2010年01月
2010年01月29日
「時間外労働の限度に関する基準」の改正について
ワークライフバランスが注目されている昨今ですが、労働基準法では、労働時間の上限を 1日８時間、1週４０時間 と定めています。（法定労働時間）
しかし実際には、それ以上に長い時間を働いているのはどうしてなのでしょうか。
その根拠は、労使協定にあります。
法定労働時間を超えて働かせる場合、労使協定が必要となり、さらに、その限度時間を超えて働かせるには「特別条項付き協定」が必要となるのです。
法定労働時間 → 労使協定 → 労使協定（特別条項付き）
◆ 労使協定で定める時間外労働について
就業規則に時間外労働について定めた上で、労使間で時間外労働に関する協定（いわゆる３６協定）を締結し、これを行政官庁に届け出た場合には、法定労働時間を超えて働かせてもよいとされています。
しかし、そうはいっても時間外労働が無制限に認められると労働者の健康上良いものではないので、この協定で定める時間外労働については告示により次のように限度時間が定められています。（対象期間が３カ月を超える１年単位の変形労働時間制の場合を除く）
期間： １週間 → 限度時間 ： １５時間
２週間 → ２７時間
４週間 → ４３時間
１か月 → ４５時間
２か月 → ８１時間
３か月 → １２０時間
１年間 → ３６０時間
◆ さらに長く働かせる場合の「特別条項付き協定」
上記の限度時間を超えて働かせる必要がある場合には、延長に関する「特別条項」を付けた協定を締結する必要があります。
特別条項として明示する項目には、延長できる時間数のほかに延長しなければならない特別の事情などがあります。
さらに、本年４月からの改正では、限度を超えて働かせる場合の割増賃金率も加えられました。
特別条項に盛り込む割増賃金率は、
�。影�を超え３カ月以内の期間
�■映�間について限度時間を超えて労働させる期間
について定めることになります。
そして、�ゝ擇哭△隆�間の双方について特別条項付き協定を締結する場合には、それぞれ限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めることが必要になります。
◆法定を超える割増賃金率の設定と時間外労働の抑制（努力義務）
今年４月からの改正では、時間外労働を抑制するという観点から、上記割増賃金率について、以下の努力義務を課しています。
限度時間を超える時間外労働の割増賃金率
→ 政令で定める率（２５％）を超える率
・・・とするよう努めなければならない。
また、特別条項付き協定を締結する場合には、限度時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めなければならないことも付け加えられました。
2010年01月28日
日本年金機構の方針および取組みについて
◆今年１月に発足
不祥事が相次ぎ、「年金不信」の代名詞となっていた社会保険庁は解体され、その後継組織として日本年金機構が今年１月に発足しました。同機構は約1,000人の民間採用を含む正職員約１万880人と、有期雇用契約職員約6,950人からなる非公務員型の特殊法人です。
長妻厚生労働大臣は、職員のうち社会保険庁出身者の月給を一律３％減額する方針を示しました。これは、年金記録問題を起こした同庁の責任を明確にするためのもので、問題解決に一定のめどがつくまで継続するようです。役員についても、ポストに応じて報酬を８〜16％減額し、これも当面継続させるとのことです。
◆方針や目標は？
社会保険事務所から改称した全国312の「年金事務所」では、「お客様へのお約束10カ条」を掲示し、国民目線のサービスの徹底を目指す方針です。
その内容は「その場でお答えできない場合は２日以内に確認状況をご連絡」、「お客様にプラスとなるもう一言を心がける」、「お待たせ時間を30分以内にすることを目指す」などの具体的な指標です。
さらに、2013年度末までの中期目標として、2002年度から60％程度と低迷している国民年金保険料の納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復させるように努めること、厚生年金保険料については「未適用事業所の適用を進めつつ、収納の確保を図る」とし、徴収体制を強化することを掲げています。しかし、いずれも具体的な数値目標は盛り込まれませんでした。
◆今後の新体制に期待
年金記録問題の発覚により、旧社会保険事務所の窓口対応が相当変わったことは確かです。日本年金機構による新体制・新方針の中で、国民の信頼回復がどこまで図られるかが気になるところです。
なかなか年金事務所等を訪れる機会がない方は、一度、年金事務所等を訪ねられ、ご自身の年金記録などの相談をしつつ新体制を実感されるのも良いのではないのでしょうか。
2010年01月27日
労働組合組織率が34年ぶりに上昇
◆「労働組合基礎調査」の結果から
全国の労働組合の推定組織率が、2009年６月末時点で前年を0.4ポイント上回る18.5％となり、1975年以来34年ぶりに上昇したことが、厚生労働省の「労働組合基礎調査」で明らかになりました。
同省では、経済状況の悪化で、パート労働者の労働組合加入が大幅に増加したことや、組織率を計算する際の分母となる雇用者数が約5,455万人と前年比で約110万人減少したことが要因だとみているようです。
◆組合数は減少
同調査では、全国２万6,696の労働組合を対象に2009年６月末時点の状況を調査しています。これによると、組合員数は約1,007万8,000人で、前年同期比で約1万3,000人増となっていますが、組合数は269減少しています。
また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、18.5％で前年比0.4ポイント上昇となりました。
労働組合員数を産業別にみると、製造業が最も多く約275万3,000人で全体の約３割を占め、次いで卸売業・小売業が約114万8,000人となっています。
◆パートタイム労働者の状況等
パートタイム労働者の組合員数は約70万人で前年比約８万4,000人増となっており、全労働組合員数に占める割合は7.0％、推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値）は5.3％となりました。
主要団体別の組合員数では、連合（日本労働組合総連合会）が約683万2,000人と前年比約７万人増加しているのに対し、全労連（全国労働組合総連合）が約88万3,000人と前年比約1万1,000人減、全労協が約14万人と前年比約3,000人減（全国労働組合連絡協議会）となっています。
◆団体交渉の要求が増加する可能性も
不況による影響で雇用情勢が悪化する中、従業員からすれば雇用維持・雇用確保等を掲げる労働組合への期待はますます高まります。
その反面、事業主にとってみれば、労働組合から団体交渉を求められるリスクが高くなってきます。団体交渉を求められることのないよう、常日頃からしっかりとした労務管理を心掛けておくべきでしょう。
2010年01月25日
取引先倒産による連鎖倒産防止のための共済制度
◆中小企業の連鎖倒産を回避できるか？
新聞によれば、中小企業庁では、取引先倒産による中小企業の連鎖倒産を防ぐため、共済制度の拡充に関する改正案を国会に提出する予定とのことです。
拡充されるのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済」（通称：経営セーフティ共済）制度です。
◆「経営セーフティ共済」とは？
同制度は、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった加入者に対し、共済金を無利子・無担保・無保証人で貸し付ける制度であり、全国の中小企業の約７パーセントに相当する約29万3,000社が加入しています。
現在の制度では、貸付限度額は「回収困難な売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍の額」のうちいずれか少ない額で、最高で3,200万円となっており、返済期間は５年間、返済方法は54カ月で均等分割による毎月返済となっています。
掛金月額は、5,000円から８万円までの範囲（5,000円刻み）で自由に選ぶことができ、掛金総額が320万円になるまで積み立てられ、払い込んだ掛金は、税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。
◆今回の改正案の内容
同制度の中で、貸付限度額である「3,200万円」を「8,000万円」まで引き上げるのが、今回の改正案です。
これは、企業の倒産件数が増加し、１件当たりの負債総額も高額になり、回収できなくなった売掛金債権の満額を借りることができなかった企業が、2006年度で加入企業の約13％に達したためです。限度額の引上げにより、この13％という数値が５％程度に抑えることができると試算されています。
2008年には同制度の新規加入者が急増したものの、ここ数年では減少傾向が続き、制度の運営が不安定になると指摘されています。中小企業庁では、さらに加入者を増やして不況の長期化による倒産増に備えたい考えのようです。
2010年01月22日
日本における今後の「雇用戦略」とは？
◆６つの戦略分野
政府の「成長戦略策定会議」は、2009年12月30日に「新成長戦略（基本方針）」というものを発表し、今後、日本が成長していくうえで強みとなるものとして、次の６つの戦略分野を示しました。
（１）環境・エネルギー大国戦略
（２）健康大国戦略
（３）アジア経済戦略
（４）観光立国・地域活性化戦略
（５）科学・技術立国戦略
（６）雇用・人材戦略
◆各分野における新規雇用の目標値
「環境・エネルギー大国戦略」の項目では、環境分野における140万人の新規雇用創出、「健康大国戦略」の項目では、医療・介護・健康関連サービス分野における280万人の新規雇用創出が、2020年までの目標として示されています。また、「観光立国・地域活性化戦略」の項目では、観光関連で56万人の新規雇用創出を目標としています。
今後、これらのビジネス分野においては、政府によるバックアップ、支援などが積極的に行われていく可能性が非常に高いものと思われます。
◆「雇用・人材戦略」の内容
「雇用・人材戦略」の項目においては、2020年までの目標として、「若者フリーター約半減」、「ニート減少」、「女性M 字カーブ解消」、「高齢者就労促進」、「障害者就労促進」、「ジョブ・カード取得者300 万人」、「有給休暇取得促進」、「最低賃金引上げ」、「労働時間短縮」が掲げられています。
具体的な施策としては、「若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上」、「『トランポリン型社会』の構築」、「ジョブ・カード制度の発展」、「地域雇用創造と『ディーセント・ワーク』の実現」などが示されています。
これらの施策が確実に効果を上げることにより、現在の景気低迷の影響による雇用不安が解消されていくことが非常に期待されているといえます。
2010年01月21日
どうなる！？「夫婦別姓制度」
◆ついに導入なるか？
現在、法務省は、今年の通常国会への「民法改正案」の提出を予定しています。その中で注目すべき項目は、何といっても「選択的夫婦別姓制度」の導入です。
これまで、民主党が野党時代に議員立法を繰り返し提出するなど、幾度となく議論されてきた問題であり、実際に導入されるとなれば様々な影響が生じるものと思われます。
◆改正案の主な内容
現在予定されている「民法改正案」の主な内容は次の通りです。
（１）夫婦の姓について「同姓」か「別姓」かの選択を可能とする。
（２）夫婦別姓を選択した場合の子の姓は夫婦のどちらかに統一する。
（３）結婚年齢を男女とも「18歳」とする。
（４）嫡出子と非嫡出子の相続における格差をなくす。
（５）女性の再婚禁止期間を「100日」（現行は180日）とする。
◆「夫婦別姓制度」導入による影響
現在の「夫婦同姓制度」の根拠は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」（民法第750条）という条文にあります。
この条文を変更して、夫婦の姓について「同姓」とするか「別姓」とするかを選択できるようにするというのが、今回の改正の趣旨です。
「夫婦別姓制度」が導入されると、結婚した場合でも免許証や銀行口座等の名義変更の必要がなくなる、職場での改姓の必要なくなるなどの効果があります。
しかし、様々な理由から、与党内にも夫婦別姓に反対する人も少なからずいるようであり、すんなりと改正が行われるのかは微妙な情勢といえるでしょう。
2010年01月20日
仕事・上司・年収に対する正社員の「満足度」
◆民間会社によるインターネット調査
株式会社NTTデータ経営研究所が、インターネットを利用して12月上旬に実施した「ビジネスパーソンの就業意識調査」（企業で正社員として働く1,038人が回答）の結果を発表しました。
ここでは、このアンケート結果のうち、正社員にとっての仕事・上司・年収に対する「満足度」などの項目について見ていきたいと思います。御社の社員の方の「満足度」は以下の結果と比べていかがでしょうか？
◆「現在の仕事にどの程度満足しているか？」
「大いに満足している」（8.3%）、「どちらかといえば満足している」（53.4%）と回答した人を合わせると、約６割（61.7%）の人が、現在の自分の仕事に満足していることがわかりました。
◆「現在の上司にどの程度満足しているか？」
「大いに満足している」（9.7%）、「どちらかといえば満足している」（45.7%）と回答した人を合わせると、５割以上（55.4%）の人が、職場における自分の上司に満足していることがわかりました。なお、「大いに不満がある」と回答した人は15.8%でした。
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◆「現在の収入にどの程度満足しているか？
「大いに満足している」（2.6%）、「どちらかといえば満足している」（33.8%）と回答した人を合わせると４割以下（36.4%）でした。
収入面に関しては満足していない人が多いことがわかります。なお、「大いに不満がある」（20.6%）と「どちらかといえば不満がある」（43.0%）と回答した人を合わせると６割以上（63.6%）に上りました。
◆「年収があと最低どのくらいアップして欲しいか？」
全体で最も多かった回答は「50〜100万円未満」（32.1％）で、次に「100〜200万円未満」（29.7％）が多く、両者を合わせると「50〜200万円未満」のアップを希望する人の割合が６割以上（61.8%）を占めました。
さらに「50万円未満」、「50〜100万円未満」、「100〜200万円未満」を合計すると、76.2%の人が「年収の不足額は200万円未満」と感じていることになります。
2010年01月19日
「労働者派遣法」改正をめぐる最近の動き
◆労政審が厚労相に答申
昨年の政権交代後、労働者派遣法の改正をめぐる動きが活発化しています。
昨年末（12月28日）、厚生労働省の労働政策審議会（労働力需給制度部会）は、「労働者派遣法」（正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」）の改正に向けた報告書を長妻厚生労働大臣に答申しました。
これを受け、今後、厚生労働省が改正法案の作成に着手していくものとみられ、今年の通常国会に法案が提出される見込みです。
◆予定されている改正内容
今回予定されている主要な改正項目は、（１）専門26業務や高齢者派遣などを除く「登録型派遣」の禁止、（２）常用型以外の「製造業派遣」の禁止、（３）２カ月以内の期間を定める「日雇い派遣」の原則禁止などです。いずれも企業にとっては大きな影響を与える内容といえるでしょう。
改正法案が今年の通常国会で順調に成立した場合、（１）（２）の施行日は「公布の日から３年以内」の予定とされており、（１）のうち「問題が少なく労働者のニーズもある業務」についてはさらに２年の適用猶予期間が設けられることとなっています。
◆企業側・労働者側の反応
世界同時不況・経済危機以後、派遣労働をめぐっては、「規制緩和」から「労働者保護」への方向に傾きつつあります。
しかし、今回の改正内容については、企業側から「登録型派遣や製造業派遣の原則禁止は企業にとって極めて甚大な影響がある」「急な発注や季節の変動に対応できない中小企業などは大きなダメージを受けてしまう」などといった反発の声が上がっています。
そして、今回の改正内容について反対があるのは企業側だけではありません。労働者側からも「施行日までの期間が長く、生活が不安定な非正規雇用の労働者を救済する内容になっていない」「登録型派遣や製造業派遣の禁止により職を失う人が増える可能性がある」などといった懸念の声も聞かれます。
今後、このような労使双方の声が改正にどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいものです。
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2010年01月18日
介護職員の能力・経験等を給与に反映
◆厚労省による新たな対策
厚生労働省は、人手不足が続いている介護職場の魅力を高めるための対策として、現在実施中の月給引上げ策と平行して、能力・経験に応じて職員の給与が増える仕組みを導入するよう、介護事業所に促進していく方針を打ち出したそうです。
介護分野における有効求人倍率は全産業の「0.44倍」を大きく上回る「1.3倍」程度で推移しており、人手不足感が強いにもかかわらず、介護事業所の給与・人事制度は、職員の能力・経験などを評価する仕組みが不十分な場合が多く、労働者が就職・転職に二の足を踏む一因となっています。
このため、厚生労働省では、介護職員の月給を引き上げる事業所向けの交付金制度（介護職員処遇改善交付金）を活用することを考えています。
◆職員のキャリア等を評価
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して平成21年10月から平成23年度末までの間、計約4,000億円程度を交付するもので、平成24年度以降も引き続き取組みを進めることから、同省では、この交付金を積極的に活用するよう求めています。
今後は、能力・資格・経験年数などに応じて職員の給与を引き上げる仕組みを設けることを交付金支給の条件に加えることも検討されており、職員のキャリアを評価する仕組みを介護業界にも普及させることで、「長く働き続けても賃金が増えない」といった不満の解消を目指しています。
◆ミスマッチ解消も課題
他にも、条件を満たさない事業所については、同交付金を減額する方針と言われており、現在の予定では、2009年度内に具体的な要件を詰め、2010年中に適用するということです。
また、介護分野の雇用のミスマッチ解消も急がれています。平成19年における介護関係職種の離職率は全体（正社員と非正社員）で21.6％、正社員においては20.0％と全産業の12.2％よりも高くなっています。
厚生労働省は、全国約400のハローワークや同省の講堂で「介護職専門の就職面接会」を順次開催し、就職・転職希望者と介護事業者の橋渡しを強力に進めていく方針を取っています。介護資格などに関する相談を受け付け、介護の仕事がわかるビデオ視聴コーナーや体験セミナーも開き、介護職への理解をより一層深めてもらうのがねらいです。
今回の厚労省による制度が人材定着に有効となるのか、非常に注目されるところです。
2010年01月13日
「雇用支援ワンストップサービス」が試行実施
◆77のハローワークで実施
新聞報道やテレビ等でも話題となっていた「雇用支援ワンストップサービス」が、11月30日に17都道府県、77のハローワークにおいて試行実施されました。
当初は15都道府県43地域で実施されると報道されていましたが、最終的には実施箇所が増えたようです。東京都、愛知県、大阪府では、すべてのハローワークにおいて実施されたそうです。
◆実施された「ワンストップサービス」とは？
このワンストップサービスは、政府の緊急雇用対策本部が打ち出したものであり、国・自治体・保健所などが連携してハローワークに総合受付を設け、失業者に対して「職業紹介」「生活費の貸付け」、「住宅手当の支給」「就業支援」「生活保護」「こころの健康」などの情報をハローワークで一元的に提供して、解決してもらおうとするものです。
実施当日の利用者は全国で2,399人だったと発表され、大阪府が511人、東京都が482人などとなっています。
◆今後の動きは？
そもそもこのワンストップサービスの目的は、昨年末に話題となった「派遣村」がなくても失業者に対応できる態勢を作ることにあります。
政府や民主党などは、定期的な開催や年末年始の開催など、このサービスを本格的に実施したいと考えているようです。
しかし、自治体が生活保護の申請急増を警戒するなど、難色を示している向きもあるようで、今後このサービスがどのようになって行われていくのか、気になるところです。
2010年01月12日
「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点、「雇用保険法」の改正案
◆民主政権で何が変わった？
民主政権に変わり、雇用関係に関しても様々な動きがありますが、今回は、中小企業にとって影響の大きい「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更点と「雇用保険法」の改正案を取り上げたいと思います。
◆「中小企業緊急雇用安定助成金」の変更内容
「中小企業緊急雇用安定助成金」の支給要件が次のように緩和されています。
（１）助成金対象の拡大
これまで、出向労働者を出向元に復帰させた後、６カ月を経ずに再度出向させた場合には助成金の対象外であったものが、対象とされました。
これは、平成22年11月29日までの時限措置とされています。
（２）生産量要件の緩和
生産量要件（従来は「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月または前年同期に比べ５％以上減少していること」）に、「売上高・生産量の最近３カ月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字であること」が加えられました。
この要件は、対象期間の初日が平成21年12月２日〜平成22年12月１日の間にあるものに限られます。
◆「雇用保険法」の改正案
厚生労働省は「雇用保険法」の改正原案をまとめ、その内容を明らかにしました。来年の通常国会に改正案を提出し、今年４月からの施行を目指すとしていますので、今後の動向に要注目です。
（１）加入に必要な雇用見込み期間の短縮
雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間について、現行の「６カ月以上」から「31日以上」に短縮するとしています。この適用拡大により、新たに255万人が雇用保険の加入対象になると試算されています。
（２）雇用保険料率の引上げ
労使折半とされている雇用保険料率について、現行の「0.8％」から「1.2％」に引き上げるとしています。
（３）未加入扱いの遡及期間の延長
保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題により未加入扱いとなった人の遡及期間について、現行の「２年まで」から「２年超」とするとしています。
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2010年01月08日
「労働審判」の申立件数が増加しています！
◆２年間で約2.3倍に増加
2008年における「労働審判」の申立件数が2,052件となり、制度がスタートした2006年（877件）と比較すると約2.3倍に増えたそうです。
昨年９月末時点で2,553件となり、一昨年の件数を大幅に上回っています。
◆労働審判の目的・手続き
労働審判は、解雇や賃金の不払いなど、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブル（個別労働紛争）について、その実情に即して「迅速」、「適正」、「実効的」に解決することを目的としています。
労働審判の手続きは、労働審判官（裁判官）１名と、労働に関する専門知識・経験を有する労働審判員２名で組織された労働審判委員会（計３名）が、原則として３回以内の期日で審理を行い、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行う手続きです。
この労働審判に対して当事者から異議の申立てがあった場合には、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は通常の訴訟に移行することになります。
◆労働審判のメリット
労働審判のメリットとしては、原則として３回以内の審理で解決が図られるため、通常の訴訟よりも迅速な紛争解決を図ることができる点が挙げられます。制度スタート以降、申立てから審判終了までの平均日数は「約74日」となっています。
また、申立ての際に必要となる印紙代も通常の民事訴訟の半額となっており、費用的なメリットも大きいため、労働者側からの申立てが多いようです。
◆今後も増加傾向か？
昨年来の不況により、解雇、雇止め、派遣切りなどをめぐる労使間のトラブルが増加していることが、労働審判の申立件数の増加につながっていると考えられます。
また、不況下において、サービス残業が急増していたとする民間企業の調査結果などもあり、申立件数の増加傾向は今後もしばらく続くものと考えられます。
企業側としては、労使間のトラブルを生じさせないような取組み（適正な労務管理、就業規則・社内規程の見直しなど）が、今後、より重要になってくるでしょう。
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2010年01月07日
医療・介護、理美容…職探しで重視する点と辞める理由
◆医療・介護、理美容従事者の実態
求人情報サービス会社が、医療・介護系、理美容系の有資格者を対象とした、就業に関する意識調査を行い、その結果を発表しました。
調査対象は、医療・介護系、理美容系の対象となる資格を持っている、関東（１都３県）、関西（２府２県）に住む20〜50歳の男女1,500人で、インターネットにより調査が行われました。
◆職探しの際に重視する点
調査結果によると、仕事を探す際に重視する点について聞いた質問では、３職すべてで「やりがいのある仕事であること」が最多となりました。
「やりがい」を重視した人は、全職種の平均で4.0％であるのに対し、医療系16.1％、介護系15.7％、理美容系21.5％といずれも高い割合となっています。
また、医療・介護系では、「正社員または正社員に近い雇用形態であること」が介護系13.0％、医療系8.7％と全職種平均（5.2％）を上回っており、正社員志向が強いことがわかりました。
理美容系では、「資格や技術が身に付く仕事であること」が12.8％（全職種平均1.9％）となるなど、スキルアップできるかどうかを重視している一方、医療系・介護系で多かった「正社員または正社員に近い雇用形態であること」はわずか1.3％にとどまっていることが明らかになりました。
◆辞める際の理由
仕事を辞める理由についての質問では、３職種ともに給与や勤務時間といった条件面が上位に入りました。
介護系と理美容系では「業務内容の割に給与が低いから」（介護系30.5％、理美容系23.2％）が最も多く、医療系でも20.8％と高く、「職場や社員の雰囲気が悪いから」（29.0％）に次ぐ多数回答となっています。
また「1日に働く時間が長いから」（医療系18.1％、介護系16.0％）と「もっとよい条件の仕事が見つかったから」（医療系17.0％、介護系17.2％）のいずれもが全職種平均を上回る数値となっていました。
一方、理美容系では、「自分に向いていない仕事だと感じたから」が20.7％と、他の職種に比べ高い特長的な結果となりました。こ強いやりがいを抱いて仕事を始める人が多い職種だけに、壁に当たってしまうとイメージとのギャップが大きいためと考えられます。
◆早期退職予防にはフォロー体制の整備を
これらの職種で起こる早期退職を予防するには、条件面の改善を行うことが有効ですが、職場での密なコミュニケーションなど、日頃からのフォロー体制整備も効果的ではないでしょうか。
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2010年01月06日
障害者の雇用状況（平成２１年１１月２０日現在）
障害者の雇用の促進等に関する法律は、一人以上の身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年６月１日現在における身体障害者、知的障害者、および精神障害者の雇用状況について報告を求めており、今般同報告が以下のように取りまとめられました。
★民間企業について・・・５６人以上規模
・全体の実雇用率・・・１．６３％ （対前年比 ０．０４ポイント上昇）
・法定雇用率を達成している企業割合・・・４５．５％ （同０．６ポイント上昇）
※ただし、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準のようです。
★厚生労働省の対応
民間企業については、その取り組み状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施する。
2010年01月05日
弊社代表の越石が「職員教育と人事評価基礎知識」のセミナー講師をしました！
弊社代表 越石が、去る平成21年12月８日、12月８日の2日間連続で（社）かながわ福祉サービス振興会様が主催するセミナー 「職員教育と人事評価者の基礎知識」セミナーの講師をさせて頂きました。
当日は施設の経営者、管理者、実務担当者の方に多数参加して頂きました。
セミナー風景はこちら
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
セミナータイトル 「職員教育と人事評価者の基礎知識」
第1部 職員教育（OJT教育）の進め方
・ＯＪＴ教育のポイント
・施設の仕事調べ、グループワーク
・ＯＪＴ計画の立案演習 グループワーク
・ＯＪＴ計画 グループ発表
第2部 人事考課者の基礎知識
・経営者、スタッフから見た理想の管理者とは
・人事考課研修 グループ演習
・人事考課 グループ発表
