社会保険労務士法人 D・プロデュース 給与計算 就業規則 保険事務

事務局日記

2009年09月

2009年09月29日

未経験者に求人を出すなら・・・実習型雇用支援助成金!

7月14日のブログでも紹介しました、実習型雇用支援助成金ですが、運用方法が具体的に定まりつつありましたので改めてご紹介します。

主なポイントは以下のとおりです。

・新規成長・雇用吸収分野に未経験者を雇用したい

・座学を含めて原則6か月の期間雇用を行うことで、各月10万円の助成金がもらえる

・実習後に正規雇用して6か月定着で50万円、さらに6か月で50万円の助成金がもらえる

本助成金へのファーストステップとして求人票をハローワークに出す際に「実習型雇用」とする必要があります。

その後、マッチングのあと雇用実施計画書の作成などの手続きが出てきます。

煩雑な手続きを一任されたい事業主の方はぜひ、当社までご連絡ください。

 

 お問い合わせはこちら
b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月28日

地域別最低賃金額が改定された目安について

先日、本年度の最低賃金が改定されたことをお知らせしましたが、今日は、今回の最低賃金額が改定された際の目安についてご報告します。

具体的には、一定の前提の下に最低賃金と生活保護を比較し、「最低賃金<生活保護」 となっている都道府県についてはその差(乖離)を解消していこうという考え方を基として以下の目安となっています。

(1)昨年度の地方最低賃金審議会において、今年度以降も引き続き乖離額を解消することとされていた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)については、原則として、残された乖離額を昨年度において同審議会が定めた予定解消年数から1年を控除した年数(乖離解消予定残年数)に1年を加えた年数で除して得た金額。

そうした場合に、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼさないと考えられるケースは、少なくとも当該金額は引き上げるとした上で、乖離解消予定残年数で除して得た金額も十分踏まえた金額。

(2)昨年度に乖離額をいったん解消したが、今年度に新たに乖離額が生じた三県(青森、秋田、千葉)については、これを解消するための期間として地方最低賃金審議会で定める年数で除して得た金額。

(3)その他の県については、現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当とされた。

また、残された乖離額を解消するための期間については、昨年度の地方最低賃金審議会の答申において原則として今年度で乖離を解消するとしたケース(宮城、埼玉、大阪、兵庫、広島)は乖離解消予定残数に1年を加えた年数までと見直すことが適当とされた。

 一方、昨年度で乖離額を解消するとしたケース(青森、秋田、千葉)については、今年度新たに発生した乖離額について、昨年度の公益委員見解で示された考え方を踏まえ、原則として2年以内とすることが適当とされたが、そうした場合に地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられるケースについては、3年以内とすることが適当とされた。

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月25日

株式会社太陽社様 安全大会 2009.9.16

おはようございます、社会保険労務士の飯田です。

先日、当社支援先である株式会社太陽社様の安全大会に研修講師として参加いたしました。

16 009

太陽社様は山梨県内で塗装業を営まれています。


上記写真は当日の研修風景です。全国の労働災害状況などをご案内させていただきました

太陽社様はこの60年間に重大事故が一度もないという、人に配慮した安全第一の企業です。

当日の安全大会には、40名程ご参加いただきました。

役員の方の挨拶から、研修・安全対策説明、安全宣言を行い、約2時間の大会も無事終了いたしました。

安全大会の様子を少しだけご紹介いたします。

16 005
左から、渡辺相談役、渡辺代表取締役です

16 003
左から、渡辺取締役、そして私です

16 012

松村専務の閉会のあいさつで、無事終了となりました。

 

社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月24日

新型インフルエンザに対する企業の取り組み

 新型インフルエンザの猛威はとどまることを知らず、世界保健機関(WHO)の発表によれば、9月6日時点における新型インフルエンザの影響とされる死亡者数は世界で3,200名を突破したそうです。

 日本でも8月中旬に新型インフルエンザの影響による初の死亡者が確認されました。薬局の店頭からマスクがなくなってしまうなどの現象も再び起きつつあるようです。

 

東京経営者協会では、8月下旬に「新型インフルエンザ対策の取組み状況に関するアンケート調査結果」(東京都内の会員企業が対象。1,210社のうち237社が回答)を発表しました。

 

企業が事前にとった対策としては、「備蓄品の調達」(72.3%)、「社員の意識啓発」(64.5%)、「対応体制・意思決定プロセスの構築」(50.0%)、「対応マニュアル・行動計画の策定」(47.7%)が上位を占めました(複数回答)。

 

また、三井住友海上火災保険が行ったアンケート調査(上場企業が対象。3,807社のうち722社が回答)によれば、社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1%であり、新型インフルエンザ対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」のいずれかと回答した企業はあわせて90.6%でした。

 

 

その他、企業としては、感染した社員や感染の疑いのある社員にどのタイミングで「自宅待機命令」を出すのか、社員の家族の感染が発覚した場合はどうするのか、社員を自宅待機させた場合の「賃金」や「休業手当」はどうするのかについても考えておかなければなりません。

 

企業のリスクマネジメントとして、規程の策定なども含め、いざという時に備えて対策を考えておくべきでしょう。

 

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月18日

若年層に対する重点雇用対策の最終案

 政府が7月に立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。

 この対策には、企業の採用抑制により学校を卒業しても未就職である若者を雇った事業主に対して助成する新制度の創設など、約20項目が挙げられています。

その主なものは以下の通りです。

 

◆重点雇用対策の主な内容

 

(1)若年雇用対策の総合的推進(内閣府)

…国・地域において「若者雇用推進会議(仮称)」を開催するとともに、若年雇用に関し、「将来雇用見通し・若者雇用推進アクションプラン」の策定等を行うための基礎調査(採用側の企業や学生等へのアンケート調査等)等を実施する。

 

(2)民間機関のノウハウ活用、専門人材育成等によるキャリア教育プログラムの効果的推進による若者の職業への円滑な移行支援(厚生労働省)

…中学、高校生等を対象に、キャリア・コンサルティング等の専門性を活かし、キャリア教育の企画・運用を担う専門人材の養成や、キャリア教育を推進する民間サポート機関の育成・活用等に、関係行政機関等が連携して取り組む。

 

(3)未就職卒業者早期就職プロジェクト(厚生労働省)

…若者の応募機会の拡大に向けた企業の取組みを促進するとともに、未就職卒業者が応募可能な求人の開拓、事業主への助成措置等を行う「未就職卒業者早期就職プロジェクト」を新たに実施する。

 

(4)ジョブ・カード制度の一層の展開(厚生労働省)

…ジョブ・カード制度の一環として、新たに、キャリア形成の過程をモデル化したキャリアマップの作成、各種検定の整備、モデル評価シートの多様化等の産業分野ごとの展開に向けた基盤整備を行い、職業訓練に活用する。

 

これらの対策は、各省庁が2010年度の概算要求に盛り込み、予算要求の規模は合計で約374億円です。ただ、先の総選挙により政権が交代し、一部予算の見直しも検討されていることから、実施にはまだまだ不透明な部分もありそうです。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月17日

「育児休業制度」 「短時間勤務制度」の運用状況

厚生労働省から、2008年度の「雇用均等基本調査」の結果が発表されました。

この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態を把握することを目的に毎年実施されていますが、2008年度は、育児・介護休業制度や子の看護休暇制度の運用状況等についての調査でした。

 

この調査によれば、「育児休業制度」に関する規定がある事業所の割合は66.4%で、2005年度の調査に比べて4.8ポイント上昇しています。

 

規定がある事業所の割合については、企業規模による差が大きく、事業所規模が5人以上の場合は66.4%であるのに対して、30人以上の場合では88.8%となっています。

 

2008年3月末までの1年間に本人または配偶者が出産した人のうち、同年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は、女性では昨年より0.9ポイント上昇して90.6%になり、初めて9割を超えたのに対し、男性は昨年より0.33ポイント低下して1.23%となり、0〜1%台で低迷が続いています。

 

女性の取得が広がっている中、仕事への影響や復帰後の不安などから、男性の取得が進んでいない現状が浮かび上がっています。

 

育児休業の取得期間については、女性では「1012カ月未満」(32.0%)が最も多く、次いで「1218カ月未満」(16.9%)となっており、5割近くが10カ月以上となっています。

 

一方、男性では「1カ月未満」(54.1%)が最も多く、5割超が短期間で復職している状況です。

 

育児休業取得者があった際の雇用管理としては、「代替要員の補充を行わず、同じ部門の他の社員で対応した」(45.9%)が最も多く、次いで「派遣労働者やアルバイトなどを代替要員として雇用した」(35.7%)、「事業内の他の部門または他の事業所から人員を異動させた」(21.7%)と続いています。

 

その他、育児のための「短時間勤務制度」を導入している事業所の割合は38.9%と、2005年度に比べて7.5ポイント上昇しました。

 

利用可能期間についても、小学校就学時以降まで「短時間勤務制度」を活用できる事業所は15.0%となり、6ポイント上昇しています。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月16日

高年齢者を雇用する事業所の割合が増加

 昨年9月に厚生労働省が実施した「高年齢者雇用実態調査」の結果が発表されました。この調査の目的は、高年齢者の雇用状況や、平成18年に改正された「高年齢者雇用安定法」の施行後の実態を把握することです。

 

まず、60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は59.4%(平成16年の前回調査では50.5%)で、前回調査時に比べて8.9ポイント上昇し、企業規模が大きいほど割合が高くなっています。

 

事業所の全常用労働者に占める高年齢労働者の割合でも、60歳以上の労働者の割合は10.0%(同7.6%)で前回調査時に比べ2.4ポイント上昇しています。

産業別では、60歳以上の労働者を雇用している事業所の割合は、製造業が81.1%と最も高く、次いで建設業が71.1%、運輸業が69.6%となっています。

 

 

定年制がある事業所の割合は73.5%(平成16年の前回調査では74.4%)、逆に定年制がない事業所の割合は26.5%(同25.6%)となっています。

 

事業所の規模別に定年制がある事業所の割合を見てみると、1,000人以上規模が99.8%と最も高く、5〜29人規模が69.6%と最も低くなっています。また、前回調査時に比べ、定年年齢65歳以上の事業所割合が上昇しています。

 

 

一律に定年制を定めている事業所で定年年齢が6064歳の事業所では、「継続雇用制度」がある割合は89.1%で、このうち「勤務延長制度」があるのは27.3%、「再雇用制度」があるのは83.5%となっています。

 

また、「勤務延長制度」がある事業所のうち、「勤務延長制度」のみがある事業所の割合は16.5%、「再雇用制度」がある事業所のうち、「再雇用制度」のみがある事業所割合は72.7%となっています。

 

平成18年に改正された「高年齢者雇用安定法」による段階的な65歳までの定年年齢の引上げや、継続雇用制度の導入義務付けが浸透し、ベテラン社員の経験・能力を有効活用する企業が増えている実態がうかがえます。

 

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



2009年09月15日

心の健康づくり計画をつくってみましょう 〜後編

さて、前回の続きで、心の健康づくり計画の骨格をここで紹介します。

◆計画の骨格◆

心の健康づくり計画では、次の事項が骨格となります。

〇業者がメンタルヘルスを積極的に推進する旨の表明に関すること

事業場のトップがメンタルヘルスケアの重要性を認識し、その推進を表明することで効果が上がります。

∋業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること

誰が主体となって、どのような場で議論しながら進めるかを決めておきます。

事業場における問題点の把握及びメンタルケアの実施に関すること

具体的なメンタルヘルスケアの実施方法を決めます。また、進める上での問題点があればこの対策の実施も考えます。

ぅ瓮鵐織襯悒襯好吋△鮃圓Δ燭瓩防要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること

衛生管理者などの事業場内産業保健スタッフを選任する、事業場周辺の精神科医療機関をリストアップするなど体制を整えます。

ハ働者の健康情報の保護に関すること

医師への相談内容や病名など、健康情報の秘密をどのように守るか決めておきます。

心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること

定期的に計画の実施状況について評価を行い、改善すべき事項があれば時期の計画を見直します。また、その具体的な実施方法を決めます。

★★この実施状況の評価が重要なポイント!見直し・改善の繰り返しで事業場のメンタルヘルスケアを充実させることができます。

Г修梁章働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること

これらの計画は実際に使うような事態が起こらないのが一番いいのは言うまでもありませんが、計画の作成は、少なくとも従業員が安心して働ける職場環境づくりとしての効果は期待できると思います。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月14日

心の健康づくり計画を作ってみましょう 〜前編

仕事のストレスが原因で社員がうつ病になってしまった!

あるいは、

社員が精神的に調子を崩し、仕事に支障が出てしまっている・・・。

こういうことが昨今ではめずらしくありません。職場ではどのような対応ができるでしょうか。

 医師に相談する、しばらく休養させる、仕事の負担を減らす、配置を変える・・・

などが考えられます。

ただ、これらは個々の不調者への対応については適切といえそうですが、同時に職場にいるすべての社員への対応も進めなければ同じ職場での不調者の再発を防ぐことはできないでしょう。

そこで、職場全体に対するメンタルヘルスについての取り組みについて、ぜひ、「心の健康づくり計画」を作成することを検討してみてください。

厚生労働省は、労働安全衛生法の現行の指針として、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月)を示しています。

この中で、事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的な方法などについての基本的な事項を定めた「心の健康づくり計画」の作成を求めているのです。

計画というと身構えてしまいそうですが、できることから始め、まずは、全体の意識をあげていけばよいと思います。

誰もが理解できて、かつ職場の実態に合った取り組みを行うことが大切ですので労働者の意見を聴きながら指針に沿って始めてみましょう。

次回、計画の骨格について紹介します。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月11日

育児休業給付の改正(平成22年4月〜)

来年4月1日より育児休業給付が改正・施行されます。

◆ 改正のポイント

育児休業中にもらえる給付金と職場復帰半年後にもらえる給付金が統合されます。

 育児休業給付は、現在、育児休業中に休業開始時賃金の30%育児休業基本給付金)、職場復帰して6カ月経過後に同20%育児休業者職場復帰給付金)と、分けて支給されています。

したがって、職場復帰しても6か月以内に退職した場合、職場復帰給付金は受けることができなくなってしまいます。そもそも、育児休業給付には、育児休業中の所得保障という側面があり、その機能を考えると何らかの理由で職場復帰が困難な場合などで20%の給付が受けられないのはおかしいのではとの指摘もあったようです。

 よって、今回の改正で、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した人については二つの給付金がまとめて(50%)育児休業中に支給されることになりました。(職場復帰給付金は廃止となります)

なお、現在の職場復帰給付金は、本来10%と規定されているものです。しかし、暫定的に平成22年3月31日までは20%となっていました。今回の改正では、給付率引き上げ措置が延長されることになりましたので、上記のとおり、50%受給できることになりました。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月10日

改正育児・介護休業法等が成立

「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」が6月24日、参議院本会議で可決、成立しました。

同改正法は、3歳未満の子を養育する労働者(一定のものを除く)について、

・勤務時間の短縮措置を講ずること

・請求があった場合に時間外労働を免除することを事業主に義務づける

など、働きながら子育てや家族の介護を行う労働者への支援を強化する内容となっています。

◆ 改正育児・介護休業法のその他の主な内容

 ”秧討琉藥休業取得促進

 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2ヵ月に達するまでの間に1年間育児休業を取得できるようにする。

 また、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特別な理由がなくても再度取得できるようにする。

∋劼隆埜邉找棒度の拡充、介護休暇制度の創設

 ≪子の看護休暇制度≫

 (現行) 子の人数に関係なく年5日まで

 (改正後) 養育する子が1人 → 年5日まで

        養育する子が2人以上 → 年10日まで

 ≪介護休暇制度≫

 (現行) 規定なし

 (改正後) 対象家族が1人 → 年5日まで

       対象家族が2人以上  → 年10日まで

H蛎АΣ疥舛料論

 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度や、虚偽の報告をした場合などに対する過料を創設する。

※雇用保険法については、育児休業を取得できる期間(前記 砲帽腓錣擦董育児休業給付の支給対象期間が改正されます。育児休業給付の改正については次回掲載します。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月09日

外国人登録を「在留カード」で一元管理へ

「改正出入国管理及び難民認定法(入管難民法)」が7月15日に公布されました。

 これまでは、各自治体による外国人登録制度が行われていましたが、それを廃止し、法務省入国管理局が一元管理するようになります。

具体的には以下のようになり、一部を除いては公布の日から3年以内の政令で定める日から施行されます。

◆どう変わる?

・中・長期滞在者には、「外国人登録証」の代わりに同局から「在留カード」が発行される。

・自治体と国との間での情報の共有化がはかれる。

・在留期間の上限が 3年 → 5年 になる。

・在留資格の「留学」と「就学」が一本化される。

・特別永住者という法的地位の証明書として、氏名、生年月日等を記載した特別永住者証明書を法務大臣が交付する。

・在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うものについて、労働関係法令の適用を可能とし、技能等を修得した者が雇用契約に基づき習得した技能を要する業務に従事するため、新たに在留資格「技能実習」として整備する。

・1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を、原則として不要とするみなし再入国許可制度を導入する。

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月08日

最低賃金改正 神奈川県は789円 10月16日から

 厚生労働省から、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況が公表されていますので、お知らせ致します。

 詳しくはこちらをご覧下さい。   http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf

 先日(9/3)のブログでもご案内しましたとおり、神奈川県は23円引き上げで789円になる予定です。

 最低賃金を考える際には以下の点に注意してください。

1、最低賃金を計算する際には、精皆勤手当や家族手当、通勤手当などは除外して計算すること。

2、最低賃金より低い賃金を労使合意で定めていたとしてもそれは無効です。

3、給与を出来高で支払っている場合、保障給が最低賃金を下回らないようにしてください。

 例えば、神奈川県の場合、1日8時間労働で日給が6,000円では時給が750円になりますので最低賃金違反になってしまいます。

 

 b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース



2009年09月07日

高額介護・高額介護合算療養費制度の申請受付が始まっています

平成20年4月から、「後期高齢者医療制度」(長寿医療制度)とともに、「高額医療・高額介護合算療養費制度」(以下、「合算制度」という)が施行されました。

 

このうち、「合算制度」については、この8月(加入している医療保険や介護保険により受付開始日が異なる)から順次申請受付が始まっています。

 

「合算制度」は、公的医療保険・介護保険の両方を利用している世帯の自己負担額が重くなり過ぎないように、自己負担額の合計が一定の上限額(年額56万円をベースとして、世帯員の年齢構成や所得区分に応じて設定されている)を超えた場合に、超過分が還付される制度です。

 

費用の負担については、医療保険者・介護保険者の双方が、自己負担額の比率に応じて負担し合うことになっています。

 

想定されるのは、高齢の妻の介護により出費が大きくなっていたところ、夫が病気で倒れてしまいさらに高額な医療費がかかってしまうというようなケースです。このようなケースにおいて、できるだけ世帯の負担を少なくしてあげようというのが、本制度創設の趣旨です。

 

例えば夫婦2人の世帯(ともに75歳で市町村民税非課税)が、1年間(8月1日〜7月31日の間)で、夫が医療保険で30万円、妻が介護保険で30万円を支払った場合、世帯としての年間の負担は合計60万円となりますが、支給申請を行うことにより、この場合の上限額(31万円)を超えた金額である29万円が還付されます。

 

なお、この「合算制度」の詳細については、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/za/0724/a10/a10.html)にも掲載されていますので、ご参照ください。

 

 

b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



2009年09月03日

最低賃金 〜全国平均713円〜

 今年度の最低賃金(時給)の改定額が1日までに、全都道府県で出そろった。
 厚生労働省の集計によると、全国加重平均は713円で、前年度比で10円の増額。厚生労働省の審議会が示した引き上げ目安の7〜9円を上回った。

 各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額を各労働局長に答申した。
 今後、労使からの異議申立期間を経て、10月31日までに順次適用される。

【新たな最低賃金】
 ・東京   → 791円
 ・神奈川  → 789円
 ・千葉   → 728円
 ・埼玉   → 735円

 最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の所得増が消費拡大につながるとの期待がある一方、中小・零細企業の経営が圧迫されて倒産や人員削減を引き起こし、かえって雇用を減らすとの見方も根強い。

 民主党は、最低賃金引き上げと併せ、中小企業に対し「財政上・金融上の優遇措置を実施する」としている。

                          出所:9月2日 朝日新聞朝刊

                    b9e4c1ad.jpg社会保険労務士法人 D・プロデュース

 



  1. お問い合せ -inquiry-
  2. オフィシャルブログ -official blog-

最新情報を会員様へお届け!無料メルマガ登録

Dプロデュースが運営する企業・人事総務担当者様向けメルマガ登録(無料)!労働法・社会保険の最新ニュースをお届けします!





>>利用規約を読む

SPR認証

当社は全国社会保険労務士会連合会より個人情報について適切な取り扱いが行われていることの認証を受けています。

■ 当社プロフィール
■ エキスパートプロフィール
越石 能章(こしいし よしあき)
越石 能章(こしいし よしあき) 労苦と使命の中にのみ人生の価値(宝)は生まれると考えています。誠実をモットーに、士業の枠にとらわれない総合的な経営支援を展開します。
続きはこちら
飯田 剛史(いいだ たけし)
飯田 剛史(いいだ たけし) 「努力は人を裏切らない」「志は高く持つ」を信条とし、常に未来を見据え、企業と従業員の皆さん双方が幸せになる提案を行います。
続きはこちら
■ 月別アーカイブ
■ 最新コメント
■ 最新トラックバック
このBlogをチェッカーズに追加 このBlogを
チェッカーズに追加
このBlogをリーダーに追加 このBlogを
リーダーに追加