会において同法が改正され、営業秘密の侵害に対する刑事罰の対象範囲が拡大されました。

 

なお、同法による保護を受けるためには、適切な営業秘密管理が必要です。経済産業省では、秘密管理体制を支援するための「営業秘密管理指針」を策定していますが、法改正を受け、指針の改定案をまとめました。

 

 

◆指針改定のポイント

 

改定案の視点は、(1)処罰対象行為の明文化、(2)企業実態を踏まえた合理性のある秘密管理方法の提示、(3)中小企業等における管理体制の導入手順例や参照ツールの提示の3点です。

 

具体的には、(1)の処罰対象行為として、競争関係の有無にかかわらず、不当な利益を得る目的や、単に保有者に損害を与える目的等で営業秘密を開示した場合について、刑事罰を科すこととしています。

 

また、(2)の合理性のある秘密管理方法として、企業規模や組織形態、情報の性質等に応じた合理性のある管理手法が実施されていれば、高水準の管理体制でなくても法的保護が受けられるということを明確化しています。

 

そして(3)では、主に管理体制を整備していない中小企業等を対象として、契約書のひな型や実例集、管理体制を整備するまでの具体的な手順や、どのような情報を営業秘密として管理すべきかの判断ポイントなどを示しています。

 

 

◆管理体制の再チェックが必要

 

指針の改定内容については、管理体制を自己評価できるように点数表も作成されています。「秘密保持の対象となる情報を書面などで具体的に示しているか」「情報を扱える人を役職や部署で線引きしているか」などを判断基準としており、今後、一般から意見を募集し、「合格点」の基準を定めるとしています。

 

今回の改定を契機に、自社における営業秘密の管理体制の再チェックを行ってみてはいかがでしょうか。

 

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2010年03月16日

職場における「受動喫煙」防止への取組み

◆「受動喫煙」防止対策の基本的な方向性

 

厚生労働省の有識者検討会では、受動喫煙を防止する対策の基本的な方向性をまとめ、発表しました。

 

多くの人が利用する公共的な空間については原則「全面禁煙」とし、全面禁煙が困難な場合には適切な受動喫煙防止対策を進め、野外については受動喫煙防止のための配慮が必要であるという報告書骨子に合意しました。

 

この中には、職場での受動喫煙に関する内容も盛り込まれています。

 

 

◆受動喫煙とその対策

 

受動喫煙とは、他人が吸うタバコの煙を吸入することであり、死亡、疾病および障害を引き起こすことが科学的に明らかとなっています。

 

現在、日本の成人喫煙率は、男女合わせて24.1%となっています。たばこ税の引上げによる喫煙率低下の実現を目指すことで、受動喫煙の被害が軽減されることが考えられますが、たとえ喫煙者が1人であっても、その1人のタバコの煙を多くの非喫煙者が吸入することを考えると、それ以外の対策が必要であると思われます。

 

 

◆厚労省のガイドライン

 

厚生労働省でも、職場における受動喫煙対策のガイドラインとして、喫煙室や喫煙スペースを設置するように勧めています。

 

同省が2007年に実施した調査によれば、受動喫煙している労働者は全体の約65%であり、喫煙対策の改善を望む労働者も約92%となっています。

 

しかし、「全面禁煙化」や「喫煙室設置」などの対策をとっていない事業所は約54%に上るため、換気施設など新たな設備投資ができない中小企業に対しては、取組みを促進させるための資金援助や相談体制の整備の必要性も考えられています。

 

 

◆快適な職場づくりに向けての事業者の義務

 

現在、労働安全衛生法では、受動喫煙の防止対策については「快適な職場づくり」の一環という位置付けがなされているだけであり、特に法律上の義務ではありません。しかし、今後は法改正も考えられており、事業者の義務となることも予想されます。

 

分煙でない職場への就職を避ける求職者もいることを考えると、早期の対策が求められます。

 

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2010年03月15日

新刊発売を記念してアマゾンキャンペーンを開催いたします!

 

アマゾンキャンペーンは終了しました!

 

アマゾンキャンペーンにご参加頂きました皆様ありがとうございました。

 

社会保険労務士の越石です。

書籍表紙今回の本は、就業規則作成・改定の考え方やポイントについて弊社のこれまでのノウハウを惜しみなく文章化しました。就業規則について何も知識がない方でも就業規則を一から順を追って作成できるように構成されています。

 

単に就業規則を作成するということでなく、条文それぞれの存在意義を学ぶことで読者の皆様に唯一となるこだわりの就業規則を作成できるということを意識して執筆致しました。

 

本書は、就業規則作成・改定の初級・中級編です。中小企業の人事労務担当者の方や社会保険労務士として開業したての方など、とても参考になる本だと思っています。ぜひ手にとってみて下さい。

 

PS. 初級・中級編といっても読者特典の就業規則雛形は、実際に弊社が現場で使用しているものです。かなり期待大です。

 

そこで320日〜325日の期間に次のように

アマゾンキャンペーンを実施させて頂きたいと思います。

 

アマゾンキャンペーン期間にご購入頂いた方への特典として

紙面の関係上、掲載することのできなかった就業規則本則(条文ごとのコメント付き)をWordデータでプレゼント(メール送信に限ります)致します。

*一般の書籍購入者の方にも特典として就業規則等をWordデータにてプレゼンとしますが、コメントは付けておりません。

 

         アマゾンキャンペーン参加方法

ステップ1:ショッピングサイトアマゾンにて「小さな会社の就業規則の見直し方・つくり方がわかる本」をお買い求めください。→こちらからご購入頂けます。

ステップ2:購入後、あなた様のメールアドレスにアマゾンさんより「注文確認メール」が届きます。その中の「注文番号」をご確認ください。

ステップ3:書籍をご購入いただいた後、下記、メールアドレスにお名前と「注文番号」を記載の上ご返信お願いします。メールの件名を「アマゾンキャンペーン参加」と記載お願いします。

        info@d-produce.com ←こちらにメールお願い致します。

ステップ4:弊社にて「注文番号」確認後、就業規則本則(条文ごとのコメント付き)Wordデータをご送付致します。

     書籍を購入するだけではキャンペーンに参加できません。

                         社会保険労務士法人D・プロデュース

 



平成22年3月分より健康保険料率が変更になっています

 中小企業の多くが加入している全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が平成22年3月分より変更になっています。

 協会けんぽの財政は、景気悪化の影響もあって保険料収入が落ち込んでいます。その一方、医療費支出は増加している中、今回の保険料率引き上げが行なわれました。

 保険料率は各都道府県ごとに設定されていますので、ご注意下さい。

 ちなみに、神奈川県は8.19%から9.33%(1.14%増)、東京都は8.18%から9.32%(1.14%増)になっております。

全国の保険料率はこちらからご確認下さい。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

 

  平成22年3月分からの保険料額表

   東京都   神奈川県

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「改正労働基準法」施行目前 時短への取組みは?

4月から施

改正労働基準法の施行を来月に控えていますが、法改正に対応する積極的な動きは、現時点では大手企業においてもあまり目立っていないようです。業績不振に苦しむ企業にとっては、長時間労働の解消(時短)に取り組む余裕がないのが現状です。

 

今回の改正の中心は、(1)労使協定を締結すれば従業員が1時間単位で有給休暇を取得できる、(2)月60時間以上の時間外労働に対する割増賃金率を現行の25%から50%に引き上げる、という2点です(中小企業については当分の間、法定割増賃金率の引上げについては猶予されます)。

 

 

◆「時間単位有休」「割増賃金率の引上げ」と時短

 

現在、年次有給休暇は原則として1日単位でしか取得することができませんが、改正後は、労使協定があれば1時間単位で年間最大5日分を取得することが可能となります。

 

しかし、「生産現場の要員配置やライン稼働に大きな影響が出る」といった理由から、1時間単位の有給休暇制度の導入を見送る企業も少なくないようです。

 

この制度の導入には労使協定などによる労使間の協議が必要ですが、労働者側からの導入の要求自体が出ないケースもあります。

 

その一方で、時間外労働の割増賃金率の引上げへの対応については、労務コスト削減のために時短を進めることが考えられますが、準備を進めている大手企業はあまり多くはないという調査結果もあるようです。

 

時短は一般に進んでいるとは言い難く、厚生労働省の調査によると、日本企業の時短は過去10年でほとんど改善していません。1999年と比べ2008年の労働時間は大手・中小企業とも増加しており、有給休暇取得率も下がっていますが、サービス関連企業では法改正を契機に積極的に時短に取り組む傾向がみられます。

 

 

 ◆導入される見通しの国際会計基準

 

 2015年までに上場企業に義務付けされるとみられる国際会計基準では、企業は未消化の有給休暇に相当する費用を引当金として負債に計上しなければならない見通しとなっています。

 

 負債の増加を嫌う企業は多く、この制度導入が従業員に有給休暇の取得を促す可能性があります。有給休暇関連の引当金の負債計上に伴い、引当金に対応する費用の計上も必要になります。

 

 一般的な事務職員の場合は、損益計算書の中で人件費として計上される見通しとなっています。ただ、製造業に従事する労働者や技術者などの場合、この費用は、実際に製品として売買の対象になるまでは棚卸資産として一時的に計上され、製品として売りに出された場合、一般的に製造原価として損益計算書に反映することになりそうです。

 

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース



2010年03月12日

就業規則本を執筆しました!

 

書籍表紙社会保険労務士の越石です。

 

本日は、初めて出版させて頂くことになった書籍のご紹介です。表紙のイメージは、左の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タイトル:小さな会社の就業規則の見なおし方・つくり方がわかる本

出版社:ソーテック社

著者:越石 能章

価格:1,800円(税別)

発売日:アマゾン・紀伊国屋書店(2010317日)

    一般書店(2010320日)

 

就業規則作成・改定の考え方やポイントについて弊社のこれまでの

ノウハウを惜しみなく文章化しました。就業規則について何も知識

がない方でも就業規則を一から順を追って作成できるように構成されています。

それぞれの項においては、条文を作る際のポイントや注意点さらには、

何故この条文が必要なのかを余すことなく盛り込んでいます。単に就業規則を

作成するということでなく、条文それぞれの存在意義を学ぶことで読者の皆様に

唯一となるこだわりの就業規則を作成できるということを意識して執筆致しました。

 

たくさんの方に手にとって頂きたいと思いますのでご縁のある皆様には、

書籍購入キャンペーンを実施させて頂きたいと思います。

 

ご興味がある方は、次の期間中に書籍のご購入をお願い致します。

 

購入期間:317日〜325

 

上記の購入期間にご購入頂いた方への特典として紙面の関係上、

掲載することのできなかった

 

就業規則本則雛形(条文ごとのコメント付き)を

Wordデータでプレゼント(メール送信に限ります)致します。

 

*一般の書籍購入者の方にも特典として就業規則等雛形をWordデータ

にてプレゼントしますが、コメントは付けておりません。

 

ステップ1:上記、購入期間に書籍ご購入後、紙面中の読者特典ダウンロード方法に記載のあるパスワードを下記メールアドレスへご返信お願い致します

 

          info@d-produce.com

                                  

ステップ2:当方にてパスワード確認後、就業規則本則(条文ごとのコメント付き)Wordデータをご送付致します。

 

*誠に恐縮ですが、就業規則本則(コメント付き)Wordデータプレゼントの

締め切りは、20103月末日までとさせて頂きます。

 

                 社会保険労務士法人D・プロデュース

 

 

 

 



どうなる? 〜 今後の労働者派遣制度

平成21年12月に労働政策審議会が、厚生労働大臣に労働者派遣法の改正案の答申を行いました。

今後、この答申をふまえて労働者派遣法の改正が動き出すことと思われます。

以下、答申書の概要をお知らせします。

≪労働政策審議会の答申書概要≫

◆「労働者派遣法の改正案にもりこむべき事項」

1.登録型派遣の原則禁止

派遣労働者の雇用の安定をはかるため。

ただし、問題が少ない、以下について禁止の例外とする。

?専門26業務  ?産前産後休業・育児休業・介護休業取得者の代替要員派遣 ?高齢者派遣 ?紹介予定派遣

2.製造業務派遣の原則禁止

ただし、常用雇用の労働者派遣については禁止の例外

3.日雇派遣の原則禁止

雇用管理にかける形態である日々または2カ月以内の期間を定めて雇用する労働者については労働者派遣を禁止するのが適当

4.均等待遇

派遣労働者の賃金等の待遇を確保するため、同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮することが適当

5.マージン率の情報公開

派遣開始時・更新時に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示するのが適当

6.違法派遣の場合における直接雇用の促進

違法な状態が発生した時点で、当該労働者に対して、派遣先が、派遣元における労働条件と同一の労働契約を申し込んだものとみなすのが適当

など

派遣元企業のみならず、これまで派遣従業員を受け入れていた企業にとっても慎重にならざるを得ない内容となっています。

とくに、上記項目6は派遣先・派遣元企業間でのトラブル発生の原因ともなりかねなりため、派遣事業選びの時点で公正な企業を選択することが大切になると思いました。

なお、厚生労働省として、人材サービス総合サイトが今月1日よりオープンしており、派遣業に関する最新情報も出ています。 http://www.jinzai-sougou.go.jp/

                                           古川

 



2010年03月11日

雇用保険法等の一部に改正する法律案について

本年、4月1日施行予定の「雇用保険等の一部を改正する法律案」について以下、概要をお知らせします。

1.雇用保険の適用範囲の拡大

(1)非正規労働者に対する適用範囲の拡大

これまでは、「6か月以上雇用見込み」がなければ雇用保険に入れなかったところ、「31日以上雇用見込み」でも入れることになる。

(2)雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善

・事業主が被保険者比較取得の届け出をしていなかったため、未加入とされていた者については、雇用保険料を給与から控除されていたことが給与明細等の書類によって確認されれば、2年(現行)を超えて遡及適用。

・この場合において、事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨。

 *(2)は政令で定める日から施行です。(公布日から9月以内)

2.雇用保険に事業の財政強化

(1)雇用保険二事業(事業主からの保険料負担のみ)の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から借り入れる仕組みを暫定的に措置。

(2)雇用保険二事業の保険料率にかかる弾力条項の発動を停止。

【現行】 平成21年度の保険料率  1000分の3(弾力)

           ↓

      現行規定によれば平成22年度も 1000分の3(弾力)

【改正案】 平成22年度の保険料率  1000分の3.5

      (弾力条項の発動を停止し、原則どおりとする)

 *(1)は平成22、23年度についての暫定措置、

  (2)は平成22年度についての暫定措置

 

★ 失業等給付にかかる平成22年度の保険料率(労使折半

     原則1000分の16のところ1000分の12とする

(※ 平成21年度の保険料率は、1年限りの特例措置として1000分の8でした)

 

★よって、平成22年度の雇用保険料率は、以下のようになる見込みです。

一般の事業:1000分の15.5 

    (事業主:1000分の3.5+1000分の6、被保険者:1000分の6)

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2010年03月10日

平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります

 現在、労働者派遣法に関する議論が盛んに行なわれており、今後の動向が非常に気になるところですが、今月より労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変更になるとの情報が入りましたのでここでご案内しておきたいと思います。

 「平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わる」

 労働者派遣事業報告書とは、労働者派遣法第23条第1項に基づき、毎年度、派遣元事業主が労働者派遣事業の状況を事業所ごとに報告するものです。

 変更点1:様式

 従来からの報告内容のうち、「6月1日現在」の状況は新たな様式(第11号-2様式)で報告することになります。*報告様式がこれまで1種類だったものが2種類になります。

 なお、この変更は、決算月が平成22年4月の派遣元事業主の方から適用されます。

 変更点2:報告期限

 従来の事業年度経過後「3月以内」が次のとおりとなります。

 ◎労働派遣事業報告書

   年度報告         ・・・・・事業年度経過後1月以内

   6月1日現在の状況報告・・・・・6月30日まで

 ◎収支決算書        ・・・・・事業年度経過k後3月以内(従来とおり)

 なお、この変更は、平成22年3月の派遣元事業主の方から適用されます。ただし、決算月が平成22年2月の派遣元事業主の方は同年4月末が報告期限となります。

 詳しい内容は、神奈川労働局のホームページで見ることができますので、関係がある企業様は是非ご覧になって見て下さい。

 http://kana-rou.go.jp/users/antei/roudou-houkokusyo2010.html

 

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2010年03月09日

蠡膺平品  

 今回は、横浜市青葉区の株式会社大進食品様を紹介させて頂きたいと思います。 http://amom-daishin.com/

 こちらの企業様は、平成21年7月に創設された求人募集の際に利用できる助成金「実習型雇用助成金」のご利用をきかっけに当社とお付き合いさせて頂き、就業規則の変更手続もお手伝いさせて頂きました。

 今の時代、食卓には欠かせなくなった冷凍食品を「安心」・「安全」・「味のこだわり」という3つのAを追求しながら、お母さんの目線で商品開発・販売されています。

 現在は、全国の生協関係を中心にお取引をされていて、社長や専務は全国を飛び回っていらっしゃいます。

 私も食べさせて頂いたのですが、冷凍食品とは思えないほど美味しい(そして安心!)!ここまで安心・安全こだわった冷凍食品はもはや「美味しい健康食品」と呼んだほうがいいのでは?と思ってしまいました。

 また、専務は経営にとても前向きな女性の方で、会社に行ってお話を伺うたびに、経営に対する考え方やその姿勢がとてもポジティブでいつも勉強をさせられます。(感謝!)

 会社は女性中心の職場であることからも、働く女性に対しての理解・意識が高く、子育てしながら働く従業員の方も安心できる職場環境です。ちなみに現在は数少ない男性社員の方が育児のための短時間勤務制度を利用されています。

 ホームページ(オフィシャルブログ)では、お勧めレシピの紹介や活動の様子が公開されていますので、是非一度ご覧になってみてはいかがでしょうか?

    http://amom-daishinsyokuhin.blog.ocn.ne.jp/amomdaishinsyokuhin/

 こうした会社がこれからの時代もっと増えていけばいいなと思います。

 マネージャー 益子



2010年03月04日

労務管理総括セミナーを行いました!

弊社代表越石が、神奈川県労働局の受託事業(かながわ福祉サービス振興会様受託)の労務管理総括セミナー講師を行いました。

昨年7月からの労務管理セミナー(全3回)の総括セミナー(まとめセミナー)を行いました。

全3回のセミナーでのご質問への回答と法改正情報を中心に約1時間20分お話させて頂きました。毎回、30人程度、介護事業者の経営者・管理者の方にご参加頂きました。今回の一連のセミナーが事業に役立って頂けることを信じてセミナーを終了しました。

セミナー風景はこちら

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今年度は、様々な団体、組合又は顧問先から本当にセミナー講師をさせて頂く機会が多かったと思います。なにはともあれ感謝!

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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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