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事務局日記

2009年10月

2009年10月30日

最低賃金に関するサイト

 既に何度かお伝えしている通りこの秋から最低賃金が改定され、各都道府県では順次改定時期が到来しています。

 厚生労働省では最低賃金に関するサイトを設けておりますが、このサイトも更新されていますのでお知らせいたします。

http://pc.saiteichingin.info/index.html

 このサイトでは、各地域ごとの最低賃金額やチェックができるようになっていますので是非一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

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2009年10月28日

新型インフルエンザで従業員を休業させる場合は・・・

拡大が心配される新型インフルエンザですが、皆さまの会社では感染拡大防止のルールはできていますか?

感染または感染の疑いがある場合は保健所の要請に従い外出を自粛すること等感染拡大防止に努めることが重要です。

 

その際、欠勤中の賃金についてはどう取り扱われるべきなのでしょうか?

また、保健所からの協力要請に応える形で、感染の疑いのある従業員を休ませる場合はどうでしょうか?

以下に、どういったケースでは従業員に休業手当を支払うべきか をまとめましたので、ご参照ください。要は、休業の理由が「使用者の責に帰すべき事由」かどうか、がポイントとなります。

 

※「休業手当」とは?・・・「使用者の責に帰すべき事由により休業」させる場合に従業員に支払う手当で、その休業期間中は平均賃金の6割を最低でも支払わなければなりません。(労働基準法第26条)

◆ 感染した従業員

・休業手当を支払う必要なし

・ただし、医師や保健所による指導や協力要請の範囲を超えて(外出自粛期間経過後など)休業させる場合には、休業手当を支払う必要がある

◆ 発熱などの症状が出ている従業員 (感染したかはわからない状態で)

・従業員が自主的に休む→ 休業手当を支払う必要なし。(通常の病欠と同じ取扱い)

使用者の自主的な判断で休業させる→ 休業手当を支払う必要がある

◆ 感染者と近くで仕事をしていたので感染している可能性がある従業員

・濃厚接触者として保健所による協力要請により休業させる場合→ 休業手当を支払う必要なし

保健所による協力要請の範囲を超えて休業させる場合→ 休業手当を支払う必要がある

使用者の自主判断で休業させる→ 休業手当を支払う必要がある

◆ 家族が感染した従業員

・すぐ上のパターンと同じ扱いになります。

 

なお、休業の際に「年次有給休暇」を使うことに関しては、使用者からの一方的な指示により年次有給休暇扱いにすることはできません。

しかし、通常の病欠でも本人の希望によって年次有給休暇扱いにできるルールが社内にある場合などは、その社内ルールに従って対応すれば問題ありません。

お問合せはこちら

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2009年10月26日

テーマ「労務管理の基本」研修講師をしました!

弊社代表 越石が、去る10月19日、10月20日に神奈川県労働局からの受託事業であり(社)かながわ福祉サービス振興会様が主催するセミナー 「労務管理の基本」研修講師をさせて頂きました。両日とも1日セミナーでしたので普段より気合の入ったセミナーとなりました。

セミナー風景はこちら

  ↓    ↓    ↓   ↓    ↓    ↓   ↓    ↓   ↓

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セミナータイトル 「労務管理の基本」

1部 社会保険実務に必要な基礎知識

・社会保険の種類と目的

・被保険者の範囲と被扶養者の範囲

・社会保険料の徴収と納付

・給与明細チェックポイントと押さえておきたい各種手続き

1部の達成目標

]務管理の基礎となる主な行政手続きの把握

⊆匆駟欷韻粒詰廚鮹里襪海箸砲茲誅務管理の基礎知識の習得

2部 労務管理に必要な基礎知識

・労働時間管理の徹底と法令遵守

・変形労働時間制の導入と運用のポイント

・賃金の支払い方

・労働基準監督署調査(是正勧告)の概要

・改正労働基準法のポイント

2部の達成目標

]働基準監督署が最も重要視する「労働時間、賃金」、「安全・健康配慮」の基礎知識の習得

∀使トラブル予防の勘どころがわかった!

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2009年10月23日

テーマ「介護現場の労務管理の勘どころ」セミナー講師をしました!

弊社代表 越石が、去る9月8日に社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団様が主催するセミナー 「介護現場の労務管理の勘どころセミナー」講師をさせて頂きました。当日は施設の経営者、管理者、実務担当者の方に多数参加して頂きました。

セミナー風景はこちら

                      

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セミナータイトル 「介護現場の労務管理の勘どころ」

・労務管理における役職者の役割

・雇い入れ5つのポイント

・賃金支払い5つのポイント

・こんな時はどうする?

・退職手続き5つのポイント

・労務管理5つのポイント

セミナー達成目標

]使トラブルに発展する可能性の高い労務管理上の場面、状況を把握することにより、労使トラブル予防の勘どころがわかった!

日常発生する出来事(職員の出産、業務中の怪我、有給休暇等)について管理者として対応のポイントがわかった!

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2009年10月13日

神奈川県の最低賃金 10月25日より改定されます

 既にこのブログでもご案内しておりましたが、全国の最低賃金がこの秋から改定されます。

 神奈川県は10月25日からの改定が決定しており、これまでの766円から789円(時間額)になります。23円の引き上げになります。

 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

 この最低賃金は、事業場で働く全ての常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。

 ただし、次の賃金は最低賃金の対象からは外れています。

 1、精皆勤手当、通勤手当、家族手当

 2、臨時に支払われる賃金

 3、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 4、時間外・休日労働に対する賃金、深夜割増賃金

 この最低賃金は毎月の給与に密接に関係してきますので、給与計算をする際には十分に注意をして下さい。

 お問合せはこちら

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2009年10月12日

商業界 2009年11月号 (経営者お悩み解決隊!〜セクハラ・解雇トラブル〜)

2009年11月号「商業界」に当社代表 飯田が執筆いたしましたので、ご案内いたします。

テーマは、「セクハラと解雇問題!!」
読者(経営者)の具体的な労務トラブルの悩みにアドバイスをするコーナーです。

他人の悩みを知ること、自分の悩みを誰かに話すことで、悩みは容易に客観化できます。悩みを解決するための第一歩として、是非ご活用してみてください。


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コーナー名は、「経営者『お悩み』解決スッキリ隊!」です

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現在急増中なのが「セクハラトラブル」。今回の相談は男性社員のセクハラ問題についてでした。

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どんなに気をつけていたとしても、社員の増加に伴って解雇トラブルは発生してしまうもの。今回は退職時の「解雇予告手当」と「有給休暇買取」についてです。

商業界11月号はこちら
http://www.shogyokai.co.jp/shogyokai/shosai/index.php

お問い合わせはこちら


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2009年10月06日

出産育児一時金の変更に伴う相談窓口が設置されています

出産育児一時金に関して今月から以下2点の変更がありました。

 ・支給額が38万円から42万円になった。(原則)

 ・出産育児金を協会けんぽや健康保険組合等から直接医療機関等へ支払う

  「直接支払制度」を実施することとなった。

しかし、今回の見直しに関し、直接支払制度への対応が間に合わない医療機関があるため、例外的に今年度に限り直接支払制度の適用を猶予することとなりました。

ただし、猶予があるとはいえ、制度に間に合わない場合には貸付制度を実施するなど、妊婦の方々とそのご家族への負担を考慮した対応を取ることが求められています。

今後増えると予測される医療機関と妊婦の方々からのご質問に対応するため、出産育児一時金に関する相談窓口が以下の通り設置されましたので、お知らせします。 

【出産育児一時金に関する相談窓口】
1 受付期間
平成21年10月1日より当面の間
2 受付時間
平日9:30〜18:15
3 電話番号(出産育児一時金に関する相談窓口専用)
 03―3595―2224

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2009年10月01日

2009年11月号 商業界 (新型インフルエンザ対策)

 おはようございます、社会保険労務士の飯田です。

2009.10に大流行の恐れがある「新型インフルエンザ」。
企業の対応策が早急に求められる中、大企業を中心に対策の整備が進められてきているようですね。

従業員の感染時対策やその家族が感染した場合、その際の賃金支払いなど、様々なケースを想定して対策を検討することが重要です。

商業界11月号にて、新型インフルエンザ感染時の「出社の可否判断基準と賃金支払の実務」を執筆いたしましたので、ぜひご参考にしてください。

商業界11月号 表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 

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越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
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飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
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